（霧山昴）
著者　　ノミ・プリンス　、　出版　　早川書房
　アメリカの政治が財界によって動かされてきたことを実証している本です。銀行家がアメリカの大統領を背後から操っていたのです。日本でも同じことが言えるのでしょうか・・・。
１９２９年の大暴落から２００８年まで、銀行家たちが民主的に選ばれたリーダーではなく、君主的なリーダーとして、アメリカを支配してきた。これらのエリート銀行家たちは、今日もなおアメリカの金融システムを動かしている。
アメリカの偉いところは、アメリカの政治の根幹に関わる文書が国立公文書記録管理局や大統領図書館に保管され、分類され、一般にも公開されているところです。
　１９３３年３月４日、ＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）大統領は就任演説で、次のように述べた。
「恐れる必要があるのは、恐怖そのものだけだ」
　この当時のアメリカでは１４００万人が失業しており、９００万人が蓄えを失っていた。ＦＤＲは、１９３３年５月、連邦緊急救済局を設立した。公共事業プログラムによって、失業した人々にさまざまな政府の仕事を提供した。１９３５年、公共事業促進局と社会保障局に引き継がれた。
　ＦＤＲは、銀行業に対する国民の信頼を復活させた。資本主義を下支えし、銀行家たちの賛同を得つつ、彼らを自己破壊的な行動から抜け出させた。
　さらに、銀行産業の世代交代を促進した。銀行業界は反撃したが、ＦＤＲは屈しなかった。ＦＤＲは銀行業界に対して、過去のどの大統領よりも大きな力をもっていた。議会や一部の主要銀行家の支持はもちろん、国民の支持も得ていた。
　ニューディールの第二段階で、ＦＤＲは社会保障法によって退職者や障がい者のためのセーフティーネットを導入した。このとき失業保険プログラムも創設した。
これに加えて、ＦＤＲは富裕層に対する積極的な増税を実施した。最高税率が２５％から６３％に引き上げられた。１９４２年には税率は８２％へ、１９４４年に９４％に引き上げた。そして、法人税のほうも３１％を４０％に引き上げた。銀行家たちは怒り、ＦＤＲの敵となった。
１９３６年の大統領選挙で、ＦＤＲは大企業や最上層の金融資本家を声高に批判し、圧倒的な国民の支持を得て再選された。
１９３９年９月、イギリスがドイツに宣戦布告したとき、ニューヨーク証券取引所には買いが殺到し、史上最大の債券取引高を記録した。このとき、戦争は経済的恵みになると投資家たちは考えた。戦争はヨーロッパの競争相手に打撃を与え、アメリカの資金と金融サービスを世界の金融ピラミッドの頂点にしっかりと位置づけたのだ。
戦争はもうかるもの。銀行家たちは戦争を好ましいものと考えるというわけです。実におぞましい存在です。そんな輩が国を間違った方向へひっぱっていくわけです。
（２０１６年１１月刊。２７００円＋税）

（霧山昴）
著者　　加藤　恒彦　、　出版　　御茶の水書房
　１９９１年１２月発行の本です。私の本棚に長く「積ん読（つんどく）」状態にありました。正月の人間ドッグのときにホテルに持ち込み、ようやく読了することができました。
　三人の黒人女性作家が取りあげられています。アリス・ウォーカー、トニ・モリソン、グローリア・ネイラーの三人です。前二者の本は私も読んだことがありますが、三人目の作家は知りませんでした。
　この本は１９８０年代の黒人女性作家論をテーマとしているようです。
　アメリカ人種主義社会のなかで、失業と貧困にあえぎ、家長としての責任を果たせず、未来に絶望して、無責任な父親となって家を捨てる黒人男性が多いことは、よく知られた事実である。
　これは３０年も前のアメリカ社会の描写ですが、今はどうなのでしょうか？実のところ、現代日本にも多少あてはまる現象ではないかという気もします。というのが、日本では、その前にあまりの低賃金のため結婚できない若い男女が増えていることから、その結果として少子化が進んでいるようにも思います。
　この本では、貧困のなかでの暴力の連鎖をテーマとする本も紹介されています。
　両親に愛されることなく育ったために、自己の人間としての価値に気づくことができず、したがってまた、他者を愛することも深い意味ではできなかった。さらに、直接的な感覚をこえて物事の本質を見抜く知性を奪われてしまった・・・。
これって、現代日本にも当てはまる現象と言えるのではないでしょうか・・・。
　エリートの若い黒人カップルがいる。夫は、厳しい競争社会で、より以上の成功を求めようとするからこそ、妻に自分への理解ややすらぎの場を求めるのに対して、妻は夫に富や地位を求め、夫を競争社会に駆り立てようとする。ともに富と成功を追い求めることによって、皮肉にも二人は相手を失っている。
　これまた、現代日本にも共通するところが多いように思われます。
　その意味で、２５年も前の本ですが、いま読み返すだけの価値があると思いました。
（１９９１年１２月刊。３０００円＋税）

（霧山昴）
著者　　黒木　亮　、　出版　　幻冬舎
　自分さえよければ、世の中がどうなろうと知ったこっちゃない。そんな人物がアメリカ大統領になりました。
トランプの就任演説の全文を日本語で読みましたが、あまりに低次元の話ばかりに涙が出そうになりました。そこには、そもそも政治は、弱者であっても人間らしく生きていけるようにするためにこそあるという考えは、みじんもありません。本当に残念です。
しかも、弱者が超大金持ち（ウルトラ・リッチ）を支持しているのです。きっと自分たちのために何か良いことをやってくれるだろうという幻想を抱いて・・・。悲しい現実です。
でも、日本だって似たようなものです。とっくに破綻しているのが明らかなアベノミクスをまだアベ首相は固執し、多くのマスコミが無批判にアベノミクスの効用をいまなお宣伝しているからです。
　この本は、破綻したアフリカや南米の国債を安く買って、欧米で勝訴判決をとり、タンカーや軍艦、外貨準備や果ては人工衛星まで差押して、投資額の１０倍、２０倍をむしりとる「ハイエナ・ファンド」（ハゲタカ・ファンド）の実際を暴いています。
　狙われた国家は、裁判を使った合法的な手段で骨の髄までしゃぶられ尽くすのです。もちろん、狙われた国家自体も、アフリカの大統領の多くが利権を私物化しているといったように、汚職・腐敗にまみれています。それでも、「ハイエナ・ファンド」に奪われなかったら、そのお金が福祉や民生用の国家支出にまわっていた可能性は大きいのです。
　「ハイエナ・ファンド」の手先になって動いているのが投資コンサルタントであり、弁護士たちです。
「法律書をもったハイエナ」は、額面７千万ドルの債権を８００万ドルで買い、ペナルティや金利もふくめて１億２０００万ドルを払えと訴える、それに、アメリカやイギリスの裁判所も結託している。ハイエナ・ファンドは、国や国際機関や金融機関の債務削減を利用してもうけている。これを規制しないと、せっかくの債務削減の意味が無に帰してしまう。
ハイエナ・ファンドによる訴訟の３分の２以上がアメリカとイギリスで起こされている。ひとたび外国で訴訟が起こされると、数十万ドルから数百万ドルにのぼる弁護士費用、旅費その他の経費がかかる。これは貧しい債務国にとっては、重大な負担となり、まともに戦える国はほとんどない。
ハイエナ・ファンドが投資したお金の何十倍という途方もない利益をあげる一方で、最貧国では一日１ドル以下で生活している国民が大半で、食糧や薬が買えなくて、子どもたちがバタバタと亡くなっている。
　債務削減を受けたアフリカ１０ヶ国は、削減から４年間のうちに、教育予算が４割も増え、保健予算にいたっては７割も増えている。これを「ハイエナ・ファンド」は許さない。
　いわば吸血鬼のように他人の生命・健康を損なわせてまでして、自分たちの法外な要求を法の外形を利用して押しつけているのです。そんな悪どい商法に巻き込まれた人は哀れです。
　最後に、本作品は事実にもとづいているとの注記があります。読んでいくうちに気分が重たくなってしまいますが、それでも「ハイエナ・ファンド」と果敢にたたかっている人々も紹介されていますので、少しばかり救われもします。
（２０１６年１０月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　ケイト・アンダーセン・ブラウワー　、　出版　　光文社
アメリカの大統領宮殿はフランスにある古城とそっくりなのだそうです。
この本では、ホワイトハウスの建築デザインのもとになったのは、ダブリンに建つ１８世紀のジョージアン様式の邸宅であり、現在はアイルランド議会議事堂として使われているレンスター・ハウスだとされています。どちらが本当なのでしょうか・・・。
そのホワイトハウスの仕組みと、そこに住んでいた大統領ファミリーの実情の一端が明かされています。
ホワイトハウスには１３２の部屋、１４７の窓、２８の暖炉、４つの階段に３基のエレベーターがある。外からは３階建てに見えるけれど、実はふたつの中三階があり、６つのフロアーから成る。三階と四階がレジデンスと呼ばれ、大統領とその家族の居住スペースになっている。そこに総勢１００人ものスタッフが働いている。
アッシャーは、案内係とか門衛と訳されるが、招待客や訪問客を案内する。チーフアッシャーの下で各部門の監督にあたる。メイドや執事（食事の給仕や銀食器の管理などを行う）がいる。ホワイトハウスには、９６人の正規スタッフと２５０人の臨時スタッフが働いている。
スタッフ用のキッチンや貯蔵庫は地階に位置する。
大統領ファミリーのための食材は、身分を隠したレジデンスのスタッフが直接、食材を購入して安全を期す。何よりも匿名性が重要だ。ファーストファミリーのための食材だと誰も知らなければ、食材に毒を盛ろう考える者はいない。
レジデンス内で毒味役はいない。スタッフ自身が毒味役を兼ねる。そして、外で大統領が食事をするときには陸軍の担当者が厨房で監視し、準備や調理に目を光らせ、必ず毒味する。
クリントン大統領夫妻ほど感情的なカップルはいなかった。スタッフは、その激しい感情の起伏をたびたび目撃した。ホワイトハウスに働くことはローラースケートに乗っているようなものだった。
ジョンソン大統領はめったに満足せず、常に怒鳴り声を響かせていた。その気の荒さとあからさまな弱い者いじめのため、ジョンソン大統領と顔を合わせるのを避けるスタッフが多かった。
クリントン大統領が不倫騒動を起こしていたころ、クリントン大統領は、頭を数針も縫うケガをした。ヒラリーが、大統領を本で殴ったのは間違いない。
これって、有名な話ですよね・・・。ヒラリーは、よくカンシャクを起こした。この本にも、そう書かれています。
レーガン大統領は、任期中の７５歳ころからアルツハイマー病の兆候が認められていた。そして、大勢のスタッフに囲まれて育っていく子どもたちがいました。思春期の難しい年頃をホワイトハウスで過ごすのは本人にとっても大変なことが多かったようです。
現在のキャロライン・ケネディ駐日大使もその一人です。いろいろ不祥事もあったようですが、すべては闇のなかです。口の固い人のみの職場なのです。
トランプ大統領が、子どもの学校の関係で、しばらくホワイトハウスでは単身赴任生活というニュースが流れていますが、当然なのでしょうね。
（２０１６年１０月刊。２０００円＋税）

（霧山昴）
著者　ブライアン・スティーヴンソン　、　出版　　亜紀書房
この本を読むと、アメリカのような国になってはいけないと、つくづく思います。
アメリカは収監率が世界一高い。総受刑者数は１９７０年代の初めに３０万人だったのに、今は２３０万人までふくれあがっている。執行猶予中や仮釈放中の人は６００万人。
２００１年にアメリカで生まれた子どもの１５人に１人は、やがて刑務所に行き、今世紀中に生まれた黒人男性の３人に1人が将来投獄される計算だ。
いま死刑囚監房で刑の執行を待つ死刑囚は数千人。
２５万人もの子どもたちが成人用の刑務所に送られて長期刑に服している。そのなかには１２歳以下の子どもさえいる。３０００人近い子どもたちが終身刑を言い渡された。
アメリカは、少年に対して仮釈放なしの終身刑を科すことのできた世界の唯一の国家だ。
薬物犯罪で刑務所に収監されている人は、１９８０年に４万１０００人だったのが、いまでは５０万人以上になっている。
アメリカの刑務所にかかるコストは、１９８０年に６９億ドルだったのが、現在は８００億ドル。そこで、民間の刑務所建設会社や施設サービス会社は、州政府や地元自治体に何百万ドルと献金して、新たな犯罪を創出し、より厳しい判決を言い渡し、塀のなかにもっと人を閉じ込めろと彼らを説得して、さらにもうけようとしている。
民間企業の利潤追求のせいで、治安を良くし、大量投獄のコストを減らし、そして何より受刑者の更生を促進するという方向に向かうべきサイクルが絶ち切られている。おかげで州政府は公共サービスや教育、医療福祉の予算を刑務所事業に割り振っている。その結果、かつてないほどの財政危機にある。
黒人の死刑囚は、そのほとんどが、全員白人かほぼ白人ばかりの陪審による評決を受けていた。黒人は陪審から排除されてきた。
アラバマ州は、すべての判事をきわめて競争の激しい党派選挙で選んでいる。このような州は、アメリカ全体で６州のみ。
海外の戦争からの帰還兵は戦争のトラウマをかかえて地元となり、刑務所行きになることが多い。１９８０年代半ばまで、刑務所人口の２０％が戦争経験者だった。ひところは、この割合は低下していたが、イラク・アフガニスタン戦争の結果、再び上昇している。
子どもの死刑を認めている国は、アメリカのほか、いくつかしかない。
アラバマ州は、ほかのどの州よりも、世界中のどの国よりも人口あたりの少年死刑囚の割合が高い。アラバマ州では、殺人の被害者の６５％が黒人であるのに対して、死刑囚の８０％が白人が被害者となっている。
フロリダ州では、２０１０年までに、殺人ではない暴行罪で起訴された１００人以上の子どもが仮釈放なしの終身刑を言い渡された。そのなかには１３歳もいた。
１３歳とか１４歳で終身刑を受けているのは、全員が黒人かヒスパニック系。
アメリカでは、１９９４年から２０００年にかけて子どもの人口が増加したにもかかわらず、少年の犯罪率は下がった。「スーパープレデター」（超凶暴な野獣）が到来するという予言はまったくの間違いだった。
アメリカの刑務所は、いまや精神障害者の「人間倉庫」と化している。大量投獄の主たる要因は誤った薬物政策と過重な量刑にあるが、貧困者や精神障害者をむやみに強制収容したことも、受刑者の記録的増加を招いた原因になっている。
２００２年、連邦最高裁は知的障害者に対する死刑を禁止した。知的障害をもつ死刑囚は全国で１００人。
２００５年、連邦最高裁は子どもの死刑を禁じたが、そのとき死刑囚監房にいた子どもの既決囚は７５人ほど。
アメリカでは、女性囚人が１９８０年から２０１０年まで６４６％も増えた。これは男性の増加率の１．５倍。全国で２０万人もの女性が収容されており、１００万人以上の女性が監視・管理下に置かれている。これらの女性受刑者の３分の２は、ドラッグや窃盗などの軽罪で入っている。女性受刑者の８０％近くに未成年の子どもがいる。母親が収監されると、子どもたちは暮らしにくくなる。
いやはや、大変な国ですよね、アメリカという国は・・・。過度の重罰化は、こういう状況を生み出すわけです。寒々とした光景ですが、この本は、そのなかでも果敢にたたかっている弁護士によって書かれていますので、そこに救いがあります。
（２０１６年１０月刊。２６００円＋税）