著者　　　　山本　博文　　、　出版　　　新人物ブックス
　寛政の改革で有名な松平定信がつくらせた『よしの冊子』をもとに、当時の江戸城内や江戸市中に起きている出来事を分かりやすく紹介した面白い本です。
　松平定信は、八代将軍の孫。定信は田沼意次を恨み、敵視していた。刺し殺そうと決意したこともあるほど。そして田沼を厳しく批判する長文の意見書を将軍家治に提出した。将軍家治が没し、１１代将軍家斉が跡を継いだ。
　このとき、田沼時代の老中たちは定信が老中になることを嫌って妨害した。しかし、天明の打ちこわしが起きたりして、ついに定信は老中になった。このとき、幕臣や江戸の庶民から喝采をもって迎えた。ところが、やがて厳しい倹約政策によって不景気となって期待がしぼんでいったのですよね。
　『よしの冊子』は、定信が部下に命じて江戸の実情を探らせたレポート集のようなもの。
定信は田沼とちがってワイロをもらわなかった。そうすると、老中になって、わずか２ヵ月で２３３２両（４億６千万円ほど）の経費がかかった。当時、老中が進物や賄賂を受けとっていたのは必要悪という側面があった。
定信が大奥の御年寄（大崎）を辞めさせたという話がある。しかし、大奥の人事は、それこそ将軍の専決事項であり、定信といえども即座に辞めさせられなかったはず・・・。
田沼意次の評判の多くは事実無根のことで、単なる噂にすぎない。意次が失脚したあと、悪いことは何でも田沼のせいにされてしまった。実際、田沼意次は相応の賄賂を受けとっていたが、当時は、他の老中を初めとして、役人たちはみな賄賂を受けとっていた。田沼意次は破格の出世を遂げただけに周囲の嫉妬は強く、権力の座から落ちた時の世間の風は冷たかった。
　老中人事は、老中が将軍に提出する複数の候補者のなかから、将軍自身が選ぶという形でおこなわれる。老中に任じられたのは、おおむね早くから評判のよい譜代大名だった。大名の役職は持高勤めで、役職手当はつかないので、基本的に持ち出しになる。
　旗本がつとめる幕府の役職では、第一の大役は町奉行で次が勘定奉行だった。裁判をする人は公事宿（くじやど）という訴訟に出てきた百姓向けの旅館に滞留する。公事宿の主人は、幕府の裁判に精通しており、現在の弁護士のような役割を果たしていた。
　定信が推進した政策はデフレ時代を現出させた。バブルに浮かれた田沼時代と比較され、予期せぬ不満も受けることになった。定信が御役御免になったという情報が伝えられると、幕臣たちはみな驚愕し、江戸城内は大混乱になった。町奉行池田は、城中、人目をはばからず大声で泣いた。というのも、このころの幕閣中枢部は、ほとんど定信の人事による。そのため、誰もが驚き、悲しんだ。表の役人は誰もが定信の辞職を嘆いた。だから、定信を追い落とした黒幕は中奥役人以外には考えられない。
定信の老中辞任は、まず将軍家斉が思いつき、その相談を受けた奥兼帯の老中格大名がそれに賛意を示したことで突然の仰せ出されになったものではないか。家斉は定信がいると、自分の思いどおりにならないことから定信の退任願いを許可したのだろう・・・。
　寛政の改革の裏話のひとつとして面白く読みました。
（２０１１年２月刊。１４００円＋税）

著者　　　　ダン・コンシャボク、ダウド・フラミー　　、　出版　　　岩波新書
　エルサレム生まれのパレスチナ研究者とアメリカ生まれのユダヤ人がアラブ・イスラエル紛争史をお互いの視点から語った本です。容易に意見は一致しません。それでも、いま現地で両者が憎しみ、殺しあっているわけですから、このような「平和共存」の本が出版されるのには大きな意義があると思います。
　パレスチナは、大シリアの一部として４００年ものあいだ、オスマン朝カリフの支配下にあった。そのパレスチナには小さなユダヤ教徒コミュニティが存在しており、その一部はエルサレムやヘブロンなどの宗教的重要性をもつ主要都市に常住していた。これらのコミュニティはずっと昔からあり、アラブの隣人とともに平和に暮らしていた。
　１９世紀末、パレスチナの人口は６０万人。１０％がキリスト教徒、４％がユダヤ教徒であり、大多数がスンニー派のムスリムだった。さまざまなコミュニティ間の関係は概して平穏で、それぞれが独自の生活を営んでいた。
第一次世界大戦の終わる前に出されたバルフォア宣言は、シオニストとイギリス政府による交渉の結果であり、イギリス政府はユダヤ人が郷土を獲得するための支援を真剣におこなうこと、その郷土はパレスチナに存在することを明言していた。
　嘆きの壁は、ユダヤ教徒とムスリムの双方にとって重大な意義をもつ場所である。
　ユダヤ人の運動には、国際レベルでの財政的・組織的な支援があった。パレスチナへの移民は先進的な社会からやって来た人々であり、最底辺の人々でさえ、アラブ人よりは高い洗練された一般教養をもっていた。多くの人々が高度な教育を受けているか、高度な技術をもっており、しかも、明確な動機につき動かされていた。
　他方、パレスチナの大半は、無気力状態に沈み込んでいた。
　イギリス軍が最終撤退した翌日の１９４８年５月１４日、イスラエルの建国が宣言された。この新国家を最初に承認したのはアメリカで、ソ連がそれに続いた。
１９６７年６月、イスラエルとエジプトは６日間戦争をたたかった。この日、エジプトにある全飛行場への奇襲空爆によって、エジプト空軍機の大半が離陸する前に破壊された。
　この戦争の結果、イスラエルが中東地域において圧倒的な軍事力を有する国家となったことが明らかとなった。
　１９７２年の１０月戦争は、イスラエルの不意を突いた。１０月６日、開戦から９０分でエジプト軍はスエズ運河に橋頭壁を築き、翌日には運河の東５キロ地点まで進軍し、運河東岸のイスラエル軍の複数の要寒を完全に掌握した。
　１９８０年代半ば、イスラエル古領地には煮えたぎる不満が広がっていた。そこにインティファーダが勃発する。物質的および精神的に従属してきたパレスチナ文化は、もはや何も失うものがないことを悟った。石をもった幼い少年たちが、まるでゴリアテの面前に立ちはだかったダヴィデのように、自動小銃で武装したイスラエルの兵士に立ち向かった。
　インティファーダは、現実を生きるパレスチナ人、占領下で暮らす民衆の怒りの爆発であった。ユダヤ人は隣人との平和を模索してきたが、アラブ人は戦争を仕掛けた。
　イスラエルは、その歴史を通じてユダヤ人をその土地から追い出そうとするアラブ民族によって包囲されてきた。最近では、インティファーダによってアラブ住民がイスラエルの支配下を覆そうとしてきた。
　パレスチナ人がイギリスによる統治を選択したのではなく、むしろイギリスの支配が押しつけられた。ユダヤ人は、イギリス政府によって代弁されていた。その一方で、パレスチナ人はイギリスとフランスの利害で分割された中東の従属的民族にすぎなかった。
　パレスチナにおいては、いったい誰が侵略者で、誰が被害者なのか。パレスチナ人は、自分の祖国を防衛する自由の戦士なのだ。
　ヨーロッパのユダヤ人へのホローストはアラブ人ではなく、ヨーロッパ人が犯した罪である。しかし、その代償を払っているのはアラブ人である。今、陵辱された者が陵辱する者になっている。
　以上、よく分からないままに不十分な紹介をしてしまいました。
　アラブ(パレスチナ)人とユダヤ人との和解はきわめて難しいこと、しかし、その手がかりはまだあることを思い知らされる本です。
（２０１１年３月刊。３４００円＋税）

著者　　　日弁連　　　、　出版　　　ぎょうせい
　受刑者の処遇と更生について、日弁連拘禁制度改革実現本部がまとめた分かりやすい１７０頁余の冊子です。
　日本の刑務所のなかが実際にどのように運営されているのか、それは諸外国とどこが違うのか、コンパクトによくまとめられています。
刑務所の収容数のピークは２００６年で８万１０００人。２００９年は少し減って７万５０００人。
無期懲役は、今では運営上、死ぬまで刑務所を出られない終身刑化しつつある。
　日本は刑務所職員の1人あたり４．５人の受刑者をかかえている。これは、過剰収容のアメリカでさえ１人あたり３人、ドイツやフランスでは２人、イギリスでは１．５人というのに比べて、明らかに多すぎる。日本の刑務所の労働条件は、きわめて過酷である。
　今の世の中、厳罰化を求める声がかまびすしいのですが、収容所を増やせば刑務所の職員も増やさなくてはいけません。ところが、もう一方で公務員を減らせという圧力もかかっています。これでは、まともな矯正教育を保障することは出来ません。
　出所後５年以内の再犯率は５０％。受刑者の４分の１を占める薬物事犯（女性では４０％をこえる）の再犯率は年々ふえている。彼らは薬物依存症という病気にかかっている。
３割の再犯者によって６割の犯罪がなされている現実がある。だから、犯罪対策としては、とりわけ再犯防止対策が重要である。
　刑務所内で収容者が働いても、その賃金は月４２００円が平均。この金額は日給ではなく、あくまで月給である。異常に低いものです。ですから、刑務所を出るときの所持金は平均４万３０００円でしかない。
　アメリカの刑務所の収容者は２３０万人。ところが、２０年前の１９９２年には１３０万人だったので、２０年足らずで受刑者は２倍になったわけである。これだけ多いと、アメリカでは収容者を対象としたビジネスが成り立っているというのも、よく理解できます。
　収容者の高齢化がすすんでいる。６０歳台では６年前の１０％未満が１２％超へ、７０歳台では２％強が３％強へと、受刑者に占める割合も実人員も増えている。
高齢者が増えると、医療費もかさむ。全国の刑務所の医療関連予算は、２００５年に３０億円だったのが、２００９年度には４９億円になった。
刑務所も拘置所も収容者の高齢化には頭を悩ませており、専門の介護職が必要だと指摘されているようです。やはり刑務所の実情をふまえた量刑が必要です。市民が刑務所を訪問できるようになっているそうです。もっと交流する必要がありますよね。
（２０１１年５月刊。１７１４円＋税）

著者　　　　水谷　章　　、　出版　　　花伝社
　外務省に入ってパキスタン公使などを歴任した人ならではの詳細なパキスタン情報が満載の本です。貴重な本だと思いました。
　パキスタンというと、今も一人パキスタンで、孤軍奮闘中の福岡出身の中村哲医師(ペシャワール会)を思い出します。スライド付きの講演を聞いたことがありますが、本当にすばらしい活動だと感嘆し、敬服しました。
　パキスタンには全アジアのムスリム人口６億４０００万人の４分の１を占めるムスリム社会がある。パキスタンの厳しい自然条件と地域差、民族と言語の違いは、まさにモザイク状である。信仰・規律・統一をモットーに、ムスリムであることのみをもって国民をまとめる唯一の紐帯としてできたイスラム教徒の国である。
　識字率の低さなど教育の不備とあいまって、固陋な思想と因習が同時に温存している。
　初代首相は暗殺され、建国後の１０年間に首相が７人も交替した。いやはや、まるで、今の日本みたいですね。どんな人が首相になっても、国はもつものなんですよね。
　現在のパキスタンは総人口が１億６０００万人。世界で２番目に大きいムスリム国家である。全国の土地の７０％を全体の５％の地主が所有している。したがって、健全な中産階級がパキスタンでは育ちにくい。
　国民一般の低い識字率と教育水準は、社会階層間の交流を妨げるとともに、既得権益層、とりわけ政治エリート階級を固定化した。パキスタンの国会議員のほとんどは、封建地主、部族長あるいは宗教リーダーなので、根本的な社会改革はすすみにくい。
国民は政治家にはあまり信頼を置かないが、軍には一定の信頼を置いている。現在のパキスタンにおいては、軍がもっとも強力かつ統制のとれた組織である。軍事費はGDPの６％を占めていたが、今は３～４％で推移している。政府支出の中では３０％～２０％を占めている。
　パキスタン軍は志願制であり、予備役２５万人をふくむ陸軍兵力８０万人を中心とする。軍人は採用以来、昇進など実力主義で処遇されており、専門的能力が高い。パキスタンは核保有国であるが、通常は核弾頭を外している。
　パキスタンにおいて、軍は、国家の統治機構の一部分であるだけでなく、国家経済のなかで国家資源を流用・費消して成り立つ、一つの独立した他の統治機構の索制を受けない、経済単位となっており、一面において自己完結的な存在でもある。
　軍は、パキスタンの野心的な若者にとって、雇用と社会的影響力、そして老後の安定という面から、きわめて魅力的な職場である。
９．１１後、アメリカは、ムシャラフ政権が対アフガニスタン政策を急転回させて、テロとの闘いでアメリカ支援を明確してから、パキスタンに対して総額１００億ドルをこえる軍事・経済支援を行ってきた。
　アフガンのムジャヒディンがソ連と戦うのを支援するため、アメリカCIAは６０億ドル、サウジGIDは５０億ドルをつぎこんだ。そして、パキスタンのISI(三軍統合情報局)は、８万３０００人のムジャヒティンを訓練した。
　これは、ビン・ラディンをアメリカCIAが養成したということです。アメリカは、自ら育てた鬼っ子に手を深くかまれたというわけです。
　アフガニスタンのタリバンはパキスタンISIと、サウジGIDから流れ込む資金と武器、貧しさとマドラッサでの偏った教育から続々うまれるタリバン志願兵、そして秩序回復の見返りとして麻薬密輸業者が支払う「１０分の１税」を元手として、驚くほどの速さでアフガニスタン全土を席巻した。
タリバンについては、次のように言える。反ソ、ジハードの熱情から生まれ、CIAの養分をたっぷり吸って、ISIに狂気と凶暴さを教え込まれたタリバンという名の「フランケンシュタイン」が歩きはじめた。
　パキスタンという国を理解することの大変さが実感できる本となっています。
（２０１１年３月刊。２５００円＋税）

著者　　　　高木　仁三郎　　、　出版　　　岩波新書
　ドキッとするタイトルの本です。3．11のあとに出た本ではありません。なんと、初版は今から１０年以上も前の２０００年１２月に出ています。原子力資料情報室の代表として高名だった著者は、惜しくも２０００年１０月、６２歳のとき、大腸がんで亡くなられたのでした。巻末に生前最後のメッセージが紹介されています。
　反原発の市民科学者としての一生を貫徹できた。反原発を生きることは、苦しいこともあったけれど、全国・全世界に真摯に生きる人々とともにあること、歴史の大道の沿って歩んでいることの確信からくる喜びは、小さな困難などはるかに超えるものとして、いつも前に向かって進めてくれた。
　しかしなお、楽観できないのは、この本期症状の中で巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危機だ。原子力末期症状による大事故の危機と、結局のところ放射性廃棄物がたれ流しになっていくのではないかということへの危惧の念は、いま、先に逝ってしまう人間の心をもっとも悩ますものだ。あとに残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代にピリオドをつけ、その賢明な終局に英知を結集することを願ってやまない。
　なんとなんと、この最後のメッセージに私たちはこたえることが出来なかったわけです。残念無念と言うしかありません。それにしても福島第一原発の大事故を予見したかのようなメッセージでした・・・。
　政府は、１９９９年１２月の報告書において、「いわゆる原子力の『安全神話』や観念的な『絶対安全』という標語は捨てられなければならない」と強い調子で言い切っていた。
　ええーっ、ウッソー、ウソでしょうと言いたくなりますね。それほど、言行不一致だったというわけです。
　原子力産業の第一の問題点として、議論のないことがあげられる。議論なく、批判なく、思想なしだ。そして、情報が出てこない。それも、商業機密だから・・・だ。
　メルトダウンについては、ある種のタブーになっていて、まともに議論したことがなかった。原子力村というのは、お互いに相手の悪口を言わない仲良しグループで、外部に対する議論には閉鎖的で秘密主義的、しかも独善的という傾向がある。原子力行政を批判すると、原子力を推進するのは国策だから、原子力反対とか脱原発というのは公益性がないとされた。
　うひゃあ、そうなんですよね。国賊とまで言わなくても、せいぜい良くしてドン・キホーテと見られていましたよね、原発の危機性を言いつのる人々は・・・。
原発内の事故は隠されたというわけではなく、一連の虚偽の報告が意図的になされてきた。
　それはそうでしょうね。原発は絶対安全なのだから、事故なんて起きるはずがない。みんなそう思い込み、思い込まされていたわけです。でも、３．１１福島原発の大事故によって、電力会社がいかに嘘っぱちの会社であるが、年俸７２００万円の超高給とりの取締役たちの厚顔無恥ぶりが白日のもとにあばかれてしまいました。
　今こそ脱原発をみんなで叫んで、安全な自然エネルギーへの転換を急ぎたいものです。ドイツに続いて、イタリアでも国民投票で脱原発が決まりました。本家本元の日本人がまだ事態の深刻さの認識が足りないような気がします。福島原発は放射能を今も空に海に地中にたれ流し続けていて、それが止まる目途は立っていません。恐ろしい現実が進行中です。そこから目を逸らすわけには言いません。そんな深刻な状況が解決されてもいないのに玄海原発をはじめとする全国の原発を操業再開しようなんて、とんでもないことです。
（２０１１年５月刊。７００円＋税）