（霧山昴）
著者　　堤　未果　、　出版　　集英社新書
　アメリカのような日本には、絶対になってほしくありません。なんといっても、病気になったとき、アメリカでは悲惨です。まさしく「自己責任」。お金がなければ、さっさと死ねというのがアメリカです。
アメリカの医療費は高すぎる。突然のケガや病気のために破産する先進国なんて、アメリカ以外にはない。どう考えても狂っている。どんなに仕事があっても、今のように無保険では、病気やケガしたら、いつでも自己破産コースだ。リーマンショック以降ふえ続けている個人破産の半数以上が、医療破産である。医療破産者の8割は、保険加入者が占めている。これは、保険会社が保険給付をしぶったり、必要な治療を拒否するケースが多いからだ。
　オバマケアの法律を医療保険・製薬業界が呑んだのは、全国民加入というのが大きかった。数千万人の新規客の獲得は、業界にとって損にならない。
年間150万人が自己破産者になる。その理由のトップは医療費。国民の3人に1人は、医療費の請求が支払えないでいる。
　民間保険は高いため、多くの人は、安いけれど適用範囲が限定された「低保険」を買うか、5000万人もいる無保険者になっている。
世界最先端の医療技術を誇るアメリカでは、毎年4万5000人が適切な医療を受けられずに亡くなっていく。
　アメリカで毎年5万人ずつ増えているＨＩＶ感染者の6割は、同性愛者などの男性が占めている。全米に110万人いる患者のうち、保険に加入しているのは、わずか13％のみ、患者の多くは、貧しく、無保険で、感染に気づかないまま、次々に新しい相手に感染させてしまう。
　オバマケアは、労働組合の存在そのものを脅かす危険性を秘めていた。そのことに労組幹部が気づいたのは、法律が成立したあとのこと。組合の保険では政府からの補助金が出ないため、労働者は組合保険をあきらめてオバマケア保険に入らざるをえなくなる。労組の提供する医療保険は、オバマケア保険の基準より充実しすぎているとして、「キャデラック保険」と名づけられ、今後、40％の課税対象になる。
メディケイド患者は、民間保険の加入者より50％、無保険加入者より13％も死亡率が高い。その最大の理由は、国からの治療費支払い率がメディケイドは民間保険の6割と非常に低く、メディケイド患者を診れば診るほど、医師や病院は赤字になってしまうから。
アメリカの医療費を毎年、異常に押しあげている最大の原因は、民間医療保険と薬価だ。オバマケアは、この二つの業界を野放しにしたまま、民間保険の購入を義務化し、医師と病院には、高齢者医療を減らせという。このことによって、金持ちの高齢者は高い民間保険を買い、現金払いで好きな医師にかかれるけれど、中流以下の高齢者は、早く死ねと言われているようなものだ。
　もし民間保険を廃止し、日本のような政府管掌の国民健康保険一本にすれば、医師を事務作業から解放するだけでなく、事務費用が節約できて、アメリカは年間40兆円もの医療費を下げることができる。
　オバマケアの問題点をしっかり認識できる本です。ところが、こんな問題のある内容でもオバマ大統領に対して、アカだ、共産主義者だと罵倒するアメリカ人が少なくないというのです。本当に、アメリカって狂った国ですよね・・・。日本を、そんな国にしたら、大多数の日本人は不幸になります。
アベノミクスによって、株高で恩恵を蒙っている人にとっては「天国」なのでしょう。それでも、その老後は分かりませんよ。そして、子どもや孫は不安な日々を過ごすことになります。そんなことって、本当にいいことなんですか・・・？
　日本の国民皆保険制度を絶対に守り抜きましょうね。
（２０１４年１１月刊。７２０円＋税）

著者　　森本　あんり　、　出版　　新潮選書
　アメリカって、本当に怖い国です。すべては自己責任ですから、会社のトップは、とんでもない超高額の報酬をもらっています。取締役会は現実には何の歯止めにもなりません。
反知性主義とは、実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度のことだ。
　ダーウィン以来の科学的な進化論を真っ向から否定するような議論が責任ある地位の人々の口から平然と語られるのは、アメリカだけ。
　キリスト教は、アメリカにとっても外来の宗教である。
　神は人々に約束した。人々はその約束を守り、なすべきことをした。だから今度は、神が約束を守る番だ。神を相手としてアメリカ人は契約の履行を迫っている。
　リバイバリストの説教は、言葉も平明で分かりやすく、大胆な身振りや手振りを使って話がうまい。聞かせる。
「熱心」は、とても悪い意味だ。あの人は、常軌を逸した危険人物だという。
　万人の平等を説いたジェファソンからして、自分自身は広大なプランテーションを所有しており、多くの黒人奴隷を使い、そのうちの一人の黒人女性と関係をもって子どもを生ませていた。
目の前の現実が、これほど不平等だというのに、我々はなおも万人が平等だと信じている。
　クエーカー教徒は今は温厚な平和主義者として知られているが、最初はかなり過激な集団だった。新渡戸稲造もクエーカー教徒だった。
世俗的な成功は、それ自体が目標ではなく、自分の生き方の正しさを計るバロメーター。
　信仰とはすなわち道徳な正しさであり、世俗的な成功をもたらすもの。だから、もし自分が世俗的に成功しているならば、それは神の祝福を得ていることのしるしなのである。
　本人はいつまでも自信がなくて、不安に脅かされていて、何かにすがっていたい。あくまでも自分が愛されていて、認められていることを、手にとるように実感し続けていたいのだ。
　宗教と実利という二つの成分要素で成立したはずの反知性主義は、まさにその大衆的な成功ゆえに、本来の反エリート主義的な性格を失っていく。きわめて皮肉な結末である。
アメリカ史には、政治における妥協性と、道徳における極端性が共存している。
　アメリカは、一方では欲望全開で何でもありのフロンティア社会であり、かつ同時に禁欲的で厳格な法律をもったお上品の国である。
　都会は売春と飲酒と賭博が蔓延する一方で、プロテスタント的、中流階級的な倫理観は、他のどの国よりも強い。
　アメリカという複雑怪奇な国について考えさせられる本です。
（２０１４年２月刊。１３００円＋税）

著者　　ロバート・ライシュ　、　出版　　東洋経済新報社
　クリントン政権で労働長官となり、オバマ大統領の下でアドバーザーをつとめ、現在はハーバード大学教授である著者によるアメリカ社会を厳しく告発する本です。ピケティのほんと趣旨はほとんど同じだと思います。
　ところで、このような経歴の著者は、ひそかにカール・マルクスを崇拝する共産主義者だとマスコミで攻撃されているとのこと。そして、共和党の国会議員が、アメリカ連邦議会には共産党員でもある民主党員が80人前後もいると発言したとのこと。信じられない「アカ攻撃」です。アメリカ連邦議会に80人もの共産党の国会議員がいるなんて、聞いたこともありません。ちなみに、日本の衆議院には21人もの共産党の国会議員がいて、国会における質疑応答が最近少しまともになったと私は考えていますが、いかがでしょうか・・・。
　オバマ大統領に対して、共和党のギングリッチ議員（議長）は、「アメリカ史上最高のフードスタンプ大統領」と呼んだ。これって、ある意味で、ほめ言葉ではないかと思うのですが、どうやらアメリカという国では最大級の罵倒言葉のようです。
　アメリカの超富裕層上位400人だけで、下半分の所得階層にあたる1億5000万人の勤労所得を合算したよりも、さらに多くの富を手中にしている。
　あまりに多くの所得と富とがトップ層に偏ったために、膨大な中間層が購買力を失ってしまい、景気を維持することができなくなった。
　所得と富がトップ層へと集中していくにしたがい、政治的権力もまた上層へと集中していった。
　アメリカの連邦最高裁では保守派の判事が多数を占めるため、政界に際限なく巨大マネーが流れ込む水門を開けてしまった。
超富裕層の蓄財は、彼らの会社が雇っている大勢のロビイストや広報マンを通じて政界へと流れていく。
　政治は、ますます意地悪く二極化し、無力化されていく。有権者は怒りっぽく、対抗馬をけなす候補者のほうを支持しがちになる。物事が何も解決しないので、人々はますます「どうせ何も解決すまい」と思い込んで、斜にかまえるばかりだ。
　アメリカのＣＥＯは、業績にかかわらず巨額の報酬を保証されている。ＣＥＯは、企業を危機的状況に追い込んでも、一財産を築くことができる。なぜか？
　お粗末な業績にもかかわらず、ＣＥＯが巨額の報酬を得ることができるのは、取締役報酬委員会を自分の言いなりになる取り巻き連中で固めているからだ。
　政府の大きさは、本当は問題ではない。問題なのは、巨額の資産が政府をのっとりつつあること。政府が小さくても、それが資金力に支配されている限り、ウォール街や軍需産業、巨大保険企業、スーパーリッチ層などの命令には従うことだろう。
　経済は誰のためにあるのか。いまのような経済システムでは、経済成長や株式市場の値上がりによる富のほとんどは、国民の大半には行きわたることがない。
　学校、公園、道路、水道などの公共財の劣化が続けば、国民生活の質は向上しない。アメリカで起きていることは、個人のモラルの破綻ではない。公的モラルの崩壊に悩まされているのだ。
　ＧＥなど、多くの大企業は税法をうまく利用（活用）して、まったく税金を払っていない。
　日本でも、トヨタが長年にわたって法人税を払っていません。そのうえ、消費税の関係では払うどころか、もらうものが莫大だというようですから、とんでもないことです。さらに、研究開発費として1200億円も減税対象になっていたことが、最近、明らかにされました。
　国民の多くが怒り、いらだっている。そこにポピュリストが大きな嘘をついて誘導していっている。この点は、アメリカも日本も、まったく同じなんですね・・・。
　改革は、ワシントンの内側から何ひとつ起こらない。外にいる善良な人々が変革を求めて起ち上がり、それが組織となって精力的に行動しないといけない。あなたと、あなたのような人々が、社会を変えてみせると決心しない限り、この国を本当に変えるような意義のあることが起こるはずがない。
アメリカ人の生活水準を向上させる方法は、政府が国民へ投資すること。まずは教育、国民同士そして世界中の人々を結びつける通信システムや交通システムへの投資だ。
　ワシントンの政治が多くの国民の期待を裏切るのは、政治家に正しい行動をするよう圧力をかける国民がほとんどいないからだ。
　そうなんです。今こそ怒りを声に出すべきときではないでしょうか。安倍政権って、ひどすぎますよね。
　福岡選出の大物の元国会議員が山崎拓氏も古賀誠氏も、そろって安倍政権に任せたら危ないとくり返していることは重大な意味を持っていると私は思います。
（２０１４年１２月刊。１６００円＋税）

著者　　ジェレミー・スケイヒル　、　出版　　柏書房
　アメリカは、いま無人機による攻撃、そして特殊作戦部隊を重用しているようです。いずれもアメリカ兵の損耗が少なくてすみ、議会の承認がいらない作戦です。
　しかし、果たして、それが現地でどれだけの効果を上げているのか。逆効果、反作用も想像以上に大きいのではないか・・・。
　アメリカ政府に雇われた者も、アメリカ政府のために働く者も、暗殺はもちろん、それを企てることも禁ずる。これは、カーターが発令した大統領令。しかし、実は、何が暗殺にあたるのかが定義されていなかった。
　国をもたない敵に対する国境なき世界戦争が、党派をこえて大々的に承認されたことに勢いづき、ブッシュ政権は世界が戦場であると宣言した。
　ＣＩＡは、初めのうちは秘密収容所をもっていなかったので、尋問するために容疑者をエジプト、モロッコ、ヨルダンなどに送り込んだ。外国の情報部に尋問を任せることで、アメリカ議会から調査される面倒もなく、好き勝手に尋問できる便宜がある。
　１９７９年のイラン革命のあと、首都テヘランのアメリカ大使人質事件のとき、53人のアメリカ人を救出する作戦が実施されたが、大失敗に終わった。その屈辱から、統合特殊作戦コマンドが生まれた。統合特殊作戦コマンドは、国家安全機構のなかで、もっとも厳重に守られている極秘の軍隊である。
　当初、デルタ・フォース、ＳＥＡＬ、第75レンジャー連隊など、さまざまな精鋭部隊から、その力を引き出そうとしていたから、当然、統合特殊作戦コマンド内には確執が広がっていた。各精鋭部隊が、みな、自分たちの部隊の優越性を信じていたからである。
　1993年夏、アフリカ、ソマリアのモガディッシュで、統合特殊作戦のコマンドのブラックホーク・ヘリコプター2機が撃墜され、ソマリア民兵とのあいだで激しい戦闘となり、18人のアメリカ兵が死んだ。
　2002年のイエメンにおける小型無人プレデターによる攻撃は、対テロ戦争発生の瞬間だった。
　アメリカ軍は、イラクの旧体制の指導者たちを選び出し、彼らがいなくなれば、イラクの暴動、戦闘は終わると考えていた。しかし、それは、とんでもない間違いだということは、まもなく分かった。
　統合特殊作戦コマンドは、敵ネットワークの行動パターンを解析し、反抗勢力およびそれと疑わしき人物の監視プログラムの開発をはじめた。顔認識システムや体温識別システムなど、最先端の生体認識技術や化学を利用し、遠距離から個人を識別した。
　さらに、生体反応性追跡用添加物を標的の人物の身体にこっそりつけてマーキングするという手法も開発した。付着した物が信号を発し、統合特殊作戦コマンドは、それを受信して離れた場所から標的を24時間、365日監視する。
　捕虜に「物」（タガント）を付けたうえで釈放し、その信号の発信源をたどれば、テロ組織もしくは反抗グループにたどり着くことも不可能ではない。
　イラクで激化する反抗活動のためにパキスタンに派遣する人材が不足した結果、ブッシュ政権はパキスタンの戦争を「下請け」に出すようになった。そこでブラックウォーター社の出番となった。ブラックウォーター社のかかえるコントライターたちの多くは、アメリカ軍特殊部隊の元隊員であり、とくに秘密作戦に従事する部門に属する者たちだった。
　2009年1月に大統領に就任した数週間のうちに、オバマ大統領はブッシュ時だの強硬なテロ対策の多くをそのまま継続するという明確なメッセージを送った。
　尋問の責任を追及していたオバマは、大統領になってからは、それを覆した。オバマは、対テロ対策については前任者の政策のほとんどを継承し、最終的には、ほぼすべての大統領令を改定することなく承認した。そして、オバマは毎週のようにパキスタンを空爆した。
　オバマは、秘密作戦プログラムを全面的に支持し、無人航空機による作戦活動がさらに増えていった。就任後まもなく、オバマ大統領はＣＩＡ長官にビンラディンを早く捕まえるように圧力をかけた。
　アメリカによる汚い作戦の一端を暴いた貴重な本です。
（２０１４年１０月刊。２５００円＋税）

著者　　布施　哲　、　出版　　講談社現代新書
　アメリカと中国が戦争するなんて、悪夢の最たるものです。正気の沙汰ではありません。もちろん、アメリカも中国も、お互いに戦争する気はさらさらありません。日本の一部で、そんなシナリオが語られているにすぎません。
　この本は、そんな悪夢を、現実のものと仮定したときのシミュレーションをしたものです。これが現実になったら、日本を含めて人類は全滅してしまうとしか言いようがありません。
　でも、アメリカ軍と中国軍の戦闘能力を知ることは必要ですよね。そんな観点で紹介します。
　この10年間で、中国の国防予算は4倍にふくれあがった。2014年には13兆円近くとなり、世界第2位。日本の軍事費5兆円を大きく上回っている。総兵力の面でも、日本の自衛隊25万人に対して、人民解放軍は230万人と格段の差がある。
アメリカは攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）を53隻も保有し、毎年2隻ずつ建造している。
　また、アメリカは空母を11隻もち、空母は、護衛のイージス艦やＳＳＮとともに空母打撃群という単位で行動している。
　空におけるアメリカ軍の優位性は、安価で高度な攻撃能力を持つ地対空ミサイルＳＡＭの登場によって揺らいでいる。攻撃側は、安価なミサイルで効果地な目標を攻撃あるいは無力化できる状況が生まれている。高価で高性能な有人機を運用するアメリカ軍にとって、被害コストが大きい不利なゲームになりつつある。
　中国にとって、海軍は中国の影響力を拡大させ、エネルギーや食糧を確保し、共産党の一党独裁体制を維持し続けるためのツールになっている。
　中国の海軍は、軍の行動の及ぼす対外的な影響の大きさを認識していて、武力行使には抑制的だ。これに対して、中国の海警は、そうした認識が薄く、威嚇や強硬姿勢を軍より選択しやすい傾向にある。
ミサイルは、きわめて安価な兵器だ。中国の対艦弾道ミサイル（ＤＦ-２１）は、一発あたり9000万円（87万ドル）ほど。その運用ノウハウは難しくなく、途上国軍隊でも抑える程度のもの。
　アメリカにとって、日本は前方展開拠点としての地政学的位置があることからの重要性がある。
　日本という補給拠点、修理拠点、出撃拠点をアメリカ軍が失えば、アメリカ軍は西太平洋における軍事作戦の遂行が困難になってしまう。
中国が短期決戦を目ざすとすれば、嘉手納の航空戦力をミサイル攻撃で叩くことが想定できる。そうなれば、アメリカ軍に犠牲者が出て、アメリカは世論に後押しされてアメリカ軍を派遣させざるをえなくなる。
嘉手納の存在は、アメリカにとっては「巻き込まれ」を意味し、アメリカの関与を引き出したい日本にとっては、アメリカ軍を日本の防衛に「巻き込む」（つなぎとめる）意味がある。
　嘉手納基地は、このように中国からのミサイル攻撃に対して脆弱なため、アメリカ空軍はグアムにあるアンダーセン基地に戦力を集中することを想定せざるをえない。
　戦争が国家を総動員した長期間にわたる総戦力であったのは第二次世界大戦、また朝鮮戦争までのこと。現代戦は、2週間から、せいぜい4週間ほどで終結することが前提とされている。
攻撃後に散開した人民解放軍の特殊部隊を制圧・捕獲できたのは、わずかでしかない。
　アメリカと中国の間にいる日本の交渉力を強める特効薬は、日本経済の成長だ。
　中国に対して経済面で過度に依存することは、中国の要求に対する日本の脆弱性を高め、日本の戦略的判断の幅を狭めることになりかねない。
大いに考えさせられる本ではありました。
（２０１４年８月刊。８８０円＋税）