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日米核密約、歴史と真実

カテゴリー:社会

著者:不破哲三、出版社:新日本出版社
 核兵器のない世界は私たち誰しもが願うところだと思います。オバマ大統領がプラハ演説のなかでそのことを高らかに宣言したことは、この分野での具体的前進に期待を持たせるものでした。そして、この6月に、ニューヨークで開かれたNPT(核不拡散条約)の再検討会議は、それを前進させることで一致をみました。素晴らしいことです。ただし、私たちは他人事(ひとごと)のように手を叩き、腕を組んで模様眺めをしていてはいけないと思います。
 日本政府は「非核三原則」(核兵器をつくらず、持たず、持ちこませず)を守ってきたと言っています。おかげで佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞したのでした。ところが、実は、佐藤首相はアメリカとのあいだで核に関して、日本に持ち込むことを認める密約を交わしていたというのです。それが核密約の問題です。問題は、これが単なる過去の話ではないということです。
 アメリカは、今でも(オバマ政権においても)、依然として先制核攻撃戦略を基本としている。そのため、アメリカは「重大な緊急事態」が起きたときには、核兵器をふたたび沖縄に持ち込む必要がある。日本は、そのとき、直ちに承諾する。これが核密約の中味である。沖縄にあるアメリカ軍基地に、今は核兵器はない。しかし、何かあったら、アメリカが核弾頭を持ち込む。すると、直ちに核攻撃基地として活用できる機能をもった基地として整備され維持されている。
 いやはや恐ろしい内容です。
 アメリカ政府は、事前協議の制度はつくるけれども、肝心なことは、日本政府と相談しないですむ、これまでどおり、アメリカが勝手にやれる、この道を見つけ出すことが、安保条約改定交渉(1958年10月)の一番の核心だった。
 そして、日本政府は、それを受け入れた。しかし、日本政府は万一それが明るみに出たときに言い逃れができるように、この秘密の合意文書に「討論記録」という名前をつかった。しかし、どんなタイトルをつけようと、それは国家間の法的拘束力をもつ合意文書なのだから、まさに条約にあたるものなのである。
 日本政府は表向きでは事前協議なしに核兵器の持ち込みはありえないと言いつつ、実は、こっそり事前協議を事実上、空洞化させる取り決めをアメリカと結んでいたわけです。
 この核密約について、アメリカ政府は、「密約」の秘密性を維持する必要はなくなったと考えて、機密指定を解除して「核密約」の内容を公表している。そこで、日本共産党の調査団がアメリカの公文書館の膨大な書類のなかから、この「核密約」そのものを探り宛てることが出来た。
 しかし、日本政府は、核密約なんて存在しないと今も言い張っている。
 そして、現在の民主党政権も自民党政権と同じく核密約を廃棄するつもりはないと明言している。
 こんなインチキはありません。許せないことです。
 アメリカ軍のある提督は、「1950年代の早い時期から核兵器は通常、日本の港湾に寄港している空母の艦上に積載されてきた」と発言した。
 核密約の問題は、決して過去の歴史問題ではない。アメリカは、今は艦船や航空機に日常の体制としては核兵器を持たせない体制をとっているというが、核戦略を放棄したわけではない。現在も、核戦略を強固に堅持しており、その発動を必要とする事態が生まれたら、アメリカの艦船や飛行機は核兵器を積んで行動することになる。
 そのとき、核兵器を積んだ艦船や飛行機が日本に自由に出入りできる仕組みが、この秘密協定によって今なお存在し、その意味で、被爆国である日本が現在も核戦争の出撃拠点となっているのであり、ことは重大である。
 この本を読んで、なにより腹が立ったのは、日本政府は表向きは「非核三原則」を口にするものの、実は、日本を守る「核」がなくなったら困る、だからアメリカには核兵器は積んでいてほしい、おろさないでくれと頼んでいるという事実です。ひどい話です。許せません。
 沖縄の普天間基地の「県外移設」が、いつのまにか「県内移設」で収拾されようとしています。しかし、そもそも、このような核密約をふくめて、日本政府はあまりにもアメリカ言いなり過ぎます。弱腰だというのではありません。まるで主体性がないのです。こんなことでは世界から笑いものにされるだけではないでしょうか。
(2010年6月刊。1300円+税)
 日曜日、雨が上がりましたので、午後から庭に出て少しだけ手入れをしました。いま、ぐんぐんとヒマワリが伸びています。朝顔のツルも塀にそって上へ上へと伸びあがっているので、楽しみです。
 近くのレストランの店主さんからいただいたキューリの苗が、みごとにキューリを実らせてくれました。早速、3本もいで、水洗いして、マヨネーズを少しかけて丸かじりしました。とても新鮮な味です。産地直送、完全無農薬、もぎたての野菜は本当においしいですよ。

イラクで航空自衛隊は何をしていていたか

カテゴリー:社会

著者:「イラク派兵差止訴訟」原告・弁護団有志、出版社:せせらぎ出版
 名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は2008年4月17日、「現在、イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」という判決を下しました。この判決は確定しています。
 そして、原告側弁護団はイラク復興支援の名目で派遣された航空自衛隊の空輸実情報告文書の開示を求めたのでした。ところが、肝心の部分は真っ黒に塗りつぶされていて、内容を知ることが出来ませんでした。
 政権交代によって民主党政権が誕生したあとの2009年9月24日、すべての記録が開示されました。この本はその開示された文書を集約し分析して紹介しています。
 陸上自衛隊がイラク(サマーワ)から撤退したのは2006年7月19日。この撤退のあと、航空自衛隊の輸送は1.4倍に増えた。その前が346回なのに対して、撤退後は475回となっている。
 撤退前には、陸上自衛隊が6割を占めていたが、撤退後はアメリカ軍が6割を占めている。軍属やオーストラリア軍その他の軍人をふくめると8割になる。全期間の合計は3万人をこえる。逆に「国連」関係者の輸送は1割以下でしかない。
 アメリカ軍兵士は武装していた。イラク航空隊の空輸活動は、主としてアメリカ軍の指揮・調整のもとで、アメリカの戦略と軍事作戦に深くコミットして行われた。アメリカ軍にとって危険な陸路で兵員を輸送する必要がないという大きなメリットがあった。
 日本の航空自衛隊は、「他国による武力行使と一体化した行動」を行い、「自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない」のである。
 つまり、日本はアメリカのイラク侵略戦争に加担したのです。このことを多くの日本人は真剣に考え、自覚すべきだと思います。
 わずか60頁ほどの薄いパンフレットですが、ぎっしり中味の濃いものです。おかげで首・肩・背すじがこってしまいました。お疲れさまです。
 今度の参院選で沖縄の普天間基地の移転問題が大きな焦点となっていないようなのは、とても残念です。鳩山前首相の迷走ぶりは菅首相に交代したからといって解消したわけではありません。
 沖縄の海兵隊が日本の平和維持のために抑止力になっているというのは果たして本当なのか、また日米安保条約はまだ今のまま保持してよいのか、選挙の争点にして問われるべきではないでしょうか・・・。
(2010年5月刊。600円+税)

比例削減・国会改革

カテゴリー:社会

著者:自由法曹団、出版社:学習の友社
 いま、衆議院議員の比例定数を80議席も削減しようという動きがあります。
 国会議員なんて、ろくでもない者がムダ飯くってるだけだから減らして当然だ、という声もありますが、決してそんな問題ではない、と、この本は強調しています。
 小選挙区・比例代表並立制となったのは1994年のこと。それまでは、中選挙区制でしたので、少数政党も3番目とか5番目に当選することが出来ていました。
 既に1996年10月から5回の総選挙が実施されている。政権交代が実現した2009年8月30日の総選挙で308議席を獲得して圧倒的な第一党となった民主党の得票率は、実は5割を越えておらず。42.4%(比例)でしかない。
 「4割の得票で6割をこえる議席」が実現した。これは、小選挙区制によるもの。ただし、小選挙区制だから政権交代が可能になったというわけではない。
 日本が完全比例代表制をとっていたとしたら、民主党204議席、自民党128議席、公明党55議席、共産党34議席、社民党21議席、みんなの党も同じく21議席、国民新党8議席。つまり、自公の議席数(合計83議席)は、民主党の単独議席数に及ばず、政権交代は不可避だった。
 そして、比例定数を80削減すると、どうなるか。
 民主党は308から274議席に減るけれど、議席占有率は64%から68%に増える。自民党は119が94議席に減り、議席占有率も25%から23%へ少し減る。
 ところが、第三党以下は致命的な打撃を受ける。あわせて6党の議席は46から25に大きく減り、議席占有率も10%から6%に下がる。共産党は9が4議席に半減し、社民党はゼロになる。
 いま、小選挙区制の本場といわれるイギリスでも見直しの動きが強まっている。この流れに逆行するのが、「比例定数80削減」なのである。
 なーるほど、そうですよね。「少数」意見といっても、国民のなかの声としては大きいものがあったり、実は「多数」だということもあるものですからね。
 80議席を削減して年に54億円の経費削減となる。しかし、その前に、政党助成金 320億円が問題である。なるほど、なるほど、まったくそのとおりです。政党の活動が国家丸がかえというのは本当におかしい話だと思います。
 それに、アメリカ軍への思いやり予算(年2000億円)もムダづかいです。こっちこそ、バッサリ削るべきでしょう。5兆円もある軍事予算をまずは20%削減すると1兆円も浮くのですよ。民主党政権はそこに手をつけないのでしょうか。事業仕分けはごまかしがありすぎます。
 日本の国会議員が諸外国に比べて決して多いとは言えないことも数字で証明されています。
 イギリスは、人口は日本の半分なのに下院は646議席。
 スウェーデンの人口は日本の14分の1なのに、国会議員は349人もいる。
 今のように価値観が多様化しているなかで、少数意見を次々にバッサリ切り捨てていったら、国民の声なき声が反映されなくなり、あとは暴動を待つのみという危うい国になってしまうのを心配します。
 80頁もない薄っぺらなパンフレットですが、大事なことを問題提起していると思いました。
(2010年4月刊。600円)
 ちょこさん、名前を間違えてごめんなさい。庭の花、また近くアップします。赤・黄・白のグラジオラスア、アジサイ、そして黄色いヘメロカリスが咲いています。ノウゼンカズラそしてアサガオも咲いて、目を楽しませてくれます。

光州・五月の記憶

カテゴリー:朝鮮・韓国

著者 林 洛平 、社会評論社 出版
 今から30年前、1980年5月、韓国で光州事件と呼ばれる民衆決起と戒厳軍による虐殺事件が起きました。その実相を追及し紹介する貴重な本です。
 この事件は、初めのうちは「戒厳令下に不純分子が起こした暴動」つまり事態とされていました。しかし、1988年、軍人出身の盧泰愚(ノテウ)大統領は「光州で起きたことは民主化のための努力であった」と認めるに至り、光州民主化運動と呼ばれるようになりました。さらに、1990年に光州補償法が制定され、犠牲者への補償金の支払いが始まり、1993年には金泳三大統領が「光州での流血は、民主主義の礎であり、現在の政府はその延長線上に立つ民主政府である」という談話を発表しました。
 1995年、「光州民主化運動等に関する特別法」によって、全斗煥や盧泰愚という元大統領12・12クーデターと光州虐殺関連者での処罰の道が開かれました。
 この運動の中で市民軍のスポークスマンとして活躍し、銃弾に倒れた伊祥源(サンウォン)の生きざまを語った本です。
 一般市民そして市民軍の人々も、最後にはアメリカ軍が助けに駆けつけてくれるだろうと期待していたようです。無慈悲な虐殺蛮行の軍部とアメリカが手を握ることなんてありえないと市民は固く信じていました。ところが、アメリカは、市民の期待に反して戒厳軍を支持し、何らの動きも示しませんでした。
 戒厳軍を前にして、武器を捨てるのか、武器を捨てずに対等な交渉に持ち込むのかで市民内部の意見が割れました。伊祥源(サンウォン)たちは、武器を捨てずに戒厳軍圧倒的な武力の差の前に銃弾に倒れるわけです。
 では、早々に武器を捨てるべきだったのか・・・・。難しいところだと思いました。もっとも、勇気のない私などは武器を持って道庁内に立て籠もるという選択は出来なかったと思います・・・・。
 光州事件のとき、道庁内で死亡したのは20人。全体では606人。政府発表による死傷者数は3586人となっています。
 大変な事態であったことはいうまでもありません。韓国でも日本でも、この事件を決して風化させてはいけないと思ったことでした。
(2010年4月刊。2700円+税)
 土曜日の午後、福岡で韓国映画『クロッシング』を見てきました。北朝鮮の人々の置かれている厳しい現実がよく描かれていると思いました。涙の止まらない悲しい話です。決して反共映画ではありません。飢えている人々がいて、ヤミ市場があり、各種の強制収容所があるなかでも、人々は家族愛を育み、仲間同士で助け合っていることもよく伝わって来ました。
 5分前に映画館に着いたら、もう満席でした。一番前で補助椅子に座っての観賞でしたから、画面が歪んで見えるのですが、映画が進行するなかで、そんな歪みはまるで気にならず没入して見入りました。
 KBCシネマで上映中です。ぜひ足を運んでご覧ください。

ゾウと巡る季節

カテゴリー:生物

 著者 大西 信吾 、彩流社 出版 
 
  すごい、すごい。感嘆しながら、そして心をときめかせながらめくっていった写真集です。ミャンマー(ビルマ)の森深くでゾウと人間が共働している姿がよく撮られています。
 なかでも深く心が動かされ、まさに感動したのは、仔ゾウを人間づけしていく経過を紹介する写真です。いやはや、ゾウと人間というのは、一朝一夕でなしうるものではないのですね。あまりの素晴らしさに、見終わって、ついつい嘆息をついてしまいました。
ミャンマーの森の奥深くにゾウと人間が入り込んで、伐採した大木を運び出す仕事に徒事します。ゾウは仔ゾウのときから飼い慣らされているとはいえ、仕事が終わったら、また、仕事の合い間にも森の中で自由に暮らす。
 これがすごいですよね。ゾウは、ずっとオリの中に拘束されているのではありません。森の中で自由に過ごせるのです。それでも、また人間と一緒になって木材運搬の仕事に従事するというのです。それは、不思議としか言いようがありません。
森の中に入ると、人間は作業キャンプ(飯場)を付近の竹でこしらえる。そして、大木を切り出していく。そして、森の中にいるゾウを探し出し、川でゾウの身体を丁寧に洗ってやり、大木の運搬の仕事につかせる。
ここでは、トラックやトラクターは使えない。アマゾンのようにブルドーザーで一本道をこしらえたら別だろうけど、あくまで自然との共生が第一だ。そして、ゾウの健康状態をチェックする地域獣医官が巡回してくる。
うひゃあ、すごいですね。ゾウの健康を管理する専門の獣医がいるのです・・・・。
伐採した丸太を山あり谷ありをこえてトラックで運び出せるところまで持っていくのは、やはりゾウしか出来ないんだろうなという写真がたっぷりあります。ゾウは文句も言わずに、がんばります。母ゾウ54歳、仔ゾウ1歳。父親は行方知らずの野生ゾウ。こんなキャプションがついています。
 人間で54歳の母親が出産するなんて、あるのでしょうか・・・。
 仔ゾウは、母親ゾウのそばを離れない習性から作業班と共に行動する。かといって、決して人間になついているわけではない。放っておくと確実に野生むき出しの獣になる。4歳のころ、高さ1メートル50センチになったころに使役ゾウとしての訓練を開始する。それは訓練専門キャンプで行う。
子ゾウの自由を奪う。生まれて初めて自由を奪われた子ゾウは、とことん抵抗する。ゾウ使いは、おとなしくするように鉄拳制圧するが、目、口、関節などは避ける。
 そして、常に誰かが子ゾウの身体のあちこちに触り、背中に乗り、人の感覚に慣らせていく。昼も夜も朝も・・・・。
子ゾウの体調については、獣医官が常に管理している。子ゾウの身体には、拘束している木で擦り傷を負わないように、豚の油を絶えず塗っておく。
人の間隔に慣れてきたら、子ゾウの拘束を少しゆるめ、根気強くスキンシップを続け、少しずつ動作を学習させていく。
盲導犬と同じように、人や仲間のゾウと歩調をあわせて歩けることが、使役ゾウの学ぶべき最初の基本動作である。最初に覚えさせる指示語は、座れと立て。座れの大合唱とともにロープで子ゾウの脚を引っぱって力ずくで伏せさせ、立ての号令とともにロープをゆるめて立たせる。これを何度も繰り返す。
人間の感覚に慣れ、抵抗の度合いが弱まってきたなら、長い鎖で杭につなぐ。行動半径は限られているが、自分で歩く自由は得られる。一週間でこの段階まで来たら上出来だ。地道な訓練を2年ほど続けたあと、やっと荷かごを背中に乗せられるようになる。それでも、ゾウはなかなかまっすぐには歩かない。15歳までは荷物運搬専門に働き、16歳から丸太を動かす訓練を始め、搬出現場デビューは18歳のとき。ゾウ使いは、ずっと同じ人間であることが望ましい。
50歳をこえたら、徐々に仕事量を減らし、引退する。軽い仕事をする程度で、ゾウ使いとは一生続き、70歳ころにゾウは生涯を終える。
ゾウと人間の森の中でのゆっくりと時間が流れていく情景が紹介されている感激の写真集です。ぜひ、手にとってご覧ください。
(2010年3月刊。3800円+税)
 サッカーで日本が勝っています。うれしいことです。でも、今は大切な参議院選挙が進行中です。消費税を10%にすることの是非が問われています。ギリシャのようにならないためと言われてもピンときません。
 消費税10%は、法人税率の引き下げと抱き合わせです。強い日本を作るためだそうです。
 日本の大企業の経営者が、何十人も年1億円以上の給料をもらっていることが報道されました。月収1000万円ということです。私の周りの人の多くは、その100分の1、月収10万円前後の人ばかりです。それでも仕事がある人はまだましなのです。こんな高給を払えるほどもうかっている大企業の法人税を引き下げ、私たち庶民のフトコロを直撃する消費税を10%に引き上げたら、所得格差はますます進行してしまいます。
 ところがマスコミは、消費税が日本の国民にどんな影響をもたらすのか、法人税の引き下げが本当に必要なことか十分に報道しているとは思えません。消費税の引き上げを是として国民をリードしている気がします。
 サッカー報道が過熱していくなかで、いつのまにか消費税10%が既定の事実となることを、私は真面目に心配しています。

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