著者：石川幸憲、出版社：毎日新聞社
　キンドルは今、アメリカで大ヒット商品になっている。２００９年に２００万台を売り切ったという。
　アマゾンは売り上げ実績を公表していないが、２０１０年には３５０万台と予想されている。キンドル関連の売上は１４億ドル、アマゾンの総売上の４％になる。
　キンドルのモノクロ画面は紙と同じ反射型の表示なので、目に優しく、直射日光や暗い室内でも見やすい。一度表示されると電力を必要としない。ＬＣＤ(液晶画面)に比べて電力消費が１０分の１ですむ。キンドルは１週間の充電で２週間つかえる。
　キンドルは３５９ドルだったのを２５９ドルまで値下げした(２万６千円)。
　１０００万人のアメリカ人が既にキンドルを持っているか、買おうと思っているという。
　アマゾンは、急成長したが、一時は６ドル以下にまで暴落したことがある。しかし、今では株価は１３４ドル、時価総額は５８１億ドルになる世界的企業となった。従業員も２万人をこえる。
　私は、本はやっぱり紙に印刷されたものを読みたい派です。この難点は、書庫が必要となることですが、それも楽しみでもあるのです。子どもたちがいなくなった子ども部屋を書庫につくり変えましたが、そこにジャンルごとに本を並べて、ときどき手にとってみるのは悦楽のひとときです。
　キンドル経由の新聞購読者の半分は、今まで新聞を購読したことのない人たちで、４分の１が紙の新聞をキャンセルしてキンドルに乗りかえ、残る４分の１は紙とキンドル版の両方を購読している。つまり、キンドルのおかげで新聞の購読者層は拡大しているのだ。
　したがって、紙がペーパーレスかという二者択一ではなく、紙もペーパーレスもともに共存する時代がしばらく続くと考えることが現実的である。
　私は断固として紙の新聞をよみたいと思っています。テレビを見ない私にとって、毎朝、郵便受けに入っている新聞を手にとって、その一面の大見出しによって、世間の動向を実感することができるのです。そんな私でも、いずれキンドルも利用することになるのでしょうか・・・。でも、そのとき年間５００冊も読めるのか心配になります。
(２０１０年２月刊。１５００円＋税)

著者：木村大作・金澤　誠、出版社：キネマ旬報社
　私は映画大好き人間です。月に１本はみたいと思いますが、実際には３ヶ月に１本くらいなので、残念です。私の同期の大阪の弁護士(坂和章平弁護士)は、月に２本から３本は映画をみて、その感想文を何十冊もの本にまとめています。私は、そこまではしたくありません。別に映画評論家になろうという気はないのです。みたい映画だけをみて、素直に感動したいということなんです。
　この本は、『劔岳、点の記』という映画をみて感動したので、その監督についても少し知りたくなって読んだのでした。いやはや、芸術家というのは、大変な人種なんですね。弁護士にも変わりものは多いのですが、それに何倍も輪をかけています。
　木村さんの本職はキャメラマン。木村さんの考える撮影とは、決してファインダーをのぞいて映像をとることだけではない。木村さんは、よく、一番大事なのはセッティングなんだという。俳優がカメラの前に立って芝居をするとき、もっともいい状態を、その場にセッティングすることさえできれば、キャメラマンは本番で素直に撮ればいい。そのセッティングをするために、木村さんは、あらゆることを口に出す。ロケ地の選定、キャメラアングルと撮影の狙いに即した美術セットの建て込み、俳優が画的に映える衣裳の見たて、さらにはもっとも効率的な予算の使い方に至るまで、映画づくりのすべてに自分のエネルギーを投入する。
　黒澤明監督は、建物の影を地面に墨汁で描き出した。そうやって影を濃くすると、曇りのときでも晴れに見える。写ったものは、影が出ていれば晴れというイメージが見るほうにインプットされているから、晴れて見える。あとは、ライティングの工夫をすればよい。
　若いときには自分から何かをやっていかないと、のし上がれない。監督の言うままに、「はい、分かりました。アップですか」と撮っていたのでは、そのキャメラマン独自の価値観が見えてこない。
　現場は生きているんだから、言葉じゃ、どうしようもない。まずやってみせること。それと、曲げずに貫き通すこと。
　自然を撮るときには、あきらめたら負け。自分の勘を頼りに、忍耐力をもって、あとは神が我々の望む自然を恵んでくれることをひたすら待つしかない。
　黒澤明監督は、何かを表現しようと思ったら、その１０倍描けばいい。そうすると、観客は、伝えたいことを認識してくれる。
　高倉健の革ジャンは７０万円のもの。衣裳は本人が決める。背広の色はチャコールグレイ。ジャンパーはバラクーダ社のものと決まっている。
　すごい人がいるものですね。感嘆するばかりです。人間としての情熱を感じました。
（２００９年６月刊。２４００円＋税）

　著者　半田　滋、　旬報社　出版　
　
　自衛隊ウォッチャーの第一人者が自衛隊の現状、そしてアメリカ軍の果たしている実際の役割を事実に即して具体的にリポートしていて、大変、目を開かせられる本です。一人でも多くの人に読んでもらいたいと思いました。
　太平洋戦争後もアメリカ軍による占領状態を保障し、基地の地代のために働く２万5000人の基地従業員（日本人）の給料負担はもちろん、アメリカ軍が公用だけでなく私用で使った水道光熱費まで、全額、日本人の税金で負担する。これが日米安保条約である。
　たとえば、首都・東京にある横田基地にアメリカ軍の将官がアメリカから飛来する。このとき、日本政府は、許可していないし（アメリカ軍は許可をもらう必要がない）、その将官が誰かも知るすべがない。アメリカ軍は、日本政府の許可なく、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることができる。このように首都のど真ん中に主権の及ばないアメリカ軍基地があり、アメリカ軍の管理する空域（日本の飛行機は逆にアメリカ軍の許可なしには飛べない）の広がる日本は、まともな国だろうか。
　そうですよね。これでは、日本が独立国家だなんて恥ずかしくて、とても言えません。これからもずっと今のままにしていいなんて私は思いません。あなたはどうですか・・・・？
　5兆円もの軍事費がなかなか削減されません。陸上自衛隊においては、活動経費が削られてしまったため、富士山のふもとにある演習場まで移動するのに高速道路が使えず、一般道路を走ります。そこで、トイレ休憩にはドライブインを使うしかありません。ジュースやガムを隊員が購入して、トイレを使わせてもらっています。
ところが、陸上、海上、航空の三自衛隊は目玉となる大型兵器の購入は認められている。海上自衛隊は、1200億円もするヘリ空母の建造が認められた。陸上自衛隊は新型戦車16両、157億円が認められた。航空自衛隊は、ミサイル防衛（ＭＤ）システムである。ＭＤシステムには終わりがない。すでに８５００億円を投じたが、今後もアメリカへ次々にお金を支払わなければいけない。なぜか？　著者は、自衛隊が高額な武器を買い続ける理由の一つに、高級自衛官の退職後の天下り先の確保をあげています。ええっ、これって、ほとんど汚職そのものではないでしょうか・・・・。国民を守るためというより、高級制服幹部たちの「老後」の生活を守るために莫大な私たちの税金がつぎ込まれるなんて、許せませんよ。
　防衛費の配分比率は、陸海空で1,5対１対１に事実上、固定化されている。金額でいうと、陸が１兆7000億円、海が1兆1000億円、空も1兆1000億円。これって、おかしいですよね。こんなところで固定比率があるなんて、ありえないでしょう。軍事費って、本当に利権の対象でしかないことがよく分かります。ところが、表向きは国民を守るためにはどうしても必要だというのです。騙されてはいけませんよね・・・・。
　普天間基地問題についての著者の指摘にも目を見開かされました。
　アメリカにとって沖縄は、中国に対抗する最前線基地なのである。沖縄の基地建設は、受注をめぐる地元企業同士の争いだけでなく、本土の巨大企業対、沖縄の地元企業との戦いでもある。そして普天間基地の移設については、アメリカのゼネコン（ベクテル社）そして沖縄最大のゼネコン(國場組)がからんでいる。辺野古地区への移設案を検討するときには、沖縄の建設業者が受注できる工法が求められていた。
なーんだ、住民の意思とか利便性という前に、建築会社の意向のほうが優先しているのですね・・・・。なんということでしょうか。
　日本の安全にはアメリカの駐留が不可欠というのは、神話であって、現実の話ではない。日本は１９９９年に周辺事態法を制定した。この法律によると、台湾や朝鮮半島が有事になったときには、それに参戦したアメリカ軍が日本の飛行場や港湾など、戦争に必要な日本の施設をつかうことを認めている。つまり、周辺有事になれば、アメリカ軍は日本中の自衛隊や民間の施設を自由に使えるのである。
海兵隊が着上陸侵攻作戦をしたのは１９５０年９月の朝鮮戦争における仁川上陸作戦が最後である。それは今からもう６０年も前のこと。今や、強襲掲陸艦に乗り込み、海岸から上陸して敵地に切り込む着上陸侵攻の戦争形態自体が起こりえない。海兵隊は存在そのものが問われる危機的状況に陥っている。緊急展開なら、アメリカ本土にある第一、第二海兵遠征軍のほうが沖縄の第三海兵遠征軍より早く敵地に進出できる。見た目の距離と実際の移動時間は比例しない。
　沖縄にいる第三海兵遠征軍の価値は、唯一、海外に展開していることに尽きる。これを「抑止力」と呼ぶのは、ほめすぎ以外の何ものでもない。
うひゃあ、そ、そうなんですか・・・・。
アメリカ軍海兵隊がグアムに移転する経費の半額を日本政府つまり私たち日本人の税金で負担する。既に２００９年度に３４６億円、２０１０年度に４６８億円が支払われた。日本は、グアムに２３２０億円もかけて、アメリカ将兵のための住宅を建設する。大佐級だと一棟で６３００万円という超高級住宅である。日本に住んだこともないアメリカ兵の家族のために、なぜ日本政府が住宅を提供する必要があるのか。いやはや、日本政府って、とんだ巨額のムダづかいをしています。これが例の「事業仕分け」の対象にならないなんて、いったいどういうことでしょうか。プンプンプン。
ところが、逆に、自衛隊がアメリカに行って、演習場を借りて訓練すると、使用料を支払わなければならない。数十億円にもなる。
日本にあるアメリカ軍の駐留経費の７割も日本政府が負担する。物見遊山でドライブするアメリカ兵の高速道路料金も日本が負担する。
ああ、なんということでしょう。これが日米安保条約だなんて・・・・。許せません。腹の立つことばかりですが、目をそらすわけには行きません。あなたも、ぜひ読んでみて下さい。
（２０１０年７月刊。１５００円＋税）

　著者　植田　忠義、　花伝社　出版　
　
　コンビニそしてフランチャイズについて、いま「日本でフランチャイズの実情に一番詳しい人」が書いた、とても分かりやすい本です。１９０頁ほどのハンディーな本ですし、1500円という手頃な価格の本ですので、関心のある人は、ぜひとも買って読んでみてください。
　フランチャイズというとコンビニと思われるが、実態はそうではない。1000社をこえる本部のうち、コンビニは40社ほど。加盟店は20万をこえるが、コンビニは、そのうち5万ほどでしかない。あらゆる業種にある。フランチャイズ産業全体の売上高の３７％をコンビニが占めている。フランチャイズ本部の圧倒的多数は中小企業である。資本金10億円以上、様式公開という本部は、ほんのわずか。フランチャイズ関連で働く労働者は200万人をこえる。
コンビニ利用者は毎日2500万人をこえ、フランチャイズ店は、深夜の客数はきわめて少なく、割高の人件費、売れ残り、水道光熱費など、経営面で採算があっていない。一日の来客者数が600人以上、都心の店には一日に３０００～5000人の客が入っているところがある。
　深夜も店に入るオーナーの平均的な一日の生活は、午後4時に起床。一人で軽く麺類を食べ、店に行く準備をする。午後8時には店に入り、翌日の午後10時まで店で仕事をする。それから自宅に帰り、寝るのは昼ころ。まともな食事も睡眠も取れない。家族との対話もない。いやあ、これって本当に大変ですよね。これが何年も続いたら、健康をこわしてしまうんじゃないでしょうか・・・・。
　昨日までの労働者が、いきなりフランチャイズ、コンビニをやるのは問題がある。経営者になる、事業を経営するというのがどういうことなのか知識がない。事業経営は、働いて資本投下しても赤字になりうることを理解していない。
それでも、この本は、コンビニ業界には将来性があるという立場で貫かれています。決して必要悪という消極的な立場ではありません。もっとも、24時間営業には消極的です。私も、その点は大賛成です。
　自立心の強い事業経営者志向の強い人には、コンビニは向いていない、ということも、はっきり書かれています。コンビニオーナーは、まさしく現代の奴隷という見方もあるのです。
　コンビニ店によっては「24時間営業」ではなく、「午前０時閉店」を本部に認めさせたところ、独自の仕入れを本部に黙認させた店もあるということです。
　そして、過大な廃業違約金を是正させた裁判例も紹介されてます。
　また、コンビニ契約の更新を本部に承諾させた店もあるとのことです。
　日本にはコンビニの数があまりにも多過ぎる気がします。フランスに行ったとき、小さなスーパーが日曜日に昼までの営業となっていて、午後2時過ぎに行ったときには閉まっていて、牛乳を買えなかったことを思い出しました。それでも、そんな不便は我慢できるものです。それにしても、今の２４時間営業はムダだと私は思いますが、いかがでしょうか・・・・？
　いい本です。ぜひ、読んでみて下さい。
（２０１０年７月刊。１５００円＋税）
　泊まったホテルはリヨンの旧市街のなかにありました。旧市街には６階建てくらいの石造りの建物が並んでいて、通りは狭い石畳となっています。
　カフェーとレストランがあちこちにありますが、少し広い通りは、両側のレストランが歩道にまでテーブルを並べています。観光客が多いせいか、ここは夕方６時過ぎからテーブルがどんどん埋まっていきます。７時ころには、相当の客が座って食事しています、ざっと見渡すと３００人以上はいるのではないでしょうか。夜８時といっても、まだ昼間の明るさです。
　広い通路が完全に埋まってしまいました。虫も蚊もハエもいなくて、暑くもなく、快適に食事ができます。

　著者　ガバン・マコーマック、　凱風社　出版　
　
　米国の抱擁とアジアでの孤立。こんなサブタイトルのついた本です。オーストラリアの大学教授の書いた日本論です。
　日本はアメリカの属国なのか？　のっけから、挑戦的な問いかけがなされています。とんでもない。そうキッパリと答えたいところです。しかしながら、そう答えたいのはやまやまなれど、たくさんの事実がそれを憚らせます。
　日本経済は確実に下降し続けている。一人あたりのＧＤＰは2006年には、ＯＥＣＤ中の18位という、ぱっとしない地位にいる。持てる者と持たざる者、勝者と敗者の格差は拡大した。先進国の中で日本より深刻な貧困問題を抱えているのはアメリカだけである。
　生活保護の受給家庭は100万世帯にのぼるが、生活保護を受ける資格があるのに行政から拒否されているケースは、さらに多い。安定した仕事は激減し、労働者の３人に1人は、ディケンズやマルクスが描写したような資本主義初期の暗黒時代に労働者が終験した貧困や搾取とあまり変わらない状態にある。
　国民健康保険の保険料が支払えずに実質的に無保険状態になっているひとが1000万人もいる。社会の高齢化が加速し、少子化と相まって国力は衰退化しつつある。東アジアでも、世界でも日本の存在感は薄くなった。
　小泉、安倍両政権の特徴は対米依存と責任回避である。日米関係の核心にあるのは、冷戦期を通してアメリカが日本を教化した結果としての対米従属構造だが、小泉と安倍という二人の首相の「改革」は、これまで長年継続してきた対米依存の半独立国家・日本の従属をさらに深め強化した結果、日本は質的に「属国」といってもいい状態にまで変容した。日本独自の「価値観・伝統・行動様式」を追求するどころか、そうした日本的価値を投げ捨ててアメリカの指示に従い、積極的にアメリカの戦争とネオリベラリズム型市場開放に奔走した。
　世界中でアメリカの覇権とネオリベラリズムの信用度が急落しているなか、小泉、安倍両政権は献身的にブッシュのグローバル体制を支えた。後藤田正晴元官房長官は亡くなる前年（2003年）、日本はアメリカの属国になってしまったと発言した。
　日本占領期のマッカーサー元帥は憲法や行政機構にまで細かい指示を出した。それから60年にたっても、ブッシュ政権の高官は、今もって小泉や安倍を配下のように見ている。それにしても、日本が、憲法を改定しろとか、日本の基本法を改めろというような、内政干渉もはなはだしいアメリカ高官を「親日家」としてありがたがり、ちやほやするのは、一体どういうわけなのか。
　そのような自立心の放擲こそ、属国的思考の何ものでもない。
日本に公務員が多すぎるとはいえない。人口1000人あたりの公務員数は、イギリス73人、アメリカ80人、フランス96人であるのに対して、日本はわずか35人にすぎない。
　福祉予算のほうも、ＯＥＣＤのなかで、もっとも少ない国に入っている。郵政民営化、なかでも簡保の民営化ほど、アメリカが日本に執拗かつ熱心に迫った施策はない。日本政府が運営する120兆ドルの保険ビジネスは、アメリカの保険ビジネスに次いで、世界第二位の規模であり、カナダのＧＤＰに匹敵する。そこで、アメリカの保険業界は日本市場への参入を要望し、アメリカ政府の日本政府への要求となった。
北朝鮮は110万人の軍隊を擁している。この数字だけからみると、超大国レベルである。しかし、多くの部隊が生きるために狩猟や農業に時間を費やし、装備の多くは1950年代のものだ。燃料不足は深刻で、パイロットは毎年、数時間しか飛行訓練ができない。
　小泉元首相は、北朝鮮への恐怖をあおることで利益をあおった張本人である。
　日本の原子力発電への依存度は発電量でも消費電力量でも、フランスと肩を並べて世界で一位、二位を争う。そして、日本は既に４５トンに及ぶプルトニウムを貯蔵する世界有数のプルトニウム超大国だ。これは世界の民間貯蔵量２３０トンの５分の１であり、長崎型核弾頭に換算すると5000発に相当する。日本は「兵器転用可能なプルトニウムの世界最大の保有国なのである。
　イランや北朝鮮が同じことをしたら、絶対に阻止しなければならない、ということになるだろう。これって、おかしくないか・・・・？
　日本の国とは、どんな国であるかを改めて考えさせられる大切な本です。慣らされてしまうと、大事なことが見えなくなるものなんですよね・・・・。
（２００８年８月刊。２５００円＋税）