著者　本田　由紀、　出版　大月書店
　非典型雇用ないし失業や無業の状態にある若者は３人に１人に達している。非典型雇用の規模は、他の先進諸国と比較しても相当に大きい。
　しかも、典型雇用と非典型雇用のあいだの賃金格差が他の先進諸国と比べても著しく、また『典型雇用への参入』が新規学卒時に限定されがちであることから、いったん非典型雇用・失業・無業の状態に陥った若者は、ほぼ永続的に困窮状態に置かれる確率が高くなっている。
　なぜ若者が自らフリーターや無業の状態を選び取っていくのか？
　その答えの一つは、若者たちが生きる文化に見出すことが出来る。中学時代の友人関係をベースにした場所・時間・金銭の共有を重視する文化的態度（地元つながり文化）の存在こそが、現在の状態を積極的に選び取る背景となっている。
　コンビニ店の売り上げは、１９９２年をピークとして、対前年比マイナス傾向にある。セブン・イレブンの加盟店の平均日収は１９９２年の６８万２０００円をピークとして、２００５年の
６２万７０００円というように低下傾向にある。
　高齢者介護の現場にあっては、気がきくことが良い介護とは限らない。利用者の考えることに気づき、先回りして次々と用事を済ませてしまう。これは、利用者の「主体性」を奪うことでもある。そうではなく、介助者はあくまで利用者の「手足」でさえあればよい。
　うーん、これは難しいことですね……。
　現在の生徒には、自己肯定感が欠如している。生徒一人ひとりが自分を価値ある者にする。世の中に役立つ、自分はこれでいいんだという自信、その自己肯定感が発達させられていないことがあまりにも多い。自己肯定感を通じて社会に飛び込んでいける存在として、生徒を育てることが現在の学校に求められているものだ。
　大学入試と違って、就職採用という選抜システムは騙し合いである。うひょーっ、そ、そうなんでしょうか……。
　過食症が増加している。１０年間で５倍にも増加した。過食症は女子中学生の３００人に１人、女子高校生の５０人に１人、女子大学生の５０人に１人と推定される。一般の人が無理したところで食べきれないほどの量を食べる。過度な減量の反動としての過食である。
　身体に食べ物が入っていない状態が基本になっている。過食症者は過食をしていないときには、食事をほとんどとっていない。
　多くの過食症者は、過去にダイエットに成功している。意思の力で食欲を抑えることのできた経験があるからこそ、その後、過食症者は過食を身体的な問題ではなく、精神力や意思の弱さの現われとして受け止める。
　だから、その克服にあたっては「頑張らないこと」の重要性が指摘されている。接触層会社は、自分をコントロールしようとしすぎることで、摂食障害という状況に陥っている。
　摂食障害者は、ダイエットを継続する過程で、痩せている自分には価値があるが、痩せていない自分には価値がないと感じるようになっていく。それとともに、過食や嘔吐を繰り返すなかで、自分はだめだという気持ちを募らせていく。摂食障害の状況が自己否定を生み、自己否定が強くなるからこそ、なおさらに痩せることに固執するという悪循環がある。
　過食を治すために行うものに、食事を抜かず、規則正しく一定量を食べるという食事訓練がある。拒食症や過食症の人にとって、吐かずに普通に食べること、食事の量を増やしていくことは、非常に難しいことである。
　貧困を、経済的貧困、つまりお金がなく貧乏なこと、と素朴に考えている限り、「意欲の貧困」は貧困概念の中に自らの位置を持たず、常に自己責任論の餌食になるほかない。したがって、貧困とは「意欲の貧困」を含むものだと貧困論を構成する必要がある。非根を経済的生活困窮状態（所得や貯蓄）の問題に還元すべきではない。
　「意欲の貧困」とは、自分の限界まで意欲を振り絞ったとしても、それが多くの人たちが思い描く「当然ここまでは出せるはず」という領域にまで到達できない、という事態である。
　「意欲の貧困」は、もはや自己責任論の彼岸にある。そして、自己責任論は、つきつめれば死の容認へと至る。しかし、それは、「社会」という存在の自己否定である。
　現代日本における若者たちの置かれている状況について、現実をふまえて理論的にも深めることのできた本でした。
（２００８年６月刊。２４００円＋税）

著者　渡辺　将人、　出版　日本評論社
　危機的状況にあるアメリカの建て直しを期待されて登場したオバマ大統領ですが、いろいろと難航して大変なようです。それにしても、日本がいつまでもアメリカ頼みというのは情けない話ですよね。もう少し対等な立場で交渉できるようになりたいものです。首都にアメリカの広大な基地があったり、何千億円もアメリカ軍人のために「贈与」したあげく、日本人女性がアメリカ兵から暴行され続けて、ろくに裁判にかけることも出来ないなんて、まさに屈辱的な状況が続いています。クリントン国務長官が日本にやってきて、アメリカ軍基地をグアムに移転するとき、日本は６０００億円を負担することが正式に決まりました。大変な税金の無駄遣いです。例の中川前大臣の国辱もののふるまいの陰に埋もれてしまいました……。早く転換したいものです。
　この本は、アメリカの大統領選挙の実情をつぶさに紹介していて、大変勉強になりました。
　アウトリーチとは、外側の対象に向けて手を差し伸べていくという意味。選挙アウトリーチは、選挙戦の特定の局面に限定されるものではない。現職候補の日常の政治活動から始まり、キャンペーンでは「空中戦」と呼ばれるメディア戦略と、「地上戦」と呼ばれるフィールドでの動員戦略の双方にまたがって、支持層分析から票の取り込みをめぐって包括的に責任を負う活動である。
　アメリカの投票率は、先進諸国に比べて決して高くない。５０％程度でしかない。
　アメリカ特有の作業として、有権者登録の促進と手助けがキャンペーンの過程で大切な作業となる。実際に投票所で投票してもらうための努力に選挙当日まで最善を尽くす。投票直前の電話説得（フォーンバンク）や、戸別訪問（キャンバシング）、当日の投票所までの車の送り迎え（ライド）、投票所までの沿道の案内と宣伝（ビジビリティ）、投票所の担当（ポール・ウォッチング）などに陣営はボランティアを投入する。
　このような投票率を上げるための選挙直前の動員作業を、総称してGOTV活動と呼ぶ。
　共和党は、基本的に黒人票を全面的にあきらめることと引き換えに、反黒人感情を持つ白人票の取り込みに成功した。かつて民主党の地盤だった南部は、共和党の地盤へと変貌をとげた。１９３２年から１９８６年のあいだに、深南部の民主党支持は、９０％から
２６％に転落した。
　オバマは、生い立ちからして典型的なアメリカの黒人社会には縁が薄かったにもかかわらず、あえて「黒人」になろうとしたことに特徴がある。
　オバマは、東海岸のアッパー・ミドル階級としての生活に甘んじることなく、あえてシカゴ南部のゲットーの苦悩や、黒人コミュニティの公民権運動の記憶を共有しようと努め、ウッズのように「脱人種」として無色透明でいることを選んだ黒人成功者とはやや違う道を選んだ。
　アメリカの総人口は１９９０年代に１３％の上昇を記録し、依然として上昇傾向にある。２００６年に２億９９００万人とされている。その内訳は、白人６９．１％、黒人１２．１％、アジア人３．６％、ヒスパニック起源１２．５％などとなっている。アメリカの国勢調査には、「人種」のほか「祖先」という欄まである。エスニック・バックグラウンドとは、みずから規定するものということ。「祖先」のなかではドイツ系としたものが一番多く、１５．２％。
ユダヤ系は集団単位で民主党を支持しており、その民主党支持率は現在に至るまで高い割合を保っている。ユダヤ系は、アイルランド系やイタリア系のように経済的成功に比例して共和党に鞍替えするという傾向はまったくない。ユダヤ系の大多数は民主党支持のままリベラルな政策を好み続ける。ユダヤ系の少なくない人が、２０世紀初頭の左翼政党の結党の駆動力となった。共和党に親しみを持つユダヤ系は若い層であり、高齢者層の民主党支持は９割を下回ることがない。
　プロテスタントに比べると、カトリックでは有権者人口では全体の４分の１を占めるに過ぎないが、共和党、民主党の双方に激戦州で拮抗した際に、勝敗を左右する重要な選挙民集団であると考えられている。カトリックは、共和党と民主党の両方に支持が分散しており、選挙や候補者、争点によって支持の方向性が揺れる。特定の党や候補者を半永久的に支持するということはしない。その裏返しとして、アウトリーチ次第で、いかようにも候補者への評価が逆転する可能性のある融通性の高い投票集団である。
　２００４年の大統領選挙の結果、白人の年収３万ドル以下の層であっても、週に１度は宗教的な行事に参加する層は、共和党に圧倒的に多く投票した。
　年収１５万ドルを超えている高所得の白人でも、宗教には一切関与しないと回答した人は圧倒的に民主党である。このように、教会によく通う低所得の人のほうが、同じように教会によく通う高所得の人よりも民主党寄りである。教会にまったく通わないというグループのなかでも、高所得者層のあいだでは共和党が支持を集めた。
　この集団・グループはこのような傾向をもっているから、こんな方法でやってみよう。そのように、きめ細かく分析対象をあげて、それぞれに最善と思われるアプローチで攻めていくのがアメリカの選挙運動です。それにしても、日本の戸別訪問禁止規定は、そろそろ廃止してもいいのではないでしょうか……。だって、戸別訪問が買収、供応の温床だというのですよ。それって、まったく根拠がないことではありませんか。
（２００８年７月刊。３６００円＋税）

著者：日下　力、　発行：岩波新書
　いくさ物語、つまり、軍記物語として、保元（ほうげん）物語、平治（へいじ）物語、平家物語、承久（じょうきゅう）物語の４作品が取り上げられています。いずれも鎌倉時代、１２３０～１２４０年ころに生まれた作品です。
過去の戦いをふりかえり、文字化しえた背景には、久しぶりに訪れた平和があった。
　平家物語が成立当初より琵琶の語り物だったとは考えがたい。その文体と語りとを結びつけるのは難しい。1300年ころには、琵琶法師が、「保元」「平治」「平家」三物語をそらんじていた。さまざまな過程で、口頭の芸と交渉をもった軍記物語は、民衆の中に受け入れられていき、かつ、庶民の望む方向へ成熟させられた。正しい歴史事実を伝えるよりも、人々と感動を共有することが求められた。
　軍記文学には年齢の記述が欠かせない。熱病に冒されながら頼朝の首を我が墓前にと言い残して死んだ清盛は64歳。白髪を黒く染めて見事な討ち死にを遂げた斉藤別当実盛（べっとうさねもり）は70有余歳。人々は、その実人生に思いを馳せる。年齢の記述は、その人物の現実社会における生と死を、具体的に想像させる重要な機能も果たしている。とくに年齢が強調されるのは、戦いの犠牲となった幼い子どもたちの悲話。
「平家物語」の一の谷の戦に出てくる敦盛（あつもり）、師盛（もろもり）、知章（ともあきら）、業盛（なりもり）の4人は10代、16歳前後だった。16という年齢は、若くして戦場に散った薄幸の少年たちを象徴するものであった。いくさの無情さが、この年齢に託されている。
　軍記物語が扱うのは内戦に過ぎない。そのためか、勝敗を相対化する社会が内在している。少年平敦盛（あつもり）の首を取った熊谷直実（なおざね）は、武士の家に生まれた我が身の出自を嘆く。勝つことが絶対的価値を持つものではなく、勝者も単純には喜びえない戦いの現実がものがたられている。
　東国から改めて上がる武士たちの行動には、皇室の権威などに臆せぬ小気味の良さがある。「鎌倉勝たば鎌倉に付きなんず。京方勝たば京方に付きなんず。弓箭（ゆみや）取る身の習ひぞかし」
つまり、勝つ方に付くのが武士の常道であることを堂々とこたえた。
　現在を生き抜く計算、功利的な価値観が、武士の行動の原点であった。
武器使用に心得のある者は等しく「武士」である。貴族のなかにも、自らを「武士」と称する人物がいた。力をもつことへの渇望が、社会全体に偏在していた。
　平家が壊滅した一の谷の合戦は、平家群万に対して、源氏軍はその10分の1ほど。にもかかわらず、平家はあっけなく壊滅した。なぜか？
平家軍に対して朝廷側が平和の使者を派遣し、平家側は、それを受け入れようとしていたところに、突然、源氏の軍勢が襲いかかってきたためである。幕府の記録である「吾妻鏡」が、宮廷貴族の姑息な策謀に乗って手中にした勝利を、素直にこう書くはずはない。武士の活券にかかわるからである。「平家物語」には、実際にあった醜いかけひきの影はみじんもない。物語は、この合戦を、勲功に野心を燃やして果敢にふるまう、熊谷のごとき東国武士たちと、その野心に欠けるゆえに悠長な、かつ、駆り集められたゆえに団結力にも欠ける平家武士たちとの戦いとを描いた。
　一方で、集団を誘導する人心掌握術にたけた総大将義経を描くと同時に、他方、集団から守られることなく、非業の死を遂げていく歌人忠度（ただのり）や笛の名手敦盛といった、野蛮な東国人と気質を異にする教養ある平家の人々の姿を描いた。その見事な作劇のため、今日まで歴史記述をも誤らせてきたのだ。うむむ、なるほど、そういうことだったのですか・・・。面白い本です。
（２００８年６月刊。７４０円＋税）

著者　坪井　善明、　出版　岩波新書
　私と同じ年に生まれた著者は、１９６８年秋にベ平連のデモに参加したとのことです。私もベ平連のデモに参加したことこそありませんが、ベトナム戦争反対を叫んで集会に参加し、デモ行進に加わったことは、数え切れないほどです。ちなみに、ベ平連とは、「ベトナムに平和を！市民連合」の略で、先ごろ亡くなられた小田実氏などが提唱して活発に活動していた市民運動団体のことです。
　ベトナム戦争が終結したのは、私が弁護士になった翌年のことでした。メーデー会場で、そのニュースを参加者みんなで喜んだものです。アメリカがベトナムに５０万人もの兵隊を送るなんて、考えられませんよね。ところが、イラクと違って、アメリカは短期間でベトナムを征服し、支配するどころか、ジャングルでの戦いで消耗させられ、５万人以上の戦死者を出し、結局、みじめに敗退していったのでした。アメリカ大使館らしき建物からヘリコプターに必死につかまって逃げていくアメリカ兵たちの映像が強烈な印象として残っています。そして、アメリカを追い出したベトナムがどうなったのか、が問題です。私も、ベトナムには最近一度だけ行ったことがありますので、この本を大変興味深く読みました。
　２００７年にベトナムを訪問した外国人のうち、アメリカ人が一番多かった。その中には、ボートピープルとしてアメリカに政治亡命した旧「南」政府関係者の子弟で、アメリカ国籍をとり、ビジネスで活躍している多くの「ベトナム人」が含まれている。いわゆる越僑（えっきょう）である。彼らは武器を持ったアメリカ軍兵士としてではなく、インテルやマイクロソフトなどのIT産業や銀行、投資会社のようなビジネスマンとして大挙してやってきたのだ。
　ベトナム政府としても全世界の越僑管理システムを作り上げたことによる。ベトナム戦争終了後、３２年たって初めて、越僑が正式に帰国して定住することが認められた。
　越僑は、２００６年には実質１００億ドルにおよぶお金を祖国ベトナムへと送っている。
　ベトナムの国際的なイメージを改善するのに役立った２つの大きな政策があった。一つは、１９８８年１月に施行された外国投資法。外国法人の投資を奨励するための法律。もう一つはカンボジア和平の実現である。
ドイモイ政策が軌道に乗るまでは、赤ちゃんの栄養状態が悪く、小さく、やせ、あまり笑顔を見せず、泣き声にも元気がなかった。ミルクが足りなかった。ところが、ドイモイが軌道に乗ると、ミルクが市場にあふれるようになり、赤ちゃんが元気な笑顔を見せるようになった。今では肥満児問題がベトナムでも目立つようになった。ベトナムに行くと、活気にあふれていて、若者の国のように思えます。。
　２００５年８月から、ベトナムの二人っ子政策は廃止され、法律上は子どもは何人でも持てるようになった。
　１９９０年ころから、アメリカの退役軍人会の一部に、北ベトナム兵士に対する評価が、イデオロギー色の強い、打倒すべき共産主義者だという従来の見方から、同じ戦場で闘った人間同士という具合に微妙に変化した。
　戦場で死んだベトナム兵の日記や手紙がアメリカで翻訳され、それがアメリカで読まれ、戦場では敵味方に分かれて闘った相手だが、兵士としての心情は共通であることがアメリカ人にも理解できたのだ。これが、アメリカとベトナムの国交正常化反対運動を抑制する要因の一つになった。
　ベトナム共産党は、非常に実用的（プラグマティック）な態度をとる政党である。小国であるがゆえに、国際社会の力学に弱く、自国に有利になると判断できる強い国に付いて安全を図るという態度が徹底している。経済発展、つまり豊かになることが権力維持のためにも絶対視されて、理念や理想は省みられなくなり、ひたすら経済発展つまり権力維持という目標を追う集団になっている。理念の欠落という致命的な知的弱さがある。
　共産党指導部の構成は、軍と公安が強い勢力を持っている。公安相は序列２位にあり、１６０人の中央委員のうち、軍人が１８人（１１％）、公安が７人（４％）を占めている。
　ベトナムの国会議員には、専従議員と非専従議員の２つあり、圧倒的多数は非専従議員である。専従議員でも、月給３万円ほどでしかない。
裁判官の身分保障は十分ではない。裁判官の人事権は司法省が握っているため、政府や党の気に入らない判決を書いた裁判官は、その後、不利な扱いを受ける危険がある。
　南北の「しこり」は今も解消されていない。「北」の勝者、「南」の敗者という政治的な関係が厳然として存在する。ところが、南部は北部よりますます豊かになり、その格差は４倍から６倍に広がっている。これが「南」の人々の復讐心を満足させ、「北」の嫉妬や対立感情を刺激している。
　若い世代の中で、党員を志願する人は極端に少なくなっている。現在、共産党員は
３５０万人いて、これは人口８５００万人の４％を占める。「南」では党員になることを、一種の裏切りと考える風潮が根強く残っている。「北」は、「南」を占領した敵だと考えている人にとって、共産党員になることは、敵陣営に移ることと見えるのだ。
　いま、ベトナムでは、日本の存在感は薄く、韓国の進出が目立っている。テレビでは韓流ドラマが大流行している。韓国人がホーチミン市に３万人、ハノイに２万人いる。これに対して日本人は２５００人ずつほど。また、ベトナム観光に出かける日本人は年間４１万８０００人（２００７年）。ところが、日本語を勉強しているベトナム人は３万人を超える。ちなみに、日本にいるベトナム人留学生は２５００人ほど。
　ベトナムは通用している紙幣をオーストラリアに委託して印刷してもらっている。鉄も、ほとんど生産していないし、石油精製プラントもない。
　ベトナムの表と裏をのぞいた気分になりました。まだまだ大きな難問をいくつもかかえているようです。それにしても、私が行ったときのベトナムの活気溢れる町の様子には圧倒されました。目の離せない国です。
（２００８年８月刊。７８０円＋税）

著者：アラン・Ｂ・クルーガー、　発行：東洋経済新報社
　著者の研究の一つは、テロリストは必ずしも「貧しく、教育を受けていない人たちではない」ということです。私も、その点については、あまり異論はありません。ある程度の教育を受けた人の方が、世の中の不公正さに対する怒りを強く感じ、それを行動に移す確率も高いと思うからです。ところが、この本には、その視点が弱いように思いました。その点に不満はありますが、テロリストの実像について、科学的に実証しようとした点は評価できると思います。
　物質的な貧困や、不十分な教育がテロリズム支持とテロ行為への参加をもたらす重要な原因であるという仮説は、ほとんどの証拠において否定されている。
　それは、そのとおりかもしれません。しかし、ここには、格差、不平等の視点が欠けています。みんながおしなべて貧乏であれば、みんな我慢するし、我慢できるのです。しかし、腹ぺこの人の前に腹いっぱい食べて贅沢している人がいたら、腹ぺこの人の中に我慢できず暴発してしまう人が出てくるのは必至でしょう。
　アルカイダのメンバーの３５％が大学卒であり、かつ、熟練を要する職業層の出身が４５％もいる。ほとんどのテロ組織は、エリート集団出身者で構成されている。そういえば、ロシア帝政時代のテロリストたち（たとえばデカブリスト）は、みな大学生か大学出身者であり、その多くは貴族の子弟でした。
　ただし、アイルランド共和国軍（ＩＲA）は、教育水準が低い。
　ほとんどの場合、テロリストは生きる目的をなくした人ではない。逆に、彼らは、そのために死んでもよいと思うほど、何かを深く信じている。
　テロ攻撃の８８％は、実行犯の出身国で起きている。ほとんどの国際テロリズムが、実際は地域的なものである。事件の９割は、実行犯の出身国とテロ攻撃のおきた場所は同じだった。テロリストと、その犠牲者は同じ国の出身であることが多い。
　イギリス・ロンドンでのテロ攻撃に従事した７人の男性と１人の女性のうち、５人は医師であり、１人はエンジニアだった。
　日本語のタイトルは適切ではないように思います。テロリストについて分析した本ですから……。それにしても、自爆テロはなくす必要がありますよね。そのためには、若者たちが、なぜ、こんなにも自爆テロに走ってしまうのか、もっと真剣に考え、対策を講じるべきだと痛切に思います。
（２００８年８月刊。２０００円＋税）