著者　　橋山　禮治郞　、　出版　　集英社新書
　この本を読んでいるうちに、ふつふつと怒りが沸きあがってきました。いえ、もちろん著者に対してではありません。書かれている内容からです。
　1997年12月に供用を開始した東京湾アクアライン（横断道路）は、現在、1日あたり1億円の赤字を出している。工事費は、当初予算の125％の1兆4千億円超。料金は当初から8割も値下げして800円。この料金収入は借入金の支払い金利すら下まわっている。投資の回収は絶望的。巨額の損失をこうむったのは日本道路公団。
要するに、私たちの税金が日々、ムダづかいされているというわけです。そして、誰も責任をとっていません。戦後最大の失敗プロジェクト。
しかし、リニア新幹線は、それをさらに上回るスケールで失敗するのは必至のプロジェクト。
　ＪＲ東海の社長は、「絶対にペイしない」と断言した。
　リニア新幹線の建設工事費は異常に高い。東京－大阪間で9兆300億円。うち、東京－名古屋間では、5兆4300億円。
　リニア新幹線は東京－名古屋間では86％が地下と山岳トンネル。大都市圏内では、地下40メートル以深の大深度地下。
　推進派の学者は次のように発言した。
　「薄暗いリニアの車内で、誰にも邪魔されずに静かに瞑想できる」
　リニア新幹線は、時速500キロで東京－大阪間を67分、東京－名古屋間を40分という。わずか1時間ほどの「瞑想」時間に、これほどの巨額の投資をするものか・・・。
　リニア新幹線には運転士は乗っていない。地震などによって中央制御センターが破壊されたときには制御不能になるのではないか・・・。5～10キロ毎に立て坑が設置されるというが、どうやって安全に乗客を誘導するというのか。
　強力な電磁波は、果たして人体に影響ないのか・・・。
　リニア新幹線は、在来のＪＲ、新幹線と相互乗り入れすることはでいないし、連絡もありえない。ネットワーク無視の鉄道である。
　リニア新幹線の危機性だけでなく、とてつもない無駄な超大型公共工事であることが良く分かりました。こんな典型的なムダづかい工事は、一部の政治家とゼネコンを喜ばせるだけです。
　ストップさせるしかありません。
（２０１４年３月刊。７２０円＋税）

著者　　エリック・ブライシュ　、　出版　　明石書店
　ヘイトスピーチがヘイトスピーチであることの決定的な条件は、それが「相手の属する集団」、それも「本人の意思では変更が難しい集団」にもとづいて、悔辱や扇動、あるいは脅迫が行われるということ。したがって、たんにその人個人を罵倒したり、汚い言葉を浴びせたとしても、それはヘイトスピーチではない。
　ホロコースト否定は、ヘイトスピーチの一種型であるが、それは、より普遍的な形でヘイトスピーチの一種型をなしている。
　日本は、ヘイトスピーチに対する規制がない点では、アメリカと同じだ。しかし、ヘイトクライム法や人種差別禁止法もないという点では、アメリカとも違う。要するに、日本はアメリカより遅れているということなのですね。
私たちは自由を愛し、レイシズム（人種差別）を憎む。しかし、この二つの価値が衝突したとき、私たちはどうしたらよいのか・・・。
　フランスの1972年法は、ヘイトスピーチを規制する。そこでは、エスニシティや国籍、人種、宗教などにもとづく中傷や名誉毀損だけでなく。それらにもとづいて差別や憎悪、暴力を煽ることも禁止された。
1960年代以降、他のヨーロッパ諸国もヘイトスピーチの規制を開始し、拡大した。1990年以降、ヨーロッパでは多くの法律が規制され、人種差別表現に対する規制が次第に拡大された。
　2006年にイギリスで成立した人種及び宗教増悪法では、人種憎悪の扇動とともに、宗教的憎悪の扇動も禁止した。
　1997年10月、ブリジット・バルドーはフランスに住むムスリムを脅威として表現したとして、1万フランの罰金を科せられた。その後、2004年6月にも、人種的憎悪の扇動で有罪となった（罰金5000ユーロ）。
　ホロコーストの否定を禁止する法律は、ヨーロッパ諸国の多くで世論の大きな支持を得ている。しかし、厳格に適用されると、人々が過去について異論を差し挟むことを禁止することになる。なーるほど、それも困りますよね・・・。
　アメリカは、人種差別団体について、結社の自由をより強く与えている。暴力その他犯罪的行為に関与していない限り、団体に対する国家的介入から実質的に保護されている。
民主的なドイツの半分以上の州議会に極右の議員がいる。驚くべきことだ。
　アメリカは、長い人種的暴力の歴史をもっている。
　自由とレイシズムの関係は、複雑である。ヘイトスピーチや人種差別団体を規制することは、必ずしもレイシズムを抑止することにはらない。むしろ、地下に潜って広がってしまう恐れすらある。
　社会に分断をもたらし、きわめて敵対的な反応を引きおこすような人種差別表現、団体、行為には、その欠点を埋め合わせるだけの社会的価値など、ほとんどない。
　フランスでは、ヘイトスピーチを主たる理由として有罪になった事例は、2005年から2007年のあいだに、年に208件であった。1997年から2001年までの5年間では年100件だったから、増加傾向にある。2007年の有罪判決をみると、139件が罰金刑（平均726ユーロ）、58件が執行猶予判決、3件が2ヵ月以下の実刑だった。
　アメリカとヨーロッパにおけるヘイトスピーチ規制の実際と問題が指摘されている本です。
（２０１４年２月刊。２８００円＋税）
　いつのまにか稲穂が垂れています。今年の夏は雨ばかり降って、蝉に気の毒な事態となりました。夏の終わりを告げるツクツク法師の声を聞いたかと思うと、一気にセミの季節は終わり、虫の音が響くようになりました。
　東京出張から帰ってきて、夜空を見上げると、満月が胱々と冴えています。仲秋の名月だったのです。

著者　　竹腰　将弘　・　小松公生　　、　出版　　新日本出版社
　この日本にカジノを作ろうなんて気狂いじみています。カジノを推進しようとする安倍首相こそ、なにより道徳教育の基本をたたきこむべき対象人物ではないでしょうか・・・・。
　安倍首相は、国会で次のように答弁した。
　「カジノについては、産業振興をもたらし、そして活性化にもつながると考えている」（２０１４年２月２８日）
　カジノが日本の産業を振興し、活性化させるというのは、まったくの間違いです。もうかるのは、一部のカジノ資本です。それは、日本資本というより、外国資本であり、それに寄生しようという日本資本です。アメリカ（ラスベガス）のサンズ、ＭＧＭ，（シカゴの）ラッシュ・ストリート、マカオのメルコ・クランなど。そして、日本のゼネコン・商社・不動産業者・大手パチンコ業者など・・・・。
　彼らは日本にカジノが開設されたら、１０００億円から１兆円を投資するという。
　カジノの売り上げ世界一は、アメリカのラスベガスではなく、マカオの年２兆６０００億円。しかし、日本のパチンコの売上は年１９兆円。
　２０１１年に世界で稼働しているギャンブル・マシンは７０１万台。そのうち日本には４２１万台がある。全体の６割を占めている。
　日本のパチンコ業界の粗利は３兆９０００億円。中央競馬などを加えると、日本人は１年間に５兆５５００億円も賭博で負けて、お金をなくしている。
ギャンブル依存症は、精神疾患（病気）である。それは、賭博の強い刺激を受け続けることで、脳内に物質的な変化が起こり（ドーパミンの過剰な分泌など）、依存の回路を刻みつけてしまう病気である。
　日本人のギャンブル依存症患者は５６０万人。日本人の成年男性の９．６％、女性の１．６％にギャンブル依存症の傾向がある。
　ギャンブル依存症の患者と家族は四つの不幸を背負う。
　第一に、パチンコ・スロットがギャンブルとみなされていない欺瞞的な現状、第二にマスメディアの自己規制、第三に行政の無理解、第四に精神医学界の無関心。
　日本は、世界でも最悪のギャンブル依存症大国である。カジノ誘致に名乗りをあげている地方自治体は19ある。
　東京の石原元都知事はともかく、大阪の橋下市長、そして、沖縄の仲井真知事、北海道の高橋はるみ知事、千葉の森田健作知事、横浜の林文子市長などです。これらの人の頭のバランス感覚を疑ってしまいます。
　なかでも、最悪･最低なのは橋下徹・大阪市長の発言です。
　「ここにカジノをもって来て、どんどんバクチ打ちを集めたらいい」（2009年）
　「日本は、ギャンブルを遠ざけるがため、坊ちゃん、嬢ちゃんの国になっている。強い国になるためにカジノ法案を通してください」
「ちっちゃいころから勝負を積み重ねて勝負師になれとないと、世界に勝てない」（2010年10月28日）
私は、長崎･佐世保のハウステンボスに、ひところ毎年のようにチューリップを見に行っていましたが、社長がカジノを誘致しているのを知ってからは行くのを止めました。東京へカジノを誘致するのには反対し、佐世保（ハウステンボス）なら、「地方の活性化」になるというのです。とんでもありません。
　さらに、宮崎のシーガイアも、カジノ誘致を狙っているとのこと。これまた許せません。
　鉄火場（てっかば）とは、賭け事に熱中し興奮するあまり、我を忘れ、鉄火のような形相になることから、あてられた表現。
　カジノ資本は、ヨーロッパでは失敗した。シンガポールやラスベガスのようなカジノをＥＵ域内で営業できるように工作したが、ＥＵは認めなかった。そこで、日本を最後の巨大市場とみている。日本での目あては、日本の小金もち。
　日本にカジノはいりません。これ以上、日本にギャンブル依存症の人を増やしてはいけません。
（２０１４年７月刊。１４００円＋税）

著者　　内田　雅敏　、　出版　　平凡社新書
　今年の夏、8月15日には靖国神社への道が大混雑したそうです。
　国民の少なくない人が二代の天皇が靖国神社を参拝しない理由を知らないように思います。この本は、その理由をふくめて、靖国神社と靖国参拝の問題点を縦横に、そして明快かつ分かりやすく語り明かしています。
　安倍首相が去年12月末に靖国神社を参拝したとき、アメリカ政府は「失望した」と公式に表明した。アメリカのウォール･ストリート･ジャーナルは、次のように指摘した。
　「安倍首相の靖国参拝は、日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部への贈り物だ」
　そうなんですよね。安倍首相の言動こそが、東アジアの緊張関係をひたすら悪化させている主な要因なのです。
　ワシントン･ポストは安倍首相の歴史認識を次のように批判した。
　「安倍首相は歴史を直視することができない。中国や韓国の怒りは理解できる」
　また、アメリカの連邦議会調査局は、安倍首相の歴史認識をめぐる言動について、「地域の関係を破壊し、アメリカの利益を損なう恐れがある」と指摘した。
　靖国神社は、先の戦争を「聖戦」とし肯定し、戦死者を「護国の英雄」として顕彰している。
　韓国や中国が靖国神社参拝を批判するのは、靖国神社が、公式に表明されてきた日本政府の歴史認識とまったく相反する歴史認識を主張しているからである。
　靖国神社は、先の大東亜戦争について正しい戦争だったという聖戦史観に立ち、Ａ級戦犯を合祀しているだけでなく、そもそも戦死者の「追悼」施設ではなく、「顕彰」施設である点に、その本質がある。
　靖国神社は、英霊の顕彰の目的で設立された沿革を有する。天皇の兵士の戦死者を「護国の英霊」として顕彰するためには、戦死した戦争は不義のものであってはならない。したがって、南京大虐殺もなかったし、軍の強制による「従軍慰安婦」も存在していなかったということにされる。
昭和天皇は、Ａ級戦犯の合祀が明らかになった1975年を最後に、靖国神社への参拝をやめた。
　厚生省がＡ級戦犯12名の氏名を記載した「祭人名票」を靖国神社に届けたのは、1966年2月。当時の宮司は預かったままとした。ところが、次の松永宮司が1978年10月の例大祭で合祀した。
　靖国神社は、今は一宗教法人であるが、いずれは戦前と同じように国家施設になることを目論んでいる。だから、それができる前に国立追悼施設ができてしまうと「戦死者」の魂を独占することが出来なくなると考え、国立追悼施設の建立に反対している。
　著者は、今からでも遅くないから、すべての戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設をつくるべきだと提唱しています。私も大賛成です。
　著者は、私の敬愛する弁護士です。中国人の強制連行事件など、平和問題に広く活躍してきました。これからも、ますます元気にがんばってください。贈呈ありがとうございました。
（２０１４年８月刊。７４０円＋税）

著者　　田村　正紀　、　出版　　千倉書房
　私がコンビニに足を踏み入れるのは出張のときに限られます。スーパーに入るのには抵抗がありませんが、コンビニは強い心理的抵抗感があります。明るすぎる店内の照明をふくめて、あまりにも人工的すぎて、店に入ったとたん、いかにも管理された人間になってしまう気分に襲われ、それが嫌なのです。
　コンビニの店員がかけてくる声も形にはまったマニュアル本どおりで、心が通いません。
　コンビニではないフツーの店があると、そこに入って、ほっとします。
　それにしても、コンビニの躍進ぶりはすごいですよね。今や、すっかり日本の有力な成長産業になってしまいました。いえ、海外にまで出かけているのですよね。
　1990年ころまでは、コンビニは都市圏に対応した業態だった。1990年以降、各地の中小小売商が地滑り的に衰退していった。地方都市の商店街、町村部の零細商店が衰退し、周辺住民のなかに買い物難民が生まれていった。コンビニは、それらの人々の救世主となった。
　1990年代の不況下で、セブン・イレブンの点あたりの粗利益率は、1980年代に比べ20％台から30％へと飛躍的に上昇した。
　粗利益を高める方法の第一は、一店あたりの売上高を大きくすること。一日の売上高を日割りした日販をコンビニ業界は重視する。セブン･イレブンは日販の圧倒的格差を長年にわたって維持してきた。
1990年度に、セブン･イレブンの日販100に対して、ローソンとファミリーマートは63と75だった。2012年には、ローソンは77に、ファミリーマートは78と、差を縮めた。それでも依然として格差は大きい。その秘訣は、いち早くＰＯＳを全店に導入したこと、それによって、回転率の低い「死に筋商品」を見つけ、売り場から排除した。さらに、新製品の導入も大きい。
　フランチャイズ･システムによるコンビニにも当然ながら問題があります。本部と加盟店とのあいだの利害衝突です。
粗利益を分配するとき、この粗利益をいかに算出するかが争いになった。そして、ロスチャージ問題がある。廃棄商品を加盟店に負担させるのは、本部の横暴だと裁判に訴えられた。セブン･イレブンは裁判にこそ勝ったけれど、コンビニに対する社会的イメージは低下した。この裁判を通じて、コンビニ店経営は必ずしも楽な商売ではないというイメージが広がった。
　私も親しい人がコンビニ経営を始めようとしたら止めますね。現代の奴隷みたいな存在だからです。とても独立自営業者だとは思えません。身内に不幸があっても、店を閉めたらいけないだなんて、あまりにも非人間的ではありませんか・・・。
　セブン･イレブンの持続的成長について、もっとも驚くべきことは、その経営利益が持続成長していること。
　セブン･イレブン1号店のオープンは1974年5月。創業して6年目の1979年に東証二部に上場し、その2年後の1981年には東証一部に上場した。上場までの期間は、当時、史上最短だった。
　大型店紛争の嵐を避けるため、小売店としてのコンビニに鈴木敏文は着目した。ただし、これは鈴木だけではない。
　コンビニは、全国どこへ行っても、100㎡前後の店舗面積3000品目の品ぞろえ。そして、24時間営業。
　24時間営業にすると、来店数は1日700人が1200人に、売上げは36万円が54万円に増えた。売上げが50％以上のびただけでなく、粗利益率も向上した。夜間の客は粗利の大きいファーストフードを求めたから。
　セブン･イレブン本部は加盟店の粗利益の43％をロイヤルティとして吸い上げる。ロイヤルティ率は、ローソンやファミリーマートが30％程度なのに、セブン･イレブンは40％をこえる。
セブン・イレブンは3ヵ月前の予約仕入れである。セブン･イレブンが年間に投入する新製品は4000分目ほど。セブン・イレブンの店頭に並ぶかどうかで、全国市場に展開できるか分かれる品目が増えた。
いかにも近代的商法の下で客は管理されているのですよね。私は、これが嫌なのです。
　そして、「経営者」には自由がない。休むのも、商品の仕入れについても・・・。
　このまま、世の中がコンビニだけになったら、日本社会はうるおいのない、一見すると明るい、しかし、内実はまっ暗な世の中になってしまわないか、私は大いに心配しています。
（２０１４年５月刊。７６０円＋税）