（霧山昴）

著者　リ・イルギュ　、　出版　産経新聞出版

　金正恩に身近に接し、声をかけられたこともある元外交管が脱北に成功し、北朝鮮での生活と仕事ぶりを詳細かつ具体的に語っています。

　金正恩体制がなぜこんなに長くもっているのか…。外交官として、自分はシステムの中で安定した生活を営み、既得権益勢力になっていた。

　このような地位を捨てたら、どん底に落ちてしまうことが分かっている。せっかく手に入れた地位や生活を、そう簡単に手放すことはない。

　何かを提案し、権力から認められると、自分の生活や地位が安定する。だからこそ、体制のために懸命に働く。盲目的に体制へ忠誠を尽くす人は多い。

　この体制が良くない、誤った方向を目指していると理解したとしても、それだけで脱北したり、反抗したりはしない。本当にやむを得ない事情があり、このシステムでは生きられないと判断した人だけが脱北という道を選ぶ。

北朝鮮の外交官はネクタイを締めた物乞いだ。キューバで参事官として働いていたときの月給は、わずか５００ドル（６万５千円）。これでは、一家３人で、生活するのは難しい。しかも金正恩の誕生日などには、「忠誠資金」の名目でお金を献納しなければならない。そして上司は、賄賂を求める。

　だから、外交官は葉巻をこっそり売ったりして闇収入に奔走する。それはヨーロッパでは難しい。

　パナマ運河を北朝鮮の船が航行したとき、パナマ政府に臨検され、積み荷に武器があったことが発覚したことがありました。この対応に著者は関わって大変に苦労したのでした。

　自分の出世のためなら、存在しない罪をでっちあげて、人を殺す社会。欲が過ぎて、自分が仕掛けた罠（わな）に自ら引っかかって死ぬ社会。これが北朝鮮社会。

　北朝鮮のエリート層の生活は、それほど安定したものではない。外見上は威厳があって怖い存在かもしれないが、うらやましがられるほどのものではない。快適で幸せな生活を送っているように見えても、ほとんどの者は、いつ、どんなことで怒られるか常に心配し、不安をかかえながら怯（おび）えた生活を送っている。

北朝鮮は、二重三重の監視システムが２４時間、稼働する国家である。

　この本を読んで、もっとも背筋の氷る思いをしたのは、３人の外務省職員が「アメリカのスパイ」として公開処刑された話です。著者は幸いにも処刑には立ち会っていないとのこと。

　死刑囚1人に対して、3人の処刑隊員が、それぞれ90発を乱射した。すると、人の形は跡形もなく消え、肉片だけが周囲に飛び散った。この公開処刑には外務省の副局長以上の幹部が「招待」されていた。金正恩のおじにあたる、張成沢の処刑も同じ方式のようです。

　人々を恐怖で支配し、こうやって体制への反発を封じこめるのです。

　松本清張に『北の詩人』という本があります。同じように「アメリカのスパイ」として処刑されたのですが、これはデッチ上げではないかと思います。拷問すれば「自白」は簡単に得られるのです。この本にも、そんな話が紹介されています。

著者の顔写真が表紙にありますが、いかにもエリート外交官という印象です。今は韓国の国家安保戦略研究院で責任研究員です。一読の価値がある本です。

（２０２５年１０月刊。１９８０円＋税）

（霧山昴）

著者　古賀　純一郎　、　出版　旬報社

　財界の総本山、日本経団連の会長に日本生命の前会長（筒井義信）が就任したのは、私にとっても意外でした。製造業ではなく、金融界からの初めての会長なのです。

　日本生命は、「ザ・セイホ」といって、１００兆円規模という巨額のお金を動かしています。世界的にも上位の機関投資家なんだそうです。それにしても１社で１００兆円というのは驚きです。

　ヨーロッパにも大企業経営者の団体はあるけれど、日本の経団連に匹敵するほどの影響力はもっていないとのこと。日本の経団連の力は突出しているようです。

　サントリーの会長だった新浪剛史が代表幹事をしていた経済同友会は、新浪剛史が代表幹事になってから、それまでの「政府とは一線を画す」という姿勢が一変し、何事につけて政府寄りになってしまっている。原発政策も容認一辺倒になりましたしね…。

　トヨタは、２００９年から少なくとも５年間は法人税を、１円も払っていなかった。さまざまな税制上の優遇措置を駆使してのことです。消費税では輸出企業として戻し税を、もらっていました（います）。

法人税の減額で、４３％が２３％に２０％も下がったことから、トヨタは２兆１２６３億円の税金を支払うべきところ、１兆１３７３億円と１兆円近くも支払わずにすんでいる。これでは、自民党に政治献金するわけです。仮に１億円を献金したとしても、１兆円も減税してもらえたら、安いものですからね。その減税分は、実は、消費税の増税によってまかなわれています。つまり、私たちの懐（フトコロ）から巻き上げた税金でトヨタを助けているのです。こんな不平等なことって、ありません。許せません。消費税の支払いに日頃、いつだって窮々している身からの恨みごとです。

　財界人が政治家に献金したり、財団連の役職に就きたがるのは、勲章ほしさだということも紹介されています。でも、財界人でも叙勲を拒否した人がいるのですね。中山素平（日本興業銀行頭取）、桜田武（ミスター日経連）、木川田一隆（東電）です。意外ですよね。

　アメリカもフランスもそして韓国も、企業献金を原則として禁止している。日本では自民党は企業献金を禁止しようとしませんし、与党となった日本維新の会も野党時代の公約だった企業献金禁止を放り投げてしまいました。その変節は、あまりにみっともないとしか言いようがありません。身を切る改革として、国会議員の定数の削減を勝手に求めていますが、公費で飲み食いし、法人の取締役になって社会保険料を「節約」したり、自らの身はまったく切っていません。ひどすぎます。

　日本の超大企業は繫栄するばかりです。今や高市政権下で軍需産業がウハウハの状況にあります。

企業の内部留保会は、２００１年度に１６７兆円だったのが、今では３倍強の６００兆円を突破している。それに対して、労働者の賃金は、この２０年間、ほとんど上がっていない。今では、ＯＥＣＤ加盟３８ヶ国のうち、日本は２２位にまで転落してしまった。

　経営トップの報酬は、ソニーが１２億円、トヨタは７億円と、２０年前には珍しかった億万長者が急増している。１億円以上の報酬をもらっている取締役が日本に１００人以上いると聞いています。信じられません。それでもアメリカ企業のトップよりはるかに低額だと、うそぶいているのです。いやはや、とんだ連中が日本を動かしています。

　日本社会の現実を知るためには、財界のことも知らなければいけないと思って読みました。

　もっと、現場で働く労働者、そして市民のことを財界人にも考えてほしいと改めて思いました。自分だけ、今だけ、お金だけという発想はぜひやめてほしいです。

（２０２５年１０月刊。２２００円＋税）

（霧山昴）

著者　斎藤達志　、　出版　中央公論新社

　いま、安保法制法と安保三文書の具体化として、沖縄本島と南西諸島の軍事基地化が急ピッチで進められています。

「台湾有事は日本有事」をいい、日本が存立危機自体になったとして集団的自衛権を行使する。つまり中国と戦争しようというのです。とんでもない高市首相の発言ですが、少なくない日本人が、マスコミの誘導（操作）によって、中国の「過剰反応」が問題だと思わされています。

「台湾有事」で南西諸島の島民と観光客の１２万人は６日間で九州・山口に避難するという計画があります。とても出来るはずもない机上のプランです。ところが、沖縄本島に住む人々は避難計画はありません。自衛隊の司令部は地下シェルターに入って「戦う」というのですが、住民は「自己責任」として国からは放置されています。戦争中の沖縄が、まさにそうでした。島民の一部だけは九州に疎開しようとしますが、たくさんの学童をのせた対馬丸は米軍の潜水艦によって撃沈されて、大半が亡くなってしまいました。同じようなことが再び沖縄で起きようとしています。

いえ、沖縄だけの問題ではありません。本当に戦争になってしまえば、日本全国にある原発の一つでも攻撃されてしまえば、日本はもう終わりです。３．１１の福島原発のような自然災害でも対処できないのです。ミサイルを撃ち込まれたら、対処できるはずがありません。どうして、みんな真剣に戦争が起きないよう努力しないのか、不思議です。軍事力に対して軍備増強をいくらしても平和と安全を守ることは出来ません。

　沖縄戦の経過をたどると、日本政府も軍も、そこに住んでいる県民の安全と生活をまったく考えていないことがあまりにも明らかです。そして、東京の安全な皇居にいた天皇は、アメリカ軍の攻勢・上陸してからの進撃の速さに驚き、沖縄現地の守備軍は、なぜ反撃攻勢に出ないのかと𠮟るばかりでした。日本軍が反撃する力をもっていなかったことが知らされていなかったようです。

昭和１９年末の沖縄県の人口は５９万人。うち４９万人が沖縄本島に居住。そこに６万人の軍隊が駐留し、全島が戦場となった。

　沖縄戦においては、住民に対する配慮が欠ける点が、多々生じた。住民の戦死者のうち１４歳未満が１万１千人をこえた。小児・幼児の被害が多かったのは国内戦の悲惨な実情を示している。昭和１９年７月の段階では、沖縄県民１０万人を本土（８万人）と台湾（２万人）へ疎開させる計画が立てられた。そして、昭和２０年３月までに、本土へ６万人、台湾へ２万人が疎開した。沖縄に駐留した日本軍（第３２軍）は、兵力増強のため、２万５千人を防衛召集した。召集された者は、軍人となる。そして、学徒動員を実施した。男子学徒隊は鉄血勤皇隊と命名された。女子学徒には防衛召集は適用されないので、国民徴用令と女子挺身勤労令によって動員された。

　男子学徒の死亡率は４３．４、女子学徒の死亡率は４５．９で男子よりも高い。それだけ過酷な環境で活動していた。第３２軍の司令官が県民に対して、玉砕を示唆する悲壮な調子で話したことから、県民のあいだに必勝不敗の信念を動揺させるものとなった。

　また、軍当局は兵隊専用の慰安婦を設置するよう県に要求し、県知事は拒否した。しかし、軍は警察に圧力をかけて県内各地に慰安所を設置した。

兵隊の乱暴狼藉そして風紀紊乱は目に余るものがあり、県知事は「皇軍としての誇りはどこにあるのか」と日記に書いたほどだった。

昭和１９年１０月１０日のアメリカ軍の「１０・１０空襲」によって、那覇市は一瞬にして焦土と化した。沖縄県民は友軍の無力さを見せつけられ、戦争の恐ろしさをまざまざと思い知らされた。戦いはこれから、というのに住民が受けた衝撃はあまりにも大きかった。

　日本軍の将兵たちが辻遊郭で日夜飲み騒ぐのを見せつけられた住民は、沖縄がまるで外地同様の植民地であり、外国軍隊が駐留しているのではないかとさえ思うようになった。

沖縄県民の住民感情を大きくマイナスにした三つの事例がある。学童疎開船「対馬丸」の遭難、１０・１０空襲、第９師団の台湾への転出。

　沖縄戦は、戦争が始まる前に、すでに住民の現地日本軍に対する不満が充満していて軍隊の軍紀・風紀は乱れに乱れていた。昭和２０年２月、沖縄にある食料は３ケ月を支えるのが精一杯だった。昭和２０年４月１日、アメリカ軍第１０軍が沖縄本島に上陸した。

　沖縄戦が本土決戦をひきのばすための捨て石として戦われたことは明らかです。その状況が再び繰り返されるかもしれないなんで、本当にひどい話です。政治家の役目は戦争にならないようにすることであって、戦争にそなえることではありません。勘違いしないでほしいです。

（２０２５年５月刊。３９６０円）

（霧山昴）

著者　横山　勲　、　出版　集英社新書

　この新書のオビには、「コンサル栄えて国滅ぶ」とあります。まさしくコンサルタント会社は口ひとつで企業や自治体を手玉にとって、濡れ手に泡のボロもうけをしている気がしてなりません。この本では、コンサルタント会社が地方の弱小自治体に寄付をして取り入って、自分の思うままにプランニングして地方自治体から多額の公金（もちろん税金です）を巻き上げていることが暴かれています。それは驚きの手法です。

福島県国見町（人口８０００人）が１２台もの高規格救急車を購入するという。しかも、それは町外でのリース事業に使うので、町民の役には立たない。１台４０００万円もする救急車で、総額４億３２００万円だ。それを、随意契約で納税した企業が引き受け納車する。本当は、そんなに高額のものではないのではないか。いわば水増ししている疑いもあった。

　河北新報の記者が果敢に取材していって、ついに小さな自治体を狙い撃ちにして公金を吸い上げる「過疎ビジネス」の実態を明らかにし、河北新報で大々的キャンペーンを張ったのです。

資金を浄化させ、超絶いいマネーロンダリングをしている。町に寄付して資金を持たせて運用でもうける。

　企業版ふるさと納税としての寄付なので、４億円のうち３億６０００万円は還付される。４億円を出して４０００万円の利益が出てもうかる。そのうえ、コンサル会社は事業主体としてコンサル料が得られる。完成した救急車はリース事業に使われるから、運用でさらに利益が出る。

国見町の場合、救急車リース事業の仕様書を作成する段階からコンサル会社が実務に関与し、確実に事業を受注できるようにつくりあげておく。

　財政力指数が０．５以下の自治体が狙われる。

　メールのなかで、複数の職員が受信し、組織的に対応しなければならない業務上の情報であれば、それはれっきとした行政文書だ。もはや個人的なメモとは言えない。

　甘い話を簡単に信用してはいけない。というのは昔からの鉄則なんですけどね…。

（２０２５年１１月刊。１１００円）

（霧山昴）

著者　前泊博盛　　猿田佐世　、　出版　田畑書店

　佐賀空港を拠点とする自衛隊のオスプレイ１７機が夜間飛行訓練を始めます。オスプレイというのは、未亡人製造機と呼ばれるほど欠陥の多い、頻繁に墜落するヘリコプターです。いつ何時、頭上に落ちてこないか、気が気でなりません。

日本は米国の属国である。日本地位協定の本質を知れば知るほど、このように断言できます。

沖縄では、米軍の憲兵隊員らが日本の警察と共同してではなく、単独で街頭パトロールを始め、民間人を拘束しました。沖縄は（実は日本全体でしょうか）、アメリカの植民地であるとしか言いようのない光景です。あまりにも日本人を馬鹿にしています。「日本人ファースト」なんて排外主義をあおりたてている参政党は、こんな米軍人の横暴に対しては何ひとつ文句を言いません。おかしくありませんか。アメリカには文句が言えないのでしょうか…。

これまで、日本の外務省は、一般国際法上、駐留軍には国内法は適用などとホームページに書いて、国民を欺いてきた。ＮＡＴＯ諸国では、自国に駐留する米軍に対して原則として国内法を適用している。日本だけがアメリカ様に対して恐れ多いとして、「治外法権」のようにアメリカ軍を扱ってきたし、扱っている。

保守的知事がほとんどを占めている全国知事会は、２０１８年に全会一致で、日本地位協定の改定を求める提言を採択した。

アメリカ軍人が日本国内で、刑法上の重大犯罪を犯しても処罰されないケースが多々ある。ひどいものです。たとえばイタリアでは、アメリカ軍の基地への立ち入り権、管理権がイタリアに認められている。主権国家として当然のことですが、日本では認められていません。

オスプレイの事故率の高い背景には、追い風や先行機の後方乱気流に弱いこと、空中給油のリスクが高いこと、離着陸時の吹きおろし（ダウンウォッシュ）が強いために機体への影響が大きいこと、緊急着陸に際して必要なオートローテーション機能がないこと、といった構造上の問題が指摘されている。

日本の航空法では、市街地では高度３００メートル以上を飛行することになっている。ところが、アメリカ軍の飛行機は上空２３０メートルの高度で飛んでいる。これは沖縄に限らず、日本国で認められている。その結果、学校の授業が、ひどい騒音で妨害されているのです。

東京の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる「横田侵入管制空域」なるものがある。アメリカ軍の飛行を優先させるためのもの。そのため、日本の飛行機は太平洋上に出るか、千葉方面に飛んだあと旋回することを余儀なくされている。ところが、実はこの空域をアメリカ軍が独占的に利用している根拠が日米地位協定等の明確な規定はない。

アメリカ軍の将兵による凶悪犯罪が毎日１件の割合で起きている。ところが、日本政府はアメリカ側に身柄引き渡しを要求したのは、２６年間にわずか６件しかない。うち1件の強姦未遂事件については、なんとアメリカは身柄引き渡しを拒否した。

日本におけるアメリカ軍将兵の起訴率はわずか15％ととても低い。8割超は不起訴となっている。

アメリカ軍の将兵が公務中に起こした事故については日本政府が代わって賠償責任を負い、加害者であるアメリカ軍人個人は責任を負わない。

アメリカ軍の基地が水銀で汚染され、基地が返還されたとき、アメリカ軍は原状回復義務を負わない。これもまたひどい、ひどすぎます。

そして、日本の「思いやり予算」によって、アメリカ軍の将兵は日本国内では、ほとんどタダで優雅な生活を送っている。国民に主権者意識がなく、無知と無関心がこれを許している。まことにそのとおりです。もっと私たちは怒りましょう。怒りの声を上げましょう。

（２０２３年３月刊。１９８０円）