著者　ジョン・グリシャム、　出版　新潮文庫
　富めるものは、さらに富め。
　オビに書かれた文句です。日本もアメリカ型の超格差社会に突入しつつあります。ニッサンやソニーなどの取締役の平均年収が２億円という最近の新聞記事を読んで、私は愕然としました。派遣で働いている若者が月収２０万円もいかず、派遣切りにあったら、たちまちネットカフェを泊まり歩くしかない状況を作り出す大企業の経営者は、月収２０００万円というのです。この１００倍もの格差は昔からあったものではありません。
　今度の選挙戦でも、高速道路の料金をタダにするか１０００円にするかなんて不毛の議論がありましたが、派遣労働を一刻も早く止めさせることを争点にしてほしかったと切実に願います。
　それにしても、アメリカの金持ちと大企業は司法まで完全に支配しているのですね。
　この本は小説ですが、まったくハッピーエンドではありません。オビのとおり、富めるものがますます富んで、享楽の限りを尽くすのです。いやはや、そんな社会に未来はありません。しかしまあ、それを堂々と正面から問題にした小説が、アメリカで２８０万部も売れたというのですから、まだ救いはいくらかあるのでしょうね。
　日本で言うと、水俣病訴訟のような裁判が提起されます。地域住民に公害垂れ流しによる被害が発生して、加害企業を訴えたのです。原告代理人の弁護士たちは、その訴訟に全力投入したため、もはや破産寸前の状況に陥っています。銀行から多額の借金をしていて、それを支払えない状況なのです。
　しかし、陪審法廷は原告勝訴の判決を下しました。といっても、加害企業は直ちに控訴しますから、すぐにはお金は入ってきません。そして、加害企業は州の最高裁判事の構成を加害企業寄りに変更しようと企てます。そこに選挙ブローカーが介入して、選挙戦が始まります。アメリカでは、裁判官も選挙で選ばれるのです。
　州の最高裁判事の名前を一人も思い出せない住民が６６％を占め、そもそも裁判官について有権者が投票によって選出していることを知らない住民が６９％にのぼる。
　選挙で選ばれるのは、裁判官だけではない。道路管理局長、公共事業委員長、州出納局長、州保健農業委員長、郡の税務署長、監察医まで、みんな選挙の対象になる……。うひゃあ、す、すごいですね。
　その大企業は、裁判官の椅子をお金で買おうとしている。法廷が特殊利益団体にあやつられようとしている。これを避けるには、私的な献金をすべて排除して、選挙を公的な資金だけでおこなうようにするか、裁判官を指名制度に切り替えること。そもそも、裁判官になろうとする者が頭を下げて票を集めることを強いられるのが間違っている。
　死刑制度の廃止に賛成するか否か、ゲイ同士の結婚を認めるのか否か。こんなことが無理に争点とされて、無理やり候補者は踏み絵を踏まされます。
　そして、ダイレクトメール攻勢とテレビ宣伝攻勢にさらされるのです。そこでは、資金力の優劣が左右することになります。お金の力は、かくも偉大か、と思わせる選挙戦の結果でした。
日本の司法システムにも依然として大きな問題があります。裁判官をどこまで信頼できるか、ということです。しかし、本書のように直接選挙で選ぶシステムのなかで、お金の力でマスコミをうまく操作できたとしたら、大企業と金持ちのための司法でしかないということになります。そうなったら、虚しさいっぱいですよね……。アメリカの司法の問題点の一つを認識させられました。
サンモリッツへはチューリッヒから列車に乗っていきました。チューリッヒを９時半に出て、途中のクールで乗り換え、サンモリッツに昼過ぎに着きました。４時間かかったことになります。日本人のツアー客が同じ列車に乗っていたようで、ツアーコンダクターの引率で賑やかに話しながら駅前から去っていきました。若い日本人女性２人連れもいました。いずれも私とは別のホテルのようで、その後会うことはありませんでした。
ホテルは駅のすぐ近く。高台に見える大きなホテルです。ところが、スーツケースを引っ張りながら歩いて行くと、すぐ目の前に見えるのに、坂道の勾配がきついせいで、大変なのでした。
途中、高級そうなブティックの立ち並ぶ街並みを通ります。安っぽい土産品店は見当たりません。坂道を上りつめたところに泊まるホテル（クルム）があります。
あとでわかったのですが、急がばまわれというコースがあるのでした。駅からいったん湖側に出るのです。湖畔の道路を歩いてしばらく行くとエレベーターがあり、そこから地下駐車場内に入ります。すると、そこに大きくて長いエスカレーターがあるのです。そのエスカレーターに乗ると、なんと、目の前に高級ブティックの立ち並ぶところに出るのです。そこからホテルまではもうわずかなのです。
サンモリッツは、坂の多い街なのです。
　
（２００９年７月刊。７０５円＋税）

著者　加茂　利男・岡田　知弘　ほか、　出版　自治体研究社
　道州制の積極的導入によって九州経済は１２％成長する。
　これは、九州財界のシンクタンクである九州経済調査協会のシミュレーションである。
　日本経団連の御手洗会長は、道州制の最大のメリットを次のように強調している。
　府県の廃止や国の出先機関の統廃合によって数兆円に及ぶ財源が浮き、これを国際空港・港湾・高速道路建設などの大規模プロジェクトの建設資金や、多国籍企業誘致の補助金にまわすことができる。
　ええーっ、これって、私たち国民にとって本当にメリットのあることでしょうか……？
　国家公務員のうち、６万６０００人を地方に移管し、地方公務員３万２８００人をリストラして民間に転出させ、総体として公務員を激減させる。そして、都道府県議会議員の数も半分ないし３分の１にまで減らす。
　道州制になると、一つの州は平均１０００万人という巨大なものとなる。そこに「州民」という感覚が育つとは思えない。
そうですよね。九州はひとつというのは、単なる掛声みたいなものですから……。
　市町村合併によって役場がなくなった結果、その役場周辺の地域経済は一挙に衰退した。飲食店は閉店が相次ぎ、土木・建設業者も仕事がなくなり、次々に倒産していった。県庁がなくなることによって、より拡大した経済衰退が再現されるだろう。
　まことにそのとおりだと思います。
　道州制は、財界の古くからの悲願だった。実は、古く戦前の昭和２年（１９２７年）に最初の提案がなされている。地方自治が確立する前からのものだったとは知りませんでした。ただし、現在でも、東京をどうするか、中部を北陸と東海に二分するか、四国・中国はまとめるのか二分するか、まだ結論が出ていないところもある。
　平成の大合併の結果、１９９９年３月に３２３２市町村だったのが、２００９年２月に１７７３市町村になった。町村だけで言うと、２５６２が９９８にまで減った。これをさらに、７００～１０００自治体にまで減らそうというのです。むちゃくちゃです。ところが、合併に反対すると守旧派みたいなレッテル貼りがされるのです。大きいことはいいことじゃないかというのです。でも、それは間違いだと思います。地方自治は身近だからこそ意味があるのです。
　知事会と違って、全国町村会は、道州制に強く反対していますが、私も同じ意見です。
　行政の距離が遠くなって、行政サービスが低下するというのが反対の理由です。
　国民健康保険、生活保護、福祉施設、保健所、児童相談所、教育、消費者行政、どれもこれも、地域密着型でこそ意味があるものばかりではありませんか。
　官僚バッシング（たたき）、公務員無用論、地方議員多すぎ論、私はいずれにも組みしません。前に紹介しましたが、北欧では福祉現場を担っているのは公務員です。身分保障がはっきりしているから、介護も医療も安心・安定しているのです。そこでは公務員が多すぎるという不満は出ていません。だって、自分の老後が安心できる体制が確立しているわけなんですから……。
　道州制論議のまやかしに乗せられないようにしましょう。
　わずか１３４頁の薄いブックレットですが、とても貴重な内容です。ぜひ、あなたも手にとって読んでみてください。
　
（２００９年２月刊。１６００円＋税）

著者　関口　安義、　出版　翰林書房
　日本の高校国語の教科書の全部に、芥川龍之介の小説『羅生門』が採用されているとのこと。すごいですね。まあ、それだけの内容のある小説ですよね。
　作品の完成度の高さ、文章表現の見事さ、ストーリーの奇抜さ、時代を見抜く洞察力、批評性が評価された結果であろう。なるほど、そうですよね。
　芥川龍之介は、１９８２年（明治２５年）３月１日に生まれた。龍之介の養父は、なかなかの金満家であり、高額納税者名録にも名を連ねている。有能な金融マンであり、退職後の貯えも十分だった。
生母フクは龍之介を生んだ８ヶ月後に発狂したため、龍之介は母の実家に引き取られた。実際に養育したのは、フクの姉、芥川フキだった。
　龍之介は、１９１０年（明治４３年）９月に第一高等学校（一高）に入学した。
　大逆事件が起こったのは、まさにこの明治４３年５月２５日のこと。大逆事件の判決は、翌年１月にあり、１週間後には幸徳秋水ら１２人に対して死刑が執行された。さらに１週間後の２月１日、一高で開かれた弁論部主催の講演会において、徳富蘆花は「謀叛論」と題する講話をなした。蘆花は、このとき４２歳。
　幸徳君は死んではいない。生きているのである。武蔵野の片隅に昼寝をむさぼる者をここに立たしめたではありませんか。圧政はダメである。自由を奪うのは生命を奪うのである。我々は生きなければならない。生きるために常に謀叛しなければならない。自己に対して、また、周囲に対して……。
　当時の一高生は、蘆花の演説を主体的に受け止めずにはいられなかった。「冬の時代」であったからである。龍之介も、蘆花の講演をきっと聞いていただろうと著者は推測しています。
　芥川龍之介は若い時から利己的で、「薄暗い諦念」を持った作家だと決めつけるのは、誤りである。
　龍之介の手紙によると、若き日には若き日なりの人間の持つ感情があった。そして、若き龍之介は、優秀で信頼できる多くの友人にめぐまれていた。ただし、龍之介は生母の愛を受けることはできなかった。そこで、女性への思いも屈折したところがあったようです。
　芥川龍之介は、自己の体験をストレートには決して表現しなかった。小説の本道は虚構にあるという堅い信念があった。いわゆる現実暴露の小説は無縁であり、やりきれない思いをひねりにひねって表現した。
　『羅生門』は、謀反を盛り込んだ小説である。『羅生門』を、はじめから自殺した作家の暗い陰鬱な作品だと考えてはならない。謀反の精神は、実は芥川龍之介を中学時代から魅了してやまないものであった。
　芥川龍之介は、決して時代や社会に無関心な青白きインテリ、か弱い芸術至上主義者ではなかった。若いときから、誠実に現実の問題を見つめ、それを作品世界に盛り込もうとした作家であった。よく読むと、『羅生門』には全編に熱気が漂っているのを感じ取れるはずである。
　うむむ、そう言われると、なんだかそんな気がしてきました……。
　龍之介の『羅生門』は、蘆花の『謀叛論』を媒介として、それまで秘めていたエネルギーが一気に爆発して成ったものなのである。
　むむむ、恐れ入りました。芥川龍之介の魅力がさらに深く掘り下げられていて、魅了されました。
　
（２００９年５月刊。１８００円＋税）

著者　出河　雅彦、　出版　朝日新書
　医療現場はミスの起きやすいところ。すべての患者が同じ治療内容で、つかう薬の種類や量が単一であれば、間違いはほとんど起きないだろう。しかし現実には、患者一人ひとりの病気は違い、当然、治療に使われる医薬品・医療機器の種類や量は、すべて異なる。そして、一人の患者でも、ずっと同じ治療内容とは限らない。容体は刻々変化する。検査値が変動すれば、一度出された投薬や処置の指示が途中で変更されるのも珍しくはない。
　医療は、準備段階から実施まで、医師・看護師・薬剤師など多くの職種の職員が関わる。治療に必要な情報はチーム全体で共有される必要があるが、その伝達の過程で不正確に伝えられる危険がある。
　しかも、病院は人手不足で、看護師らは多忙を極めている。患者の高齢化、重症化に加え、国が患者の入院日数の短縮を図っているので、患者の回転が速くなり、医療者の負担が増す。
　医療用医薬品は１万数千品目もある。そのなかに、タキソールとタキソルテル、そしてアマリールとアルマールといったように、効能や容量が異なるのに、商品名がよく似ているため、取り違えやすいものがある。
　過去に大きな医療事故を起こした病院については、事故の調査報告書をホームページで公開したり、再発防止に取り組んでいるか確かめておく必要がある。過去の失敗を忘れようとしている医療機関は、事故を繰り返す恐れがある。
　患者の身体を危険から守る役割を期待されているのが、術中の全身管理を担当する麻酔医だ。患者の身が危険にさらされそうになったら、躊躇することなく執刀医に「待て」と命じられる強さを備えていてほしい存在だ。
　医療事故にあったのではないかと疑ったときに取るべき行動は……？
①医療機関側に不審点を繰り返し尋ね、カルテなどの診療記録の開示を求める。
②治療前から事故までの経過を思い出し、記憶が薄れないうちに時系列で記録をつける。
③死亡事例では、遺体や死亡直後の周囲の様子を写真にとっておく。
④医療機関側との話し合いは、すべて録音しておく。
⑤医療機関側との話し合いに、知り合いの医療関係者に立ち会ってもらう。
⑥医療機関側に外部の第３者を交えての原因調査を求める。
⑦医療問題に詳しい弁護士に相談する。
　いやあ、まったくそのとおりですね。
医師法２１条は、医師は、死体または妊娠４か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、２４時間以内に所轄警察署に届け出さなければならないと定めている。ただし、「異状」とは何か具体的に定められていないため、医療関係者に戸惑いがある。
１９９９年の届出２０件が、２００４年に１９９件と急増した。そして、その後の２００７年には、１９４１件になっている。病床１００床あたりの医師数（２００２年）は、日本は１３．７、イギリス４９．７、フランス４２．５、アメリカ６６．８となっている。これらの国々は、日本より３－５倍の医師が配置されている。日本の医師は絶対的に足りない。
日本政府も、医師の抑制策を転換した。日本の医療費は、先進国のなかで最低の水準である。対ＧＤＰ比で８．０％しかない。
日本でもヨーロッパ並みに医療費をタダにすべきだと思います。選挙の公約として民主党は高速道路料金を無料化にすると言っていますが、それに必要な財源は１．３兆円だそうです。こんなお金があれば、高齢者や子どもの医療費をすぐに無料にできます。
それに、今以上に車が走ったら大気汚染もひどくなるばかりではありませんか。
自民党は１０００円、民主党はタダ。これが選挙の争点だなんて、悲しくなります。
　
（２００９年３月刊。８６０円＋税）

著者　エレン・リース、　出版　耕文社
　アメリカの生活保護は、一人につき最長５年間しか受けられない。そして、日本の知事会が日本でもアメリカと同じような期間制限を求めて運動している。
　ええーっ、なんということでしょう。許せません。ひどい話です。道州制で地方分権と言っている裏で、とんでもないことを要求しているのですね。絶対許してはいけません。怒りに頭がフラフラしてきました。いえ、決して夏の暑さではありませんよ。プンプンプン。
アメリカでは生活保護を受ける人が１９７０年代から１９８０年代末までは１０００万人ほどだった。ところが１９９０年代に入って増加し、１９９４年には１４１６万人（５０３世帯）まで急増した。そのための支出は２０９億ドル（３兆円）になる。
　そこで、アメリカ政府はこの支出を削減しようとした。そのため、ＴＡＮＦ（貧困家庭一時扶助）は国民の権利というものではなく、あくまで政府が決めた予算の範囲内ですればよいものとされた。
　そのうえ、受給者には就労活動などが義務付けられた。その結果、１４１６万人だった受給者が、４６０万人と７割にも減ってしまった。福祉の支給額も３１０億ドルだったのが２８４億ドルにまで減った。
　アメリカでは福祉を失うと、ホームレスになる可能性に直結している。
　このようなアメリカにならって、知事会と市長会は２００６年１０月に有期保護を提案したのです。そこでは、生活保護制度が国民の自助自首の精神と調和しないことも理由にあげられています。
　とんでもない提案です。年金額よりも、生活保護の額が高くなっているので問題だともされています。いえ、年金のほうがあまりに低すぎるのです。いやはや、とんでもない提案がされているものですね。ちっとも知りませんでした。
　知事会の会長って、福岡県知事ですよね。その前に、生活保護制度の充実こそ先にやるべきではありませんか。弱者を切り捨て、力のある強いものにしか目を向けないようでは、地方自治体の役割を果たしたことになりません。情けない知事たちですね。ひきずりおろしてやりたいものです。
　
（２００９年７月刊。６６７円＋税）