著者　　高田　昌幸　・　清水　真、　　　旬報社　出版　
　
全国紙が、どれもこれも似たりよったりの記事しか書かない状況で、地方紙のほうが読みごたえのある記事をかくことがあります。その典型が沖縄の地方紙です。普天間基地問題についての沖縄タイムズや琉球新報の紙面は、まったく本土の記事とつくり方が違います。物事の本質をつき、しかも大胆な紙面構成です。沖縄に行ったときに、ぜひ一度、手にとってみて下さい。こんなにも違うものか、きっと衝撃を受けられると思います。
　共産党を除くオール与党の議会というのが全国どこでもあたりまえとなっています。それでは、議員と議会は何のためにあるのか。そこに目をつけたのが阿久根であり、名古屋、大阪でした。私は議会を無視する首長の独裁的なやり方は許せないと考えています。かといって、「オール与党」のぬるま湯にどっぷりつかって、質問もせず、ぬくぬくとして高給をもらっている議員に問題がないわけでは決してありません。先に『カウントダウン』という本を紹介しましたが、あの本も議会と議員の情けない実情を鋭く告発しています。福岡でいうと、先日の西日本新聞の特集記事でも少し問題としていましたが、今の県議会は本当に県民の役に立っているのか、私は大いに疑問を感じています。
　北海道議会は、議員の質問はすべて「答弁調整」によって質問も答えもあらかじめ出来あがっている。それを全廃したのが鳥取県議会。シナリオのない、スリルとサスペンスの本会議。これが本当の議会のあり方でしょう。行政当局と議会とのあいだに緊張関係がなくなったら、例の阿久根市長のようなとんでもない人物が出現します。
　陸上自衛隊の中央即応連隊は宇都宮駐屯地にあるのですね。下野新聞社がルポで報道しています。総勢700人の中即連隊員のうち３分の１が常時、待機している。海外派遣に備えて風土病などの予防のためワクチン９種類の予防接種をくり返す。
　陸上自衛隊で最初に死ぬのは中央即応連隊員。だから覚悟しておくように。
中央即応集団は、合計4200人態勢である。これって怖い話ですよね・・・・。
静岡県内には「デカセギ」として、ブラジルから日本に逆移民してきている。５万人いる。その実情を静岡新聞社が追っています。差別と孤独。希望と閉塞感。２つの祖国・・・・。静岡県内の公立小中学校に在籍する外国籍の児童・生徒は４０００人。うちブラジル国籍が2600人。言葉の壁は厚い。外国人犯罪も発生している。
　びっしり記事のつまった６２２頁をざっと読みました。日本全国、各地でさまざまな深刻な問題をかかえていることを今さらながら知りました。もっと知るべき、知らされるべき現実だと思います。大新聞以上にテレビがあてにならない現状では、地方紙の健闘に大いに期待したいところです。
（２０１０年９月刊。２５００円＋税）

　機密を開示せよ
　著者　西山　太吉、　　岩波書店出版　
　1969年というと、私は大学３年生で東京にいました。東大闘争が３月に終わり、１年ぶりの授業が始まってまもなくのころです。そのころ、沖縄はまだアメリカの統治下にあり、日本に復帰する前でした。
アメリカは、日本に沖縄を返還するから、それまでに投資した資本は全部回収する。返還するとき、アメリカは１ドルだって支出はしない。基地については、移転・改良を含めて日本側で費用は負担する。そんな屈辱的な密約が結ばれたのです。当時の首相は、ノーベル平和賞をもらった佐藤栄作首相でした。こんなことを決めたアメリカ言いなりの首相に対して、日本の右翼が売国奴といわないのは不思議なことです。
　アメリカは、このとき日本から７億ドルをもらえることになったほか、基地移転その他の費用として２億ドルも日本から得ることになった。そして、思いやり予算は1978年に62億円で始まったが、その後も存続して、今日なお2000億円台のまま、ずっと推移している。
　これって、日本はアメリカの属国だっていうことなんじゃないのでしょうかね。こんなことをやっている国は、世界中で日本だけです。ひどい話です。それも、日本の安全をアメリカが「守って」くれている代償だというわけです。でも、アメリカに日本を守るつもりがないことは、何回となくアメリカ政府･軍部の高官自身が高言していますよね。本当に日本っておかしな、不思議な国ですよね…。
　著者の長年の取り組みが、判決文によく反映されていると思いますので、2010年4月9日の東京地裁(杉原裁判長)の判決文の一部を紹介します。
　「原告らが求めていたのは、本件各文書の内容を知ることではなく、これまで密約の存在を否定し続けていた我が国の政治あるいは外務省の姿勢の変更であり、民主主義国家における国民の知る権利の実現であったことが明らかである。
ところが外務大臣は、密約は存在せず、密約を記載した文書も存在しないという従来の姿勢を全く変えることなく、本件各文書について存否の確認に通常求められる作業をしないまま、本件処分をし、原告らの期待を裏切ったものである。このような、国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実なものと言わざるを得ず、これに対して原告らが感じたであろう失意、落胆、怒り等の感情が激しいものであったことは想像に難くない」
　国は、この敗訴判決に拉訴しましたから確定はしていませんが、なるほど著者の主張するとおりですし、一審判決の認定(判断)したとおりだと私も思います。
　国民に大事なことを知らせず、マスコミを使ってキャンペーンをして国民を誘導するという、戦前からの情報操作を止めさせなければならない。つくづくそう思わせる本でした。
　それにしても、西山太吉氏の不屈のがんばりには頭が下がります。
（２０１０年１０月刊。１５００円＋税）

世論の曲解
著者　菅原　琢、　光文社新書　　出版　
　メディアや政治評論家にだまされるな。この本のオビに書かれている言葉ですが、本当にそうですよね。でも、テレビの影響力って、怖いですね。小泉改革なんて、弱い者いじめの典型だと私は思うのですが、それを若者をはじめとする「弱者」が支持し、声援を送って投票所まで出かけたわけですから、世の中はほんとうに分かりませんね。
　自民党をぶっ壊せと叫んだ小泉ほど近年の自民党に貢献した人物はいない。小泉は選挙で窮地に陥っていた自民党を一定期間、救った。小泉政権の方針・政策はとくに自民党が苦手としていた都市部住民、若年層と中年層から支持を集めた。自民党は農村の支持基盤を維持したまま、都市部での支持を厚くすることに成功した。これが「小泉効果」である。
　２００５年の総選挙で自民党は圧勝したが、それには若年層が大きく寄与している。このときテレビ報道が自民党への投票を促した。テレビが自民党のイメージを良化した。テレビは、限られた放送時間を郵政造反組と「刺客」との対決に焦点をあてた報道に消費し、野党を蚊帳（かや）の外に置いた。３００選挙区のうち、わずか１割の３３に過ぎない選挙区を過度に取りあげることにより、小泉政権による改革の続行か、守旧派による既得権益の温存か、という選挙の対立軸を設定した。恐らく、これが有権者の認識に影響を与えたのだろう・・・・。そうでしたね。これでころっと騙された人が多かったですね。
　小泉は、「自民党をぶっ壊す」と叫ぶことによって、既得権を擁護する古い自民党の立場を攻撃し、構造改革により小さな政府を目ざす路線を明確な形で導入した。これが新しい自民党路線である。しかし、小泉政権の終了とともに、古い自民党が勢いを取り戻し始める。
麻生太郎は、漢字を読めない。失言癖がひどく、他人（ひと）の注意を聞かない人物だというのは、もともとよく知られていた。リーダーとしてふさわしくないからこそ、小泉以前には麻生は首相候補とは見なされていなかった。うーん、そうだったんですよね。そんな人物でも首相になれるなんて、なんということでしょう・・・・。
　小泉が成功したのは、世論が望むことと合致することを発言し、ある程度、その方向に自民党政権を引っぱっていったからである。
２０代や３０代の若年層は、おしなべて政治報道に接する頻度が低い。新聞の政治報道に関して、４人に１人のみ。４０代、５０代の４２％、６０代以上の６２％に比べて圧倒的に低い。ネットでは、政治情勢に触れることは少ない。
　２００９年総選挙での自民党について、票の「行ったり来たり」とみるのは間違いである。自民党は、本来ならもっと負けていたところ、民主党が候補者を絞ったことによって助けられた。自民党が農村の１０選挙区で「善戦」したように見えたのは、民主党が候補者を絞ったことによるものである。
私は日本の国政選挙の投票率が６割前後でしかないことにいつも歯ぎしりする思いです。北欧のように常時８割をこす投票率であってこそ、政治と生活が定着しますし、この日本が良い方向に進んでいくと確信しています。あなたまかせでは決して日本の政治は良い方向に変わりません。大変刺激的な本でした。一読をおすすめします。
（２００９年１２月刊。８２０円＋税）

著者　　坂和　章平、　　河出書房新社　　出版　
　
テレビをみない私ですが、映画は大好きです。毎月一本はみたいのですが、なかなかそうもいきません。暗い映画館に座って、大きなスクリーンに広がる彼方の情景に胸をわくわくさせながら没入するのは、人生の生き甲斐を感じる一瞬です。先日みたのは『ロビン・フッド』でした。子どもたちが幼いころ、8ミリを上映していましたので懐かしくみました。すごい迫力がありましたよ。
　小学生のころは、すぐ近くにあった映画館に引率され、授業の一環としてディズニーの自然の驚異シリーズをみたことを覚えています。嵐寛寿朗の鞍馬天狗のおじさんが修作を助けようと馬を走らせる場面では、場内が総立ちとなり、励ましの声をみんなでスクリーン目がけて投げかけていました。あのときの熱狂ぶりは今もしっかり記憶しています。同じような館内のどよめきは『男は辛いよ』を場末の小さな映画館で何度も体験しました。笑いと涙と、拍手で、場内が騒然とするシーンを何回も体験しました。一度、銀座にある上品な広い封切館で『男はつらいよ』をみたとき、館内がシーンと静まりかえっているので、この映画はこんな雰囲気でみるものじゃないな。そう思ったことでした。
このように映画大好きの私ですが、著者は、私のレベルをはるかに超えています。同期の大阪で活躍している弁護士なので、よくもこんなに映画をみるヒマがあるものだと冷ややかに眺めていました。なにしろ、みた映画が私なんかより何桁も違うのです。１０年間に評論した映画が１５００本というのですから、信じられません。頭が痛くなりそうです。
大学生のころまでは、三本立ての映画をみても平気でした。今では、一日に一本の映画をみたら十分ですし、一ヶ月に一本のペースで映画をみたら（みれませんが・・・・）十二分です。それなのに、年間１５０本だなんて、ちょっと映画のみ過ぎでしょうと言いたくなってしまいます。そして、著者は、その映画評論を２５冊のシリーズ本にしています。私も贈呈していただいていますが、あまりの数の多さにいささか敬遠せざるをえません。
ところが、この本は著者のみた数多くの映画のなかから、なんと５０本の名作映画を厳選して紹介したというのです。では、どんなものなのかな、ちょっと知りたくなって頁をめくり始めました。すると、なんとなんと、厳選された名作映画５０本のなかに、私の好みの映画がいくつも入っているではありませんか。それじゃあ、少しは紹介しなくっちゃ。そう思って、この書評を書きはじめたのです。
　ここに紹介されていないけれど、私の心に残る映画と言えば、韓国映画で言えば、パンソリの熱唱に感動した『西便・・・・を超えて』（正確なタイトルを忘れてしまって、申し訳ありません）と、タイ映画の伝統的な民族音楽（日本の琴に似た楽器でした）の競演を紹介したもの（これもタイトルを忘れてしまいました）です。中国映画では『芙蓉鎮』も心にのこる素晴らしい映像でした。日本映画では『おとうと』もとりあげてほしかったですね。それはともかくとして、私がみた映画で、この本もとりあげているもののタイトルをまず紹介しましょう。
　『沈まぬ太陽』『フラガール』『母べえ』『シュリ』『ライフイズビューティフル』｢｣山の郵便配達』『王の男』『ブラザーフット』『あの子を探して』『ハート・ロッカー』『エディット・ピアフ、愛の讃歌』『たそがれ清兵衛』『生きる』『スタンドアップ』『ぜんぶのフィデルせい』『さらばわが愛・覇王別姫』『初恋のきた道』
　５０本のうち、なんと17本もありました。このなかで私にとって皆さんに一番おすすめしたいのは『初恋のきた道』です。チャン・イーモウのはじける笑顔にすっかり魅せられました。この映画は私の大学生のころの友人から、「ぜひみてね」と勧められたものですから、時間をやりくりしてみたのでした。いやあ、最高傑作でしたね。フランス語を勉強している私としては、エディット・ピアフのシャンソンも心に響くものがありました。「水に流して」という日本語のタイトルは、フランス語では、私は自分のこれまでの人生を後悔なんかしていないというものです。過去を水に流そうなんていう消極的なものではありません。この私も、過去をふり返って後悔したくなんかありません。
　いい映画には、著者のいうように生きるうえでとても役に立つ、というか心の慈養になるものがたくさんたくさん詰まっています。映画大好き人間として、この本を推せんします。
　日頃の本はあまり売れていないようですが、この本ばかりはたくさん売れることを私も祈っています。
（２０１０年１２月刊。１４００円＋税）

　　著者　　本田良一　　、中公新書　　出版　
　
いま日本は、生活保護の受給者数でみれば、１９５５年、５６年と同じ状況にある。
１９５５年に１９２万人、１９５６年に１７７万人だった。それに対して、２０１０年は１８６万人とほぼ同じである。
保護費は国が４分の３を、残り４分の１を地元自治体が負担する。受給者を快く思っていない市民が少なくない。昼間から酒を飲んでいるとかパチンコ店に通っているという通報が福祉事務所へ寄せられる。しかし、地方自治体にとって、現実には生活保護は受給者の生活を支えるだけでなく、地域経済を下支えする「第四の基幹産業」になっている。
日本国憲法２５条１項は次のように定めている。すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。忘れてはいけない大切な憲法の条項です。
　母子世帯のうち、生活保護を受けている割合は１３．３％。つまり、日本ではひとり親の
２世帯に１世帯以上が貧困状態にあるが、生活保護を受けているのは、８世帯のうち１世帯程度にすぎない。
子どもの学力は家庭や塾に負うところが大きくなっている。ところが、いま日本の家庭は、教育費負担があまりに大きい。大学に進学すると、１年で最低で１００万円、多いと２４０万円かかる。４年間では、少なくとも４００万円、多ければ１０００万円かかってしまう。なぜこうなっているかというと、家庭に代わって政府が負担する部分が少なくないから。その結果、家庭の経済力の違いによって、子どもの教育機会が不均等となり、子どもの将来格差を生み、世代をこえて貧困が再生産されていく。
いまの生活保護制度は、丸裸になった人に、全部、着物を着せてあげるものになっている。住宅やローン、生命保険、金融資産などの、すべての資産を使い尽くさないと保護を受けられないという制度では、再挑戦の機会も意欲も奪ってしまう。そうなんですよね。弁護士として相談を受けていて、大いなる矛盾を感じることが多々あります。
　貧困世帯の８割以上が生活保護を受けずに暮らしている。貧困を放置すると、社会が貧困者と、そうでない人に分裂して、破綻してしまう。絶望のあげく自殺が増え、また犯罪が増える。
　国が負担する保護費は２００９年度、２兆円をこえた。そのうち半分の１兆４千億円が医療扶助となっている。いま生活保護受給者が増えているのは、ほかの制度の矛盾をすべて生活保護が受け止めているから。貧困対策を進めていくうえで、セーフティーネットの拡充は、社会を維持するために必要な投資なのだという社会の合意が不可欠である。
先に（１２月７日）釧路市の生活保護についての先進的な取り組み『希望を持って生きる』を紹介しましたが、この本にも、そのことが紹介されています。
日本社会が安全・安心に生活できるものであり続けるためにも貧困対策は大きな意味をもっていることをお互いに確認したいものです。とても分かりやすい新書です。先の本とあわせて一読をおすすめします。
（２０１０年８月刊。７８０円＋税）