（霧山昴）

著者　尾崎　孝史　、　出版　地平社

　杉原浩司氏の講演会が福岡県弁護士会があった（４月１１日）ときに買い求めた雑誌「地平」５月号の特集記事の一つです。ロシアによるウクライナ侵攻戦争のなかで、ミサイルとあわせてドローンが大「活躍」している実情を知りたくて一読しました。

　ドローンに見つけられたら終わり。攻め手が負傷することはない。１００対ゼロの非情の戦い。ウクライナ第６３独立機械化兵団は、３年間で３０００人のロシア兵を殺害し、４００以上の兵器を破壊した。そして、２０２５年の１年間で撃墜した航空機とドローンは１万機をこえ、２０２４年の５倍となった。

　ウクライナの前線では、ドローンの９割はウクライナ製。ウクライナは年間４００万機のドローンを生産している。これはＮＡＴＯ加盟国全体の生産量を上回っている。４５０社のウクライナ企業がドローンの製造に従事していて、ウクライナ最大規模になっている。

　ウクライナ政府は、ノルウェーやポーランドとドローンの共同生産に重点を置く文書に署名した。

ウクライナの若者のなかには、ロシア軍のドローンを集めて、アメリカに売って報酬を得ている者がいる。ドローン関連の商品を開発しようとするアメリカの起業家が購入している。

　いま、日本政府はウクライナ製のドローンを自衛隊に導入しようとしている。杉原浩司氏によると、日本はこれまで偵察用など防御的な用途のドローンを主としてアメリカ企業から輸入してきた。しかし、今や攻撃型ドローンの導入を急いでいる。その大半がイスラエル製。イスラエル製のドローンを扱っているのは海外物産という日本の小さな軍需商社。

ドローンによる攻撃で特徴的なのは、逮捕するとか捕虜にするといったことはなく、殺害することだけ。

　そして、ドローンを操縦する兵士の心理的トラウマやＰＴＳＤが指摘されている。遠隔操作なので、自分は被害にあわないものの、被害者側の状況を映像で詳細にみることから来る心理的負荷は強烈で、精神的に病んでしまう兵士が続出している。また、ドローン攻撃にもＡＩが活用されると、心理的負荷のないまま大量殺戮が可能になってくる。

　日本の防衛省は、５年間で１兆円をドローン関係にかける、２０２６年度の予算案に２７７３億円を投入しようとしている。自衛隊の隊員不足は深刻なので、無人化と省人化のためにもドローンを活用しようとしているということ。

　今、ガザでは、ドローンによって、いつ、どこで、誰が殺されるか分からない状況が長く続いている。そのため、ドローンに似た音がするだけで人々がパニックになってしまう。市民が心理的に大変なダメージを受けている。

　先日、私の家の上をオスプレイの３機編隊が飛んでいきました。低空ですし、騒音がいつものヘリコプターよりひどいので、すぐに分かりました。

　ドローンから目をつけられたら最後、というのは本当に怖いです。

　一刻も早く、ロシアもアメリカ・イスラエルも停戦し、みんなが平和に穏やかに生きられるようにしたいものです。

（２０２６年４月刊。１１００円＋税）