（霧山昴）

著者　青木美希　、　出版　文春文庫

原発は核抑止力にはならない。その証拠がウクライナ。

ウクライナはヨーロッパ最大の（超）大規模原発をもっているが、それによってロシアが戦争を思いとどまることはなく、逆に真っ先に原発は攻撃のターゲットにされた。チェルノブイリ原発そしてザボリージャ原発をロシアは占拠した。また、イランの核施設をアメリカとイスラエルが攻撃した。

ロシアは日本の核施設（原発）を攻撃目標リストに載せている。原発は空からの武力攻撃に無防備。ドローン攻撃にも打つ手はない。

玄海原発に2025年7月26日夜、ドローン3機が飛来したとされている。何事も起きなかったのが幸いだった。

3.11事故のあと、事故の収束のために原発で働いている労働者に呼び出しがかかった。しかし、「絶対に行きたくない。あんな恐ろしいところ」と言って拒絶する人がいる。原発で働いていて、呼び出しに応じて働いていたエンドウ氏（50歳、2016年5月）は脳出血のため死亡した。50歳だった。

地震は現在を破壊し、津波は過去を破壊し、原発は未来を破壊した。これはエンドウ氏がスマホに書き遺していたコトバ。

太陽光パネルは、かつては日本が世界のシェア1位だった。それが今ではシェアは1%以下。なぜか……。それは、政府が住宅用太陽光発電における補助金を2005年度で打ち切ったことによる。そのため日本企業の多くはこの事業から撤退した。なぜ政府は補助金を打ち切ったのか……。政府が原子力事業の育成に力を入れることにしたから、競合する再生エネルギーの予算は削減された。つまり、原子力に偏重するのが日本の政策。核融合・分離、核燃料サイクル開発には、それぞれ1000億円以上を投下しても、太陽光エネルギー研究開発のほうは80億円しか出さない。風力にいたっては、5億円余でしかない。原子力（関連の）予算とは1桁も2桁も違っている。

諸外国に比べて、日本は極端に原子力偏重。原発にばかり予算が振り向けられている。世界全体でみると、2050年には、電力の半分以上が太陽光と風力になるとみられている。日本は、この分野での取り組みは、明らかに遅れている。日本は相変わらず核融合にお金をかけているが、それは実用化のはるか手前の段階であり、実現可能性は疑問視されている。

日本は原発最優先なので、再エネの比率は低下するばかり。原発は、テロ組織の標的となっているし、戦争の道具にもなる。

韓国で脱原発が進まないのは、韓国電力（韓電）と韓国水力原子力の持っているロビー・ネットワークがきわめて強力だから。まあ、これは日本も同じことです。日本は電力労連も強力な原発推進派ですから。中道改革連合が原発に弱腰なのは、そのためです。

ドイツとイタリアは、日本よりはるかに再エネ率が高い。そうなんです、日本が遅れているのです。高市政権は、再エネはほとんど眼中にはありません。

原発なんて人間が扱えないものなんです。ぜひとも一刻も早く脱原発を実現しましょう。

（２０２６年２月刊。１１００円）