（霧山昴）
著者　白戸　圭一　、　出版　　新潮社
２０１４年４月１６日、アフリカのナイジェリアの中高一貫制女子高の寄宿舎を武装集団が襲撃し、女子生徒３００人近くを連れ去ったというニュースは、私にとっても衝撃的でした。被害者の年齢は１６歳から１８歳で、今なお、その行方は判明していません。自爆テロ要員になっているのではないかという報道もあり、私も及ばずながら心を痛めています。
犯人とされるボコ・ハラムは、この事件で一躍、全世界に知られるようになりました。
ボコ・ハラムのボコとは、ナイジェリア北部で広く話されているハウサ語で「西洋の知、西洋の教育システム」を意味し、ハラムはアラビア語で禁忌・禁止を意味する。
つまり、西洋に源流をもつ価値・技術を否定し、イスラム国家の樹立を目指す集団だ。
ボコ・ハラムが２０１４年に殺害した民間人は６６４４人。これは、ＩＳのテロによる民間人犠牲者６０７３人を上回る。
この本は、ボコ・ハラムとは何か、なぜ生まれたのかを追跡しています。そのためには、ナイジェリアという国を知る必要があります。
ナイジェリアは、北部アフリカ随一の経済大国。石油産業が支えている。ナイジェリアの石油生産能力は１日最大２５０万バレルで、アフリカ最大。ナイジェリアは人口大国でもある。日本の２．５倍の国土に、総人口１億８２２０万人、世界で７番目に多い。ナイジェリアの政情は安定せず、これまで軍事クーデタが７回も起きている。
ボコ・ハラムは、単なる「反キリスト教」の組織ではない。ボコ・ハラムの犠牲者の多くは、同じ北部のイスラム教徒なのだ。
ボコ・ハラムは一枚岩の組織ではなく、２０１４年４月時点で、６つの派閥があった。ボコ・ハラムは、確たる指揮と統制を有したことがない。
ナイジェリアでは、現場の兵士や警察官の士気は著しく低い。ボコ・ハラムとの戦闘をサボタージュするケースも多発している。
少女による自爆テロが頻発している。これは、ボコ・ハラムから強要されているから殺害されていると言ったほうが実態に即している。
政府と官僚組織がこわれてしまうと、国家の体裁をなさなくなるのですね・・・。
（２０１７年７月刊。１３００円＋税）

（霧山昴）
著者　ダグラス・プレストン　、　出版　　NHK出版
中米ホンジュラスに、地上最後の人跡未踏の地があるというのです。そこには、恐ろしい毒ヘビやジャガーがいるので、人間はうかつに近づけません。といっても、現地に人々は住んでいます。
文明国が派遣した調査国は、ベテランであっても、１日１０時間はたらいても、１日に３キロとか５キロしか前へ進めないというほど深いジャングル（密林）があります。そのうえ、ホンジュラスは、殺人事件の発生率が世界一。麻薬カルテルが周辺土地の大半を支配している。ホンジュラスのあるところでは、請負殺人の費用は２５ドルでしかない。
ジャングルで最大の危険は毒ヘビ。夜行性で、人や動くものに引き寄せられる。攻撃的で、過敏で、敏捷だ。
そして、ジャングルでは道に迷いやすい。迷ったと思ったら、もう動かず、救いを求める笛を吹いて、誰かが迎えに来てくれるのを待つしかない。調査国のメンバーが現地から帰国してしばらくすると、その半数が謎の病気を発病していった。それはリーシュマニア病という熱帯病で、マラリアに次いで世界で２番目に致死性の高い寄生虫病だった。
５世紀ころ、ここに国王が存在していた。国王は１６代も続いている。
８世紀ころ、旱魃（かんばつ）による飢饉（ききん）が頻発して、平民を苦しめたことから、王国の存立が危うくなった。
ところで、この古代文明は毒ヘビそして病気から身を守っていたのか・・・。
同じ中米にあるコスタリカという平和な国の話を読んだ直後でしたので、この二つの国の違いはどこにあるのか、不思議でなりませんでした。
私は、もちろんホンジュラスのような物騒な国には住みたくありません。やっぱり住むなら、平和の国ニッポンかコスタリカですよね。そのためにもアベ退陣を一刻も早くして実現してほしいです。
（２０１７年４月刊。２２００円＋税）

（霧山昴）
著者　工藤　律子　　、　出版　　岩波書店
いやあ、正直言って、メキシコがこんなに怖い国だとは知りませんでした。
トランプがメキシコ国境との間に壁を築くというのは悪い冗談だとしか思えませんが、メキシコ政府がそんなに腐敗しているのかって、想像を絶します。
日本の官僚制度もアベ政権の人事局長システムで悪いほうに変容されつつありますが、それでも前川さんのような骨のある人を支持する土台がまだあると信じています。メキシコには、残念なことにそれがないようです。
メキシコでは、政府が深刻な腐敗をかかえ、麻薬マフィア国家と化している。連邦政府、地方政府、あらゆるレベルで多くの人間が犯罪組織とつながっている。その結果、２００６年１２月から２０１５年８月までの行方不明者は３万人、殺害された人が１５万人。その犯罪の９割は裁かれない。
仕事帰りの若い女性、１４歳から２２歳前後の貧困層の女性が誘拐されたり、失踪される事件が多発している。人身売買の犠牲となっている。
麻薬カルテルという呼び名は、今やまとはずれだ。現在では、犯罪の多国籍企業化し、世界５４ヶ国を舞台として、多様な犯罪ビジネスを展開している。麻薬、武器、石油、臓器売買、ＤＶＤ，ＣＤの海賊版販売など・・・。
犠牲者が出ても、分裂した国家内部の汚職と腐敗のために、罰せられるべき人間が罰せられない。メキシコでは、誘拐・失踪事件の９９、９％が未解決。真犯人は、権力内部の協力者や仲間に守られ、法で裁かれない。
２０１６年にメキシコで起きた殺人事件は２万３０００件。これは、内戦中のシリア（６万件）に次いで、世界で２番目に多い。
その主犯が麻薬カルテルと断定できないところにメキシコの抱える問題の深刻さがあります。つまり、軍や連邦警察も、「殺人」に加わっているようなのです。これでは、国民は誰を信じていいのか分かりません。困ってしまいます。
そして、メキシコの犯罪多発に「加担」しているのがメディアです。権力の言いなりでしかなく、言論の自由がない。
日本のマスコミもアベ政権の顔色をうかがうばかりになってはいますが、ときとして真実を伝えようとしているところが違います。
暴力に暴力で立ち向かっても解決にもならないことを学んだという元ギャング団リーダーの言葉が紹介されています。本当にそのとおりです。
こんな危険なメキシコに現地取材した著者の勇気に心より敬意を表します。これからも生命・健康に留意しつつ、適切な情報を日本に伝達していただくことを期待します。
（２０１７年７月刊。１９００円＋税）

（霧山昴）
著者　猿田　佐世　、　出版　　角川新書
核兵器禁止条約に日本政府が反対するなんて、信じられません。
被爆者代表は、安倍首相に対して、「あなたは、いったい、どこの国の首相なんですか？」と尋ねました。公衆の面前で糾弾された安倍首相は顔色を失い、何も返答することができませんでした。
アメリカが反対しているものに日本政府は反対できないということです。なんという情けない首相でしょうか。まさしく、アメリカのポチ的存在です。
美人弁護士として有名な著者は、アメリカで一貫してロビー活動を続けています。アメリカの国会内外で人脈を築いていて、沖縄県の代表がアメリカへ行くときなどには、大いに力を発揮しているようです。
著者が事務局長をつとめるシンクタンク「新外交イニシアティブ」には、私もほんの少しだけカンパしています。
アメリカの対日影響力は常に強力なのに、アメリカの日本に対する関心は低い。
アメリカ国内で対日外交に関心をもち、実際に影響力を有する知日派のメンバーは、せいぜい最大で３０人ほどでしかない。中東やヨーロッパは一筋縄ではいかない国が多いけれど、日本はアメリカの言うことに基本的に従うので、新たなる対日政策を打ち出す必要もなく、少数の専門家で足りるから。
限られた日本の情報だけが、限られたアメリカの相手に届いているだけ。日本とアメリカでは、きわめて細いパイプでしかない。
日本の財界のなかには、アメリカに従っているふりをして、逆にアメリカを利用しているという考えもあるようです。しかし、それは結局、アメリカの手のひらの上で踊っているにすぎません。自主独立国家として、あるまじき姿です。
その一例がオスプレイです。また、アメリカ軍人はパスポート提示不要で日本にやってきて、高速道路利用などはタダという特権をもっています。日本の首都圏に広大なアメリカ軍基地があるなんて、まさしく植民地そのものです。
アメリカでは海兵隊廃棄論さえ声高に叫ばれているのに、日本の沖縄では、あたかも海兵隊の存在が日本の防衛に役立っているかのような錯覚が依然としてまかり通っています。アメリカと日本の関係を直視し、本来のあるべき姿に戻すために、著者の果たしている役割はとても大きいと思います。ますますのご活躍を心より祈念します。
（２０１７年３月刊。８６０円＋税）

（霧山昴）
著者　小林　由美　、　出版　　新潮社
今の社会は、人々の格差が大きくなる一方です。これが絶望と社会不信を生み出しています。ある高校で、国政選挙で投票に行くかどうかを生徒にたずねたところ、忙しい、分からない、興味がないということで、誰も積極的に投票所に行くとは答えなかったそうです。ええっ、ウソでしょう、と思わず叫びたくなりました。
私はすべての選挙で棄権したことは一度もないことが自慢の一つです。選びたい人がいないときには、×印を書いて無効票を投じることにしています。
世界のビリオネア（１０００億円以上の純資産をもつ人）が世界中に１８１０人いて、その人たちの有する純資産は、合計６５０兆円にもなる。日本のGDPは５００兆円なので、日本の全国民が１年間働いて生み出した総所得を上回る額の純資産を２０００人ほどの人々がもっていることになる。日本のビリオネアは２７人。これは、世界で１７位。
日本はGDPではアメリカ、中国に次いで、世界第３位だ。
アメリカでは、１９８０年代以降、上位０．１％の所得は増え続け、それ以下の世帯では、所得がほとんど増えていない。
アメリカのエリート大学に入る門は、ますます狭くなっている。エリート大学に入るためには、家族ぐるみの長年の努力が求められる。これは、ユダヤ系と中国系の家庭で顕著だ。
エリート大学に入るには、成績がトップクラスだというだけではなく、スポーツが得意なうえ、課外活動で得意なものがあったり、積極的なリーダーシップを発揮したという実績が求められる。だから、親は子どもが３歳か４歳のときから家庭教師をつけたり、クラブに参加させたりしている。年間３００万円以上の授業料を支払って幼稚園から私立学校に通わせるのは、教師や教育内容・同級生そして家族の質に加えて、同窓会活動が活発なため、生徒の進学にも大いに役立つから。
大学４年間の教育費が３０万ドル（３０００万円）かかる。労働していたら得べかりし給料による所得をあわせると、大学４年間のコストを取り戻すためには１０年以上かかる計算だ。アメリカでは、大学に進学する人の６０％以上が学生ローンを借りていて、４３００万人をこす。
アメリカの経常収支が改善したのは、石油の輸入が量・金額ともに大きく減ったことが最大の理由。
アメリカの上場企業の総数は１９９６年のピークに８０９０社だったのが、２０１５年に４３８１社と、ほぼ半減した。アメリカでの企業集中は異常に進んでいる。そして、巨大企業が、さらに巨大化している。
アメリカの医療システムは全体として救いがたい泥沼。請求書を受けとるまで、いくらの費用がかかるのか見当がつかない。とんでもない請求書が来ても払う以外に選択肢はない。病院は医療産業のなかで、もっとも立場が強いので、その価格付けは一方的。泥沼に陥らないためには、とにかく健康を維持して近寄らないようにするのが一番。あとは、たたかい、交渉する覚悟でのぞむしかない。
アメリカ国民は、富の集中や金権政治にうんざりしている。
アメリカの権力者もお金も、東海岸と西海岸を飛行機で往復するだけで、その空路の下にある大陸中央部は完全に無視され、馬鹿にされている。
絶望の先に行きのびるために・・・、とありますが、明るい未来はあまり見えてきません。ビッグデータを活用したらいいともありますが、私には無縁な話でしかありません。
アメリカの現状分析の一つとして読んでみました。
（２０１７年３月刊。１５００円＋税）