（霧山昴）

著者　前泊博盛　　猿田佐世　、　出版　田畑書店

　佐賀空港を拠点とする自衛隊のオスプレイ１７機が夜間飛行訓練を始めます。オスプレイというのは、未亡人製造機と呼ばれるほど欠陥の多い、頻繁に墜落するヘリコプターです。いつ何時、頭上に落ちてこないか、気が気でなりません。

日本は米国の属国である。日本地位協定の本質を知れば知るほど、このように断言できます。

沖縄では、米軍の憲兵隊員らが日本の警察と共同してではなく、単独で街頭パトロールを始め、民間人を拘束しました。沖縄は（実は日本全体でしょうか）、アメリカの植民地であるとしか言いようのない光景です。あまりにも日本人を馬鹿にしています。「日本人ファースト」なんて排外主義をあおりたてている参政党は、こんな米軍人の横暴に対しては何ひとつ文句を言いません。おかしくありませんか。アメリカには文句が言えないのでしょうか…。

これまで、日本の外務省は、一般国際法上、駐留軍には国内法は適用などとホームページに書いて、国民を欺いてきた。ＮＡＴＯ諸国では、自国に駐留する米軍に対して原則として国内法を適用している。日本だけがアメリカ様に対して恐れ多いとして、「治外法権」のようにアメリカ軍を扱ってきたし、扱っている。

保守的知事がほとんどを占めている全国知事会は、２０１８年に全会一致で、日本地位協定の改定を求める提言を採択した。

アメリカ軍人が日本国内で、刑法上の重大犯罪を犯しても処罰されないケースが多々ある。ひどいものです。たとえばイタリアでは、アメリカ軍の基地への立ち入り権、管理権がイタリアに認められている。主権国家として当然のことですが、日本では認められていません。

オスプレイの事故率の高い背景には、追い風や先行機の後方乱気流に弱いこと、空中給油のリスクが高いこと、離着陸時の吹きおろし（ダウンウォッシュ）が強いために機体への影響が大きいこと、緊急着陸に際して必要なオートローテーション機能がないこと、といった構造上の問題が指摘されている。

日本の航空法では、市街地では高度３００メートル以上を飛行することになっている。ところが、アメリカ軍の飛行機は上空２３０メートルの高度で飛んでいる。これは沖縄に限らず、日本国で認められている。その結果、学校の授業が、ひどい騒音で妨害されているのです。

東京の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる「横田侵入管制空域」なるものがある。アメリカ軍の飛行を優先させるためのもの。そのため、日本の飛行機は太平洋上に出るか、千葉方面に飛んだあと旋回することを余儀なくされている。ところが、実はこの空域をアメリカ軍が独占的に利用している根拠が日米地位協定等の明確な規定はない。

アメリカ軍の将兵による凶悪犯罪が毎日１件の割合で起きている。ところが、日本政府はアメリカ側に身柄引き渡しを要求したのは、２６年間にわずか６件しかない。うち1件の強姦未遂事件については、なんとアメリカは身柄引き渡しを拒否した。

日本におけるアメリカ軍将兵の起訴率はわずか15％ととても低い。8割超は不起訴となっている。

アメリカ軍の将兵が公務中に起こした事故については日本政府が代わって賠償責任を負い、加害者であるアメリカ軍人個人は責任を負わない。

アメリカ軍の基地が水銀で汚染され、基地が返還されたとき、アメリカ軍は原状回復義務を負わない。これもまたひどい、ひどすぎます。

そして、日本の「思いやり予算」によって、アメリカ軍の将兵は日本国内では、ほとんどタダで優雅な生活を送っている。国民に主権者意識がなく、無知と無関心がこれを許している。まことにそのとおりです。もっと私たちは怒りましょう。怒りの声を上げましょう。

（２０２３年３月刊。１９８０円）

（霧山昴）

著者　本田　由紀　、　出版　ちくま新書

　同じ東大生といっても、地方出身者と首都圏の中高一貫出身者には大きな分断があり、交わることはない。中高一貫私立出身の人たちは、親が大企業に勤めていて、小さいころから教育や文化資本（資産）に恵まれ、卒額後には有名企業や高収入の仕事に就くことをはじめから計画している。

　６０年近く前、私が東大に入ったとき、クラスのなかの雰囲気もそうでした。都会臭プンプンのシティボーイたちとは、まったく肌があいませんでした。それでも、そのころは首都圏出身といっても戸山や西や日比谷などの都立高校出身者がたくさんいて、灘とか麻布・開成といった中高一貫私立出身者は少なかったように思います。そして、私のような地方の県立高校出身者も多かったのです。幸い、私は駒場寮という地方出身者が１０００人も入る巨大な寮に入り、しかも一部屋に６人も「田舎者」が詰め込まれて生活していましたので、クラスで疎外感を味わっても、寮の部屋に戻ると、「田舎者」ばかりですので居心地抜群で何の違和感もありませんでした。私の部屋は九州出身２人、関西出身２人、関東と東北出身者各１人でした。

　ノーベル賞受賞者は東大より京大出身者が多いというのは理由があると思います。大学の自由度の違いではないでしょうか。東大には官庁との近さがあり、それが学問・研究分野における自由な発想を妨げている気がしてなりません。

　その意味では、現在の大学法人はまったく政策的に誤っていると思います。軍事増強に血道を上げるより、国立大学として「無駄」を惜しまず、自由に伸びのび研究できる環境を整備すべきなのです。大学あげて研究資金の確保に血眼（ちまなこ）になるなんて、馬鹿げた現象です。目先のことしか考えていない自民党の政治家の愚かさには吐き気を催します。

　東大を卒業した人は、相対的に社会運動への関心が非常に高い集団である。

　いやあ、果たして、そう言えるものでしょうか…。まあ、ここでは「相対的に」とありますので、なるほどそうかもしれません。私は１９６８年から翌年まで続いた「東大闘争」を大学２年生のときに体験し、この１年間をドキュメント小説「清冽の炎」５巻（花伝社）にまとめましたが、さっぱり売れませんでした。もう、あのときのことは思い出したくないという東大卒業生がほとんどだったのです。まあ、それでも一定数の人はその後も社会的な関わりをもっていることもまた間違いありません。

　私は弁護士生活も５０年以上になりましたが、苦労した人が必ずしも人格円満になるわけではないことも身をもって体験しました。守銭奴というのではありませんが、とても視野の狭い人になっている人を見ると、気の毒に思うことがあります。苦労と学歴の如何を問わず、ゆったりと余裕をもって生きている人に接すると、ほっとします。

　片山さつき財務大臣は、東大を卒業して大蔵省に入るほど、成績も超優秀だったそうですが、貧乏人は人間のくずみたいな、人を見下す発言を平気でするのを見ると悲しくなります。成績が良くても人間としてダメだという見本のような人ですね、残念ながら…。いったい彼女はどこで間違ったのでしょうか…。いろいろ考えさせられました。

（２０２５年４月刊。９２０円＋税）

 庭の大木を切ってもらいました。

　４５年前にはフツーの木でしたが、今では両手で抱えられないほどの巨木になっていました。庭木の大きくないものは自分で切り倒したりしているのですが、この大木は素人の手に余ると考えてプロにお願いしました。１７万円かかりましたが、おかげで庭がすっきり見通し良くなりました。プロに、やまももの木だと教えてもらいました。

（霧山昴）

著者　藤田　直央、　出版　朝日新聞出版

　国民に大切なことを知らせず、大嘘までついて外交が進められている。このことを知ると、腹立たしい限りです。

　オバマが大統領に就任して間もない２００９年２月、日本政府はアメリカに対し、核兵器がいかに必要かを詳細に訴えた。日本は、麻生太郎首相のときです。もちろん、こんなことは国民に隠したまま。そして、それが明らかになってからも「ノーコメント」を押し通しているのです。無責任きわまりありません。

このとき、「日本は米国の拡大抑止を必要として続ける」とし、その根拠として、次のことをあげています。

「米国の抑止力は、柔軟で信頼でき、即応でき、選別能力があり、隠密だが存在感を示し、他国に核能力の拡大または近代化を思いとどまらせるのに十分であるべきだ」

「日本は、信頼できるものである限り、米国の拡大抑止に依存する」

「信頼できる能力とは、信頼できる核弾頭、敵の第一撃後の残存数、強力な情報、監視、偵察の能力、頑丈で複数の指揮管制統制網を必要とするだろう」

以上についての解説のなかには、精密に目標を破壊できる「選別能力」がある核兵器こそ敵を牽制する。もし米国の攻撃が常に大量の民間人の犠牲を伴うなら、仮想敵は、そうした攻撃に現実味を感じないだろう。つまり、被害が広範に及ぶ核兵器は、大量虐殺になることが怖くて米国は使えない、と敵に思われてしまうので、かえって抑止にならない。だから「精密」な目標攻撃の出来るアメリカの核兵器に依存するというわけです。どこまで日本政府は卑屈なのでしょうか…。国民に隠しておいて、こんなことを言っているのです。許せません。

日米の外務・防衛当局幹部による拡大抑止協議（ＥＤＤ）がなされていますが、その協議内容は国民にまったく知らされていない。ジャーナリストとして政府に開示を求めても、肝心なところは「黒塗り」されていて、まったく内容は分からない。

これまで日本の国是（こくぜ）とされてきた「非核三原則」（核兵器をつくらない、持たない、持ち込ませない）について、高市首相は「持ち込ませない」について見直すと強調しています。現実には、アメリカ軍はかつて沖縄を初めとして日本全国に核兵器を置いていました。今は、技術の進歩もあって、沖縄の基地を含めて常時、核兵器を置いている事実はないようです。しかし、それは、必要ならすぐに持ち込めるようになっているからでもあります。

ところが、アメリカは核兵器の具体的な運用は明らかにしていません。そのため、日本政府は「持ち込ませない」という条項をまったく説明できないのです。

高市首相は、どうやら必要なときにはアメリカは日本に核兵器を持ち込むことが出来ることを公にしておきたいということなのでしょう。しかし、それは、アメリカが中国との間で日本を舞台とする核戦争をやってもよいということを意味するはずです。日本人の私たちに大変な惨禍をもたらすものになります。そんなことを政府が国会にはかることもなく決めてよいはずがありません。

核密約については、沖縄返還時の佐藤栄作首相による秘密交渉、密約も詳細に紹介されています。佐藤首相はニクソン大統領と文書に署名までした核密好約があるのに、国民に対しては隠し通したのです。

何より密約が罪深いのは、国民の理解に支えられるべき外交が国民を欺くという倒錯だ。政府が国民の批判をさけるために密約に頼るほど、外交は国民軽視の隠蔽体質を強めていく。そして、密約が発覚すれば、国民は政府と外交への不信を強める。外交について政府が国民に説明し、理解を得ることで外交が強くなるのとは逆の悪循環に陥る。

まことにそのとおりです。この本にはその悪循環のオンパレードです。まったく嫌になってしまいます。

（２０２５年８月刊。２４２０円＋税）

　１１月に受験したフランス語検定試験（準１級）の結果を知らせるハガキが届きました。６６点をとって合格でした。１２０点満点ですので、５割ちょっとという成績です。合格基準店は６２点ですので、今回は少し難しかったのでしょう。自己採点では６割合格だと４点不足と思っていたのですが、基準点が低かったことから、４点オーバーしています。

　１月下旬に口頭試験を受けます。３分前に設問（もちろんフランス語です）２つを示されて、うち１問を選んで、３分間スピーチをしなくてはなりません。時事問題を選んだほうが話しやすいので、今から予想問題を考えて練習します。頭のボケ防止にがんばります。

（霧山昴）

著者　澤宮　優　、　出版　角川ソフィア文庫

　熊本出身のノンフィクション作家が昭和時代にあって、今は見かけない仕事を紹介しています。私も昭和生まれです（団塊世代なので、いわゆる戦後っ子）。この文庫本を読むと、いろんな仕事が見事に消え去ったことを知ります。でも、私の知らない、聞いたこともないような仕事もあります。

　今もあると言えばある行商も、昭和時代は、たくさんの種類がありました。富山の薬売りは我が家にも来ていました。赤い小さな紙風船がもらえました。朝はアサリ売り、シジミ売り、豆腐売りがまわってきていました。「ガネ漬け」という塩辛いばかりのものもあります。

　駄菓子屋は、それこそ、町の辻々にあり、子どもたちが群がっていました。紙芝居が広場で演じるときは私のように親から小遣いをもらえない子どもは遠くでこっそり覗（のぞ）きみるしかありませんでした。

　繁華街に白衣をまとってアコーディオンを弾いて物乞いする傷痍（しょうい）軍人（片足がなかったり）の姿もよく見かけました。

　遊郭（ゆうかく）も、あったのがなくなったとされていますが、子どもの私にはそもそも、そんなものは見えませんでした。

　サンドイッチマンは見かけませんでしたが、ちんどん屋はよく見ました。今でも、催しものとして登場することがありますよね。仮装して、派手な服装と化粧の男女が、鉦（かね）と太鼓、クラリネットを鳴らしながら、にぎやかに演じて開店したばかりの店をアピールしていました。

　正月には、門付け（かどつけ）の芸人が歩いてまわっているのは子どものときに見たことがあります。要するに、ちょっとしたお祝いの歌を店先で歌って、「おせんべつ」をもらってまわるものです。

　集団就職というのがありました。高校に行かず、中学を卒業してすぐに東京や大阪の工場に働きに行く若者を列車に載せて連れて行くのです。この本によると１９７７（昭和５２）年に廃止されるまで続いています。私は大学生になってセツルメントの若者サークルに入って、青森と岩手から東京に集団就職で上京したということを本人たちから聞きました。

　ポン菓子は、今もイベントものがあるときに作られることがありますよね。

　社会風俗の移り変わりを思い出すことが出来ました。

（２０２５年５月刊。１３２０円）

（霧山昴）

著者　金平　茂紀・大矢　英代　、　出版　かもがわ出版

　今、日本社会全体がすさまじい勢いで正気を失いかけている。まったく同感です。ですが、その責任の一端がマスコミにあると言えるのではないでしょうか。

もちろん、すべてのマスコミ（人）がひどいというのではありません。でも、たとえば関西万博について報道するとき、これがカジノ施設への前座・露払いをするものであること、「黒字」というのは、実はまったくのごまかしであること、マスコミがきちんと報道したとは思えません。

そして、高市首相の台湾有事は日本有事であり、存立危機事態と考えられるかのような国会答弁について、その危険性を掘り下げて、国民に分かりやすく報道・解説しているとは思えません。それより中国当局の対応がひどいというほうにばかり熱心であるように思えます。さらに、日本が集団的自衛権を行使するというのは、アメリカと一緒になって、アメリカの手先として戦争を仕掛けることだという危険性の報道もまったく弱いと思います。

戦前、日本国民の多くが熱狂的に戦争を支持するなかで悲惨な戦争に日本は突入していったという教訓をマスコミは今、十分に生かしきれていないとしか思えません。

１９６０年代の学生運動が日本では今に引き継がれておらず、むしろ「恥ずかしい歴史」みたいに見られているという指摘がなされています。その渦中に身を置いていた一人として（私はリーダーなんかではありません）、「恥ずかしい」という思いはまったくありません。全共闘のなれの果てが連合赤軍のリンチ殺人事件であり、「あさま山荘」事件であり、凄惨な内ゲバ殺人であることは、残念ながら歴史的事実です。でも、全共闘一色に塗りつぶすのは止めてほしいものです。民青（民主青年同盟）をはじめとして「ノンポリ」学生も全共闘の暴力と対峙しながら学園民主化闘争をしていたのです。

世界報道自由度ランキングで、日本はなんと６８位。Ｇ７のなかでも最低の評価だというのは、私はまったく同感です。

「日本のジャーナリストは、政府に対して責任追及する役割を十分に発揮していない」

本当にそのとおりです。デリケートな問題については、厳しく自主規制している。

たとえば、政権与党となった維新の会が、今、「比例議席の削減」を強硬に主張しています。大阪府議会の成功を国政レベルで実現しようというのです。いま大阪府議会で維新の占める割合はなんと７割。ところが、実は得票率は３割以下なのです。このギャップは小選挙区です。維新は全体の定数を減らしただけでなく、小選挙区をたくさんつくったのです。つまり、小選挙区は多様な民意を反映させない仕組みなのです。

大阪のマスコミは、この根本的な問題に焦点をあてることなく、維新を今なお持ち上げるばかりのようです。まさしくジャーナリズムの塊が抜き取られてしまっています。

いえいえ、私はジャーナリストには大いに期待しているのです。とくに新聞記者の皆さんには、ぜひもっとがんばってほしいのです。

（２０２４年３月刊。１７６０円）