著者　　本名　純　、　出版　　岩波書店
　とても興味深い話が満載の本で、インドネシアの実情をよく理解することができました。
　日本にとって、インドネシアは古くからの友好国であり、同時に重要なエネルギー・天然資源供給国でもある。
　1970年代から1990年代後半まで、日本のＯＤＡ(政府開発援助)の最大受け入れ国はインドネシアだった。
　2億人をこえる人口は、インドネシアを中国、インド、アメリカに続く、世界第4位の巨大国家たらしめている。
　インドネシアで「政治の自由」というスローガンが公に議論できるようになったきっかけは、1989年5月、駐インドネシアで米大使の発言だった。これにまっ先に飛びついたのは、スハルト体制の柱である国軍と、政府の翼賛政党「ゴルカル」だった。国軍は、国会の中に一定の議席を占めていた。軍部は、スハルト大統領との確執を強めていた。
インドネシアの民主化要求の盛り上がりは、体制内部の権力闘争、すなわちスハルト大統領と国軍との勢力争いによって生まれた政治空間だった。
　1965年9月30日に勃発した「9.30事件」は、インドネシア現代史のもっともダークな過去である。この「9.30事件」によって、多くのインドネシア国民は、政治がいとも簡単に死に直結することを記憶に植えつけられ、政治に恐怖を抱いた。その一方で、為政者たちは、自らの意志で大衆が操作され、そのうねりで国が動くことに陶酔する。
　スハルトは「9.30事件」の前に情報を得ていたが、あえて事件の発生を止めなかった。この機会を利用して、軍内のリーダーシップをとり、共産党を壊滅に追い込み、スカルノ体制を国軍主導の下で再建しようと考えた。
泥沼化していたベトナム戦争をかかえるアメリカにとって、陸軍の反共作戦は、好ましい事態だった。アメリカは、インドネシア各地の共産党幹部のリストをスハルト側に渡し、その排除を手伝った。「9.30事件」による死者は少なくとも50万人、多くて300万人と言われている。
　魔女狩りは、地主や宗教指導者などの地方有力者にとって、日頃、敵対する人たちを排除する格好の機会にもなった。
スハルト体制は、国民的なトラウマの上に建設された。スハルトの嫁婿であるプラボウオが「陰の司令官」として軍内で横暴な権限を発揮することに対する静かな不満が、軍内にたまっていった。プラボウオは、陸軍特殊部隊を中心として、不満分子の弾圧工作を展開していった。
　大規模な暴動を扇動してスカルノ体制を崩した経験のあるスハルトには、プラボウオのやっていることに脅威を感じた。プラボウオが治安維持回復作戦司令部の復活という時代錯誤の策に走り、暴動を政治利用したことで、社会混乱は深まり、収拾がつかなくなった。
　軍内の権力闘争は、スハルト辞任劇の核にあたる部分を演出した。
プリブミとは、インドネシア語で、「土地の子」という意味。華人系インドネシア人は、生まれながらに「非プリブミ」のレッテルを貼られ、構造的な差別を受けた。
　自然発生の暴動など、インドネシアではありえない。これは、差別とか怒りではなく、政治の力学である。暴動というのは、イベント企画であり、火付け役から扇動役、暴動役まで準備され、それ相応の報酬が支払われることが前提だ。なかでも、反華人の暴動は、人気のプロジェクトだった。なぜなら、スポンサーは国軍だから、報酬も他と一桁ちがうし、プリブミのためという大義名分があるから、リクルートも楽だった。
ハビビ大統領の後ろ盾を得たウィラント国軍指令は、軍内「改革」のキャンペーンをあげて、プラボウオの勢力の一掃に動いた。この浄化は、陸軍特殊部隊に対してのみ行われた。処罰するかどうかは、ウィラントの意志次策だった。これを読みとった多くの将校が、ウィラントへの忠誠を高め、結果としてウィラントの軍内掌握がすすんだ。その意味で「国軍改革」は、ウィラントにとって政敵排除の道具であり、権力闘争のカモフラージュでもあった。
　東ティモールを切り離して損をするのは、コーヒー農園や砂糖農園の利権を牛耳っているスハルト家と国軍であった。
5年の任期をまっとうすることなく、ワヒド大統領が政権の座を追われた(2001年7月)ことで、民主化時代における政治エリートの権力闘争にある種のコンセンサスが形成された。それは、いくら自由な選挙を経て選ばれた大統領であれ、与党連合の力学を無視して好き勝手はできず、連立を組む他党にきちっと利権を分配し、そのパイプを切るようなことはしないという暗黙のコンセンサスである。与党連合に加わって、大臣職や国営企業へのパイプを獲得し、あらゆる公共事業で与党政治家が一枚かむ仕組みをつくり、そこで吸い上げた金を政党運営にあてる。つまり、主要政党エリートで権力と利権のパイを分けあうことで、政治の談合体制をつくる。これが政権安定のカギであることを、メガワティはワヒドの経験から学んだ。
　国民はメガワティに抱いていた「期待」が幻想であったことを徐々に認識していった。独立の父スカルノの娘として強いカリスマ性、そしてスハルト時代の抑圧のシンボルとして社会がメガワティに抱いてきた「人民の母」「弱者の味方」というイメージが急速に崩れていった。
　スハルト時代、メガワティ支持者のＮＧＯや学生運動は、片っ端からコパススの弾圧を受けた。コパススは、旧体制の抑圧と裏政治工作のシンボルとして、スハルト後、急速に存在力を失った。そのコパススの地位回復をメガワティが助けたのは、なんとも皮肉な話だった。
　2003年5月の戒厳令は、一方で軍の失態を外に漏れにくくし、他方で特定エリートの利益拡大に大いに貢献した。メガワティ政権は、このような国軍のフリーハンドを容認した。
　ほとんど国民に対して語りかけないメガワティに対する不満もユドヨノ評価につながった。ユドヨノにはマシーンがなく、あるのは人気だけだった。
　マシーン政治が勝つのか、イメージ政治が勝つのか。
ユドヨノは得票率60％を確保し、圧勝した。しかし、実行派のイメージとは裏腹に、決断力がないことでユドヨノは有名だった。みんなにいい顔をしたがる。ユドヨノは、ストレートに本音を言うのを嫌うジャワ人の典型だった。2009年のユドヨノ再選は、国民が政権の継続を望んだ結果である。
　スハルト体制下、公然の秘密として国軍はさまざまな「治安サービス」を提供し、ナイトクラブやディスコ、賭博場、売春宿などのビジネスの警備を通じて、多額の自己資金を調達した。これは巨大な利権ビジネスであり、国家の軍事予算の2～3倍にのぼっていた。そこに警察が参入した。国軍のライバルとして台頭してきたのだ。
　違法ビジネスをめぐる軍人と警官の対立が生まれた。
　国軍は新地開拓を求め、人身売買や密輸を手がける犯罪集団との関係を深めていった。
　反対に警察は、国軍から縄張りを奪うと同時に、世間に対して治安維持能力があることを示すためにも、国軍と近い犯罪組織の摘発に力を入れた。
　スハルト時代に強行された開発ビジネスや国軍の利権活動が地方経済をひどく歪ませ、その不平等で不正義が蔓延する経済状況こそが住民紛争の根本原因である。
　アンボンの陸軍兵士は積極的にイスラム教グループを支援し、キリスト教集団への攻撃に加担した。地元警察はキリスト教民兵集団をテコ入れしていた。アンボン市警の警官の7割はキリスト教徒だった。
　国軍は、全国各地で地方政治を弱体化し、国軍改革を骨抜きし、ビジネス利権を確保している。
　インドネシア政治のダイナミックな推移がよくも分析されていると驚嘆しながら、一気に読了しました。
（２０１３年１０月刊。２７００円＋税）

著者　　高橋　智史　、　出版　　窓社
カンボジア・トンレサップの人々。こんなサブ・タイトルのついた写真集です。私はベトナムには一度だけ行ったことがありますが、カンボジアには行ったことがありません。アンコール・ワットとかアンコール・トムにはぜひ行ってみたいと思っているのですが・・・。
　カンボジアというと、私にとっては平和な国というより、キリング・フィールド。つまり、ポル・ポト政権（クメール・ルージュ）による大虐殺の国というイメージです。
　そして、カンボジアは、ベトナムと昔からあまり仲が良くないと聞いています。
　そんなカンボジアの中央部にある広大なトンレサップ湖に、そこでの水上生活者としてベトナム人がたくさん住んでいるというのです。驚きました。
　日本人の若きフォト・ジャーナリストが、そんな水上部落に住み込んでとった迫真の写真集です。水上生活者の小船で朝食を売ってまわるおばさん。そして、散髪屋もあります。
　仏教徒だけでなく、キリスト教信者もいます。
　水上生活者に赤ん坊が生まれ、また、年寄りが亡くなっていきます。
子ども、そして若者たちは、ここでも元気一杯です。
　生活の糧は湖の魚たち。
くっきり鮮明な写真で、ベトナム人水上生活の日常生活を知ることができます。貴重な写真記録だと思いました。
（２０１３年４月刊。２２００円＋税）

著者　　桂　誠　、　出版　　かまくら春秋社
40年ぶりに大学のクラス同窓会に出席したところ、外務省に入って大使になった人がいることを知りました。その彼が退官して本を書いたとメールで知らせてきたので、早速、読んでみました。
　クラスの同窓会と言えば、かの有名な舛添要一議員もその一人ですが、彼は同窓会には参加していませんでした。
　著者はフィリピン大使をつとめました。日本は戦前フィリピンに侵攻し、支配していました。慰安婦問題をふくめてフィリピンの人々には大変な迷惑をかけています。
著者はフィリピン大使として、次のように挨拶した。
　「自分は戦後生まれであるが、第二次大戦中に旧日本軍が与えた損害に対して衷心から申し訳ないと考えている。これを毎年2回の公式行事のなかで表明している」
　そうなんです。加害者は忘れても、被害者はずっとずっと覚えているものなんです。戦前の日本人が何をしたのか、そのことにきちんと向きあってこそ、日本の未来は開かれるのです。これは決して「自虐史観」というようなものではありません。
　ですから、著者は村山総理の謝罪談話を必要なものとして評価しています。まったくそのとおりです。安倍首相の見直し発言は明らかに外交上マイナスです。
対フィリピン援助国のなかで、日本は圧倒的なシェアを占めている。ＯＤＡについてもそうです。
　私は、20年以上も前に、レイテ島に行って日本のＯＤＡの現状を視察したことがあります。山奥にたどりついた地熱発電所は三菱重工業のつくったもので、日本人も駐留していました。ところが、周辺の住民はその発電所の生み出す電気の恩恵を受けていなかったのでした。何のためのＯＤＡなのか、疑問も感じながら帰ってきました。
　2010年、日本はフィリピンの輸出先としてアメリカを抜いて一位となった。
フィリピンの財界は華僑系が多いことを再認識しました。
　現在のフィリピンの著名な富豪20家族のほとんどは華僑である。アキノ大統領はコファンコ家であり、曾祖父が福建省から移民してきた。華僑系でない富豪は、アヤラ家、ロペス家、アボイティス家くらいだ。
　そして、「フィリピン商工会議所」の幹部は、ほとんど華僑である。しかし、華僑系の人が財界に進出する例は多くはない。
　フィリピンは総人口の1割に相当する900万人以上が海外への出稼ぎ労働者として出している。これらの者の安全を図ることがフィリピン外交の柱の一つとなっている。
　このほか、ラオスやミャンマーについても触れられています。外交官としての実感から、平和外交の大切さが語られている本だと思いました。中国との領土紛争にしても、外交交渉でゆっくり解決すべきものです。軍事力に頼る発想は下策というほかありません。
（２０１３年５月刊。１５００円＋税）

著者　　M．K．ガンジー　、　出版　　加島・田中法律事務所
私の尊敬する大阪の加島宏弁護士が翻訳して送ってくれたガンジーの本です。わずか40頁ほどの薄っぺらな本ですが、まさしく現代に通用する鋭い指摘に驚嘆させられます。
　それにしても、ガンジーが暗殺されたのは1948年、私が生まれた年だったのですね。
　加島弁護士は、昨年８月に古希を迎えたのを期に、ガンジー全集の日本語版出版を決意したということです。といっても、マハトマ・ガンジー全集って、100巻あるそうですから、大変なことです。かげながら応援したいと思います。ここで紹介するのも、その応援策の一つのつもりです。
経済学は科学の名に値しない。労働者がストライキに打って出た場面では経済学は何の役にもたたないからだ。
何の経済的利益も期待しないで使用人に親切を施す者は、すべての経済的利益を手にするだろう。まさに、命を守ろうとする者はそれを失い、命を捨てる者は、それを得る。
兵士の務めは、実のところ人を殺すことではなく、人を守るために自分の命を投げ出すことにある。世間の人々が兵士を尊敬するのは、国を守るために兵士が命をかけているからである。
　法律家、医師、聖職者が尊敬されるのも、自己犠牲の精神で働いてくれるからだ。法律家は、ひとたび裁判官席に座ると、どんな結果になろうとも、ひたすら正義にかなった判決を目ざす。医師は、どんな困難な状況の下でも、患者のために腕を奮う。聖職者も、同じように信徒たちを正しい道に導くことに努める。
　文明国には、5つの偉大な知的職業がある。
　兵士の仕事は、国を守ること。
　司祭の仕事は、国を導くこと。
医師の仕事は、国民の健康を保つこと。
　法律家の仕事は、国に正義を行き渡らせること。
　商人の仕事は、国中に生活物資を供給すること。
　工場の支配人は、常に、その息子を遇するように他の工員全てを遇さなければならない。これこそが、経済学における、唯一の、効果的で、まっとうで、かつ実際的な法則なのである。
　富の本質は、人を動かす力にある。外見上はっきりした富であっても、もしこの力を失ったなら、それはもはや富とは言えない。
　富を極めることは、新鮮な空気をいっぱい吸い、目を輝かせた、幸せいっぱいの人をできるだけたくさんつくり出すこと。
　富を増やそうとして貧者から搾りとる者は、富を失う。乏しいからといって、貧者から奪ってはいけない。相手の弱みにつけ込む商売をしてもいけない。弱者を虐げた者の魂は、神によって壊されるだろう。
　競争は国家の為になるという経済学者の説は間違っている。競争の結果、労働者はより安い賃金で働かされ、金持ちはますます豊になり、貧しい者はますます貧しくなる。長い目で見れば、国家はそうして滅んでいく。働く者は、その能力に応じた適正な賃金を支払われるべきである。
　人間の強欲に起因して地球上のあちこちで繰り広げられている不正義の戦争は、現代の資本家たちの責任である。
　お金というものは、使い方によって悲劇を生んだり、幸福をもたらしたりする道具なのである。
お金、富、貧困そして仕事をじっくり考え直すことのできる珠玉の言葉がここにあります。お互い、ゆっくりかみしめたいものです。
（２０１３年３月刊。非売品）
　５月の連休、どこにも出かけず、仕事をしていました。ただ、例年どおり子どもの日には近くの小山にのぼりました。急勾配の山道をのぼるときはなんでこんな苦労するのかと思うのですが、見晴らしのよい頂上に立つと、気宇壮大な気分になって、先ほどの苦労が吹っとんでしまいます。
　ウグイスの鳴き声を聞きながら、下界を見おろしつつ、おにぎり弁当をほおばるのは至福のひとときです。さすがに子どもの日なので、親子づれで頂上はにぎわっていました。

著者　　山本　吉宣・羽場　久美子ほか　、　出版　　ミネルヴァ書房
国際政治から考える東アジア共同体。というのが正式なタイトルです。「東アジア共同体と朝鮮半島」(李鍾元論文)を中心に紹介します。
朴正熙政権は、経済の立て直しのため、日韓国交正常化を強行し、ベトナムへ派兵したが、その実績を足場としてアジアの反共諸国を束ねるASPACの創設を主導した(1966年)。ASPACは韓国の主導で実現した初めての地域機構だった。しかし、短命に終わり、冷戦的な反共主義の色彩が強かったため、日本ではそれほど注目されなかった。
　盧泰愚政権は、一方ではAPECの創設に積極的に加わりつつ、中ソおよび北朝鮮との関係改善を視野に入れた「北方外交」を展開した。
　金大中政権から「東アジア共同体」構想を本格的に打ち出しはじめた。
　金大中大統領が東アジア地域外交に力を入れたのは、通貨危機に直撃され、国際通貨基金（IMF）の管理下に入った韓国経済にとって、日中を中心とした域内協力体制の構築が重要であるという経済的要因に加えて、国際舞台での活躍を通して、南北関係の改善に弾みをつけたいという思惑があった。
　「東アジア共同体」構想を牽引した金大中外交のつまずきは、韓国にとって、北朝鮮問題を中心とした「北東アジア」の地域協力が同時に推進すべき重要な課題であることを改めて突きつけるものであった。
　2011年11月、インドネシア(バリ)で開かれた第6回東アジア首脳会議にアメリカとロシアが初めて正式メンバーとして参加した。
　当初、ASEAN+3の12ヶ国で始まった「東アジア」がアメリカからインドにいたる18ヶ国体制に拡大した。直接的には、増大する一方の中国の影響力を牽制するため、ASEANとオーストラリアが勧めたバランス外交だった。
　世界的な冷戦が終結した1990年代以来、韓国は「アジア太平洋」と「東アジア」「北東アジア」の間を揺れつつ、経済的な地位統合と朝鮮半島の脱冷戦という二つの課題を視野に入れ、さまざまな地域戦略を模索してきた。
　民主党・鳩山政権の「東アジア共同体」とその後の著しい鳩山たたきは、アメリカをアジア外交戦略から外せば、日本のどの政権であれ生き残ることはできないことを白日の下にさらした。鳩山民主党政権は、国民やメディアの支持基盤を固めることもないまま、米国外交から離反しようとして、アメリカと日本国内の双方から総攻撃を受けて沈没することを余儀なくされた。
　アメリカはアジアの国ではない。しかし、アメリカはアジアと中途を支配することによって世界大国となったといってよい。
　アメリカの戦略は、アメリカが政策に関与し続けることが第一目標であり、中国を排除するのではなく、むしろ連携しようとしている。ただし、それはアメリカの圧倒的な優先性の下にである。
　EUのように東アジア共同体をつくる試みがあること、それは平和の確保のための努力でもあることを学ぶことができました。
（２０１２年４月刊。３２００円＋税）