（霧山昴）
著者　新川　帆立　、　出版　宝島社
女性弁護士がミステリー大賞を受賞というので、早速よんでみました。
超大金持ちの遺産相続の話なので、田舎弁護士の私にはまったく無縁の世界ですし、「報酬１５０億円」なんて金額が出てくると鼻白むばかりなのですが、ともかく、日本一大きな法律事務所につとめているという女性弁護士の話が、あまりにも現実離れしている割には、ちょっと目が離せないストーリー展開なのです。つまり、発想力、キャラクター造形力のすごさに引き寄せられたのでした。
ミステリーなので、内容の紹介はしません。ぜひ、最後まで読んで、なるほど、そういうことだったのかという驚きの謎解きにつきあってほしいと思います。まあ、小説の世界としては、ギリギリありうる展開になっていると思いました。最後まで、ええっ、このあと、どうなるの…、という伏線がたくさん張られていて、飽きせず最後までひっぱっていく文章力には思わず脱帽しました。モノカキを自称する私には、とても出来ないことです。残念なことに…。
著者はプロのマージャン士（師？）の資格も有するというギャンブラーですが、だったら弁護士なんてバカバカしくてやってられんよね…、ということになるのでしょうか。
主人公の女性弁護士はボーナスを去年は４００万円もらったのに、今年は２５０万円だと言い渡された。それを聞いた女性弁護士は怒って、「２５０万円ぽっち」と言いつつ、「お金がもらえないなら、働きたくありません。こんな事務所、辞めてやる」と言って、日本一の法律事務所から飛び出してしまうのです。いやはや…。２５０万円のボーナスを、「これっぽっち」と言ってのける弁護士なわけです。私も、そんなセリフ、一度くらい言ってみたいものです…。
ともかく、この２８歳の独身女性弁護士は、年収２千万円近いというのです。それなのに、サラリーマンの彼が婚約指輪としてプレゼントしようとしたのは、なんと、「わずか４０万円の小さなダイヤの指輪」。たちまち、「みじめな気持ち」になったという。なんという別世界…。
こんなとてつもない別世界の話なんですが、ついつい悪趣味のように話の続きが知りたくなって、ひき続き読んでいったのでした。
「私なら、１０億円くらい、コツコツ働いていれば、手に入れられるのだ」
ええっ、東京の女性弁護士で、そんな人が実際にいるのでしょうか…。いえ、きっと、いるのでしょうね、東京には…。
弁護士って、そんなにいい仕事だろうか。弁護士になってみて分かったことは、忙しさのわりには儲からないということ。
著者がつとめている日本一の法律事務所は２４時間勤務体制で、カップラーメンをすすりながらパソコンに向かう弁護士がいるのです。
日弁連の機関誌『自由と正義』も登場します。いつもは、つまらないと飛ばし読みしていた記事を読むしかないといって…。
最後の５０頁ほどは、いつもの喫茶店に入り、ホットのカフェラテを飲みながら、ようやく読了しました。結末を知らなければ、次の会議に集中できませんからね。実は、この本を昼間のうちに読んでしまおうと思って、早めに事務所を抜け出して電車に乗ったのでしたが、まったく正解でした。よく出来たミステリー小説です。
（２０２１年１月刊。１４００円＋税）

（霧山昴）
著者　神内　聡　、　出版　角川新書
著者は教師であり、弁護士。東京都内の私立高校の社会科教師であり、いじめなどの子どもの権利が問題になる事件を専門に扱う弁護士。
著者によれば弁護士資格をもった社会科教師が教師の専門性を高められるかどうかを試してみたかったとのこと。教師としては、クラス担任も部活動顧問も担当して、今の日本の教育の実情を最前線で見てきた教師の一人。
スクールロイヤーには明確な定義が存在しない。うひゃあ、そうなんですか…。
スクールロイヤーは、保護者でも学校設置者のいずれの利益でもなく、「子どもの最善の利益」を実現する立場から教育紛争に関わらなければならない。
「いじめ」事件にかかわったとき、結果として、周囲の子どもたちが傷つくようなことがあれば、それはスクールロイヤーとしては、仕事を十分に果たしたとは言えない。
2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」では、「いじめ」とは何かが定義されている。それは、端的に言えば、被害者が「心身の苦痛を感じる」行為であれば、すべて同法の「いじめ」に該当しうる。被害者の主観のみで、誰でもいじめの加害者になってしまうというのは、子どもにとっても、保護者にとっても大変なリスクになりうる。
いじめ防止対策推進法には、被害者と加害者という単純な二項対立的な構図しか用意されていない。しかし、一人として同じ人間はいない人格と個性を扱う教育という営みを、画一的かつ平等に扱う法律によって律することの不条理さを物語る法律になっている。
保護者が子どもへの虐待を隠蔽する目的で、長期欠席の原因をいじめであると学校に申し立て、学校が（虚偽の）「重大事態」として対応しなければならなくなったケースもある。
ネットいじめは、一時的には保護者の責任。ただ、当の保護者が子どもよりネットの利用法に詳しくないのが、ネットいじめの難しさになっている。
弁護士による「いじめ防止」授業は、効果があるのかないのか分からないというのが実情。著者は、現代日本社会でいじめを予防するのは不可能だとしています。それは、日本社会では、大人であっても、不合理な「同調圧力」によって個人の意見がないがしろにされるのは日常茶飯事であり、たとえ正しいと考えていても自分の主張を明確に示すことがはばかれるからだ。このような社会を築いている大人たちが、いじめが発生したとき、すべてを学校教育の責任に転嫁しようとするのは、きわめて不合理なこと…。
いじめを予防するには、まわりくどい話になるが、まず大人たち一人ひとりが、不合理な同調圧力を変えていく意識をもつことが真っ先に必要なこと。
いじめの被害者が転校するケースは、加害者が転校するよりもはるかに多いことが判明している。
いじめに関しては、加害者に対して多様な指導方法が教師に認められるべきだ。著者は、このように主張しています。なるほど、そうなんだろうと思います。
一口にモンスターペアレントといっても、保護者のクレームは多種多様。
体罰する教師は、厳格とか陰険ではなく、むしろ熱血漢・熱心というタイプが多い。同じ教師が繰り返し体罰をしている。
日本の実社会が体育会系を重宝する理由。上意下達の精神と同調圧力の強い人材は、日本のあらゆる組織において一定数は必要であり、実社会に出る前の学校教育でコストパフォーマンスよく養成するには、部活動が何より優れたシステムとして機能する。
ところが、日本の裁判所は、部活動であっても、通常の学校事故とまったく同じ法理で教師の法的責任を判断する。
教育改革…。教師ひとりあたりの労働を減らすには、①教師の人数を増やすこと、②業務量を減らすことという二つを実行すればよい。これまた、そのとおりでしょう。
40人クラスを1人の担任で面倒をみなければならない日本の教育制度は、過酷な労働の原因となっている。教員というのは、本当に大変な仕事だろうと改めて察せられました。
（２０２０年１１月刊。９００円＋税）

（霧山昴）
著者　菅野　和夫　、　出版　有斐閣
著者は日本における労働法の権威ともいうべき学者です。その著書『労働法』はこの分野のバイブル本です。
私は著者から教わったことはありませんが、労働審判制度が形づくられていった司法制度改革推進協議会の労働検討会の座長を著者がしていたとき、日弁連側の傍聴者として参加していました。この労働検討会は２年続いたとのことですが、私は前半１年間をずっと傍聴して様子を見守っていました。裁判所からは今は福岡で弁護士をしている山口幸雄判事、労働側弁護士として横浜の鵜飼良昭弁護士が委員として参加していました。
私は鵜飼弁護士の戦闘性に強く心を打たれました。労働検討会をなんとしても労働者に不利な方向にならないよう、終始一貫して積極的に議論をリードしていくのです。これに対して経営側弁護士である石㟢信憲弁護士が絶えずチャチを入れるのですが、それがあまり嫌味に聞こえなかったのは石㟢弁護士の人徳でした。
著者は、「鵜飼さんが理想高く、労働者の権利を市民社会に血肉化する（浸透させる）ための制度創設という持論を述べて、石㟢さんが一つひとつそれに反論して」と語っています。たしかに、そういう雰囲気でした。
「座長は一切我慢して意見は述べないということに徹しました」とありますが、まさしくそのとおりで、座長の声はほとんど聞いた覚えがありません。学者もほとんど発言せず、連合の高木剛・副会長はときどき発言していました。
この本を読むと、検討会とは別のところでの議論からアイデアが生まれ固まっていったというのです。そうなんだろうと思います。ともかく、司法制度改革の産物として労働審判制度はもっとも成功したものとみられていますが、私もそう考えています。なにしろ、３回の期日、８０日以内に終了し、解決率８割というのですから、すごいです。
労働側弁護士の鵜飼弁護士について「真摯な情熱家」、経営側弁護士として石㟢弁護士について「開明的」とし、この二人を「絶妙のコンビ」と評価していますが、私もまったく異議ありません。
ところで、労働法の大家としてあまりにも高名な著者は東大法学部長もつとめていますし、東大法学部の成績は「全優」だったようです。ところが、そんな著者が大学３年生のときは、授業にまったく出ずに、合気道一色だったというのですから、驚きます。企業からカンパを集めてアメリカに遠征する、そのための活動と練習に1年間、明け暮れていたというわけです。それでも4年生になって勉強をはじめて司法試験も公務員試験もさっさと受かったというのですから、よほどの頭脳です。
私は労働法は石川吉右衛門教授の授業を受けたのですが、漫談調で、まったく面白くありませんでした。ところが、この本によると石川教授は「カミナリのように切れる」と書かれていて、びっくりしました。まるで印象が違います。
そして、民法の平井宜雄教授についても「イエール大学でもすごく勉強をしていた。本当の学者だ」と高く評価されています。星野栄一教授は自信満々の授業でしたが、平井助教授は少し頼りなさげな印象が残っています。
ということで、学者の世界を少し垣間見ることができたという本です。
（２０２０年５月刊。３８００円＋税）

（霧山昴）
著者　　村山　治　、　出版　　文芸春秋
　検察庁法の改正はひどい話でした。アベ・スガ好みのクロカワ検事長を検事総長にするための、なりふりかまわない「定年延長」だというのが、あまりにもあからさまなので、全国の弁護士会がこぞって反対しました。
　どうしてクロカワ検事長は、それほどアベ・スガに好まれたのか…。
結局、クロカワは賭けマージャンがバレて退職し、検事総長になれないままでした。それでも、５９００万円もの退職金はちゃっかりもらっています。賭けマージャンは罪にならないというのです。たしかにマージャンをしない私にはピンときませんが、クロカワのやっていたレベルのマージャンはあたりまえのレートの賭けマージャンなので、罪に問われなくて当然だそうです。でも、そんなこというのなら、コンビニで数万円の品物を万引きしたって罪に問われないことになりませんか…。
　クロカワは早稲田大学にいったん入学したあと東大に入りなおした。自殺した自民党の代議士・新井将敬の事件を担当していた。クロカワは陽気で開放的な性格なので、誰からも好かれた。クロカワは法務省勤務のとき、与野党の国会議員と絶妙の距離感で接していて「ファン」を増やした。
　歴代の検事総長は、法務事務次官から東京高検の検事長を経て、なっている。
　アベ・スガは、クロカワの危機管理、調整能力を高く評価していた。政権の安定的維持のため、クロカワを利用したかった。
　スガは、ことあるごとにいろんなテーマでクロカワに相談していた。スガにとって、クロカワは手放せない知恵袋であり、危機管理アドバイザーだった。スガは検事総長の稲田が言いなりにならなかったことから嫌っていた。これは官邸周辺では公知の事実だった。
　法務大臣だった森は法務省の不手際で恥をかかされたと思い込み、法務省の用意したペーパーを無視した。森も弁護士ですが、ひどかったですね。あの国会答弁は…。
そしてクロカワ問題で今回の弁護士会が反対して動いたとき、法務・検察幹部は、それに反発して、もう日弁連の行事には協力しないと息まいたとのこと。これが本当だとすると、あまりの了簡の狭さに驚いてしまいます。
　法務・検察と官邸との駆け引きのすさまじさに開いた口がふさがりません。よくもここまで取材できたものです。それとも、みんな白昼夢なのでしょうか…。
（２０２０年１２月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　楾　大樹　、　出版　かもがわ出版
最近の政治の大きな問題は、「A力士とB力士の、どちらかを応援するか」というより、その前に「土俵が壊れていないか」ということ。
いや、本当にそうだと思います。国会で平然と118回も嘘をつき通しておきながら、それが明らかになっても他人（秘書）のせいにして、首相は辞めても議員辞職しない。そのうえ、首相のときには、学校での道徳教育を強引に推しすすめていました。
　「ウソをつくな。正直であれ」というのが人間の道徳の基本だと思いますが、首相が平気で破っているのを見て、子どもたちがそれを見習ったら、いったい誰が責任をとるのでしょう…。
相撲でいうと、横綱が土俵を壊しているのに、観客は何が起きているか気づいてもいない。そんな横綱を無邪気に応援する人もいる。力士も観客も相撲のルールをよく知らない。こんな状況ではないか。憲法を守らないといけないのは政治家。守らせるのが私たち国民。このことを全国で訴えてまわった著者の講演会はすでに500回、全国46都道府県で開催されました。私も久留米の弁護士会館で2時間あまりの熱弁に聞きいりました。
著者の前著『檻の中のライオン』は中学校の社会科（公民）の資料集に大きく掲載されています。ぜひ、みんな一生懸命勉強してほしいものです。
本書は時事問題で学ぶ憲法というサブタイトルがついています。日本で社会問題となった事件について、的確かつ簡潔に憲法上の問題点を指摘しています。
憲法とは、「日本という国の形、そして理想と未来を語るもの」だと安倍前首相は国会で言い放ちましたが、まったくの間違いです。
選挙で選ばれたからといって、何をしてもよいわけではない。権力者が間違うことがあるので、憲法というルール（最高法規）が必要。だから、そんなルールを権力者が変えようと言いだすこと自体がルール違反。まさに、そのとおりなんです。
安倍前首相が「桜を見る会」に地元の有権者を多数招待し、前夜祭として高級ホテルで接待していたなんて、選挙人の買収行為そのものです。なのに、検察庁は腰が引けて強制捜査もせず、早々と不起訴にしてしまいました。情けないです。
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長もひどかったし、検察庁法改正もひどい話でした。すべては、安倍前首相が司法を思うままに牛耳り、私物化しようとするものでした。日本全国の弁護士会が一致して反対声明をあげましたが、当然のことです。
安倍前首相は、国会で「私は立法府の長」と4回も発言した。これは恐るべき間違いです。恐らく本気で（本心で）そう思っているのでしょう。
国会で答弁に立つ大臣が「お答えを差し控える」と言って質問にこたえない。これが安倍政権のもとで6532回もあったとのこと。こんな国会無視は許せません。国会無視とは国民無視と同じなのです。
一部のマスコミは「野党もだらしない、追及が甘い」とよく言いますが、国会での野党の質問時間を制限しているのは与党・自民党です。野党にもっと質問時間を保証して、しっかり一問一答方式で質疑させたらいいのです。
ところが、菅首相は国会で一問一答方式での質疑に応じようとしません。また、記者会見の場でも、事務官の差し入れるペーパーを読むだけで、自分の言葉で話そうとはしません。コロナ禍の対策として、ドイツのメルケル首相とは大きな違いです。
今の日本国憲法には自衛隊のことが書かれていない。なので、自衛隊を書き込んだら規制できるのではないか…。ところが、自衛隊が書いていないというのは、「アクセル」のついていない車と同じで、ブレーキも必要ない。アクセルがないことで、進みすぎないようにしてきた。ところが、アクセルを書き込むとブレーキも必要になってくる。ところが、そのブレーキになるような実効策は何も考えられていない。そんなものでは困る。まったく、そのとおりです。
日本国憲法は「押し付け」だ。そのとき、「何を押しつけられたのか、それで何か不都合がありましたか？」と反問したらどうか。なーるほど、何も問題ないからこそ、75年間も続いてきたのですよね…。
ともかく、投票所に足を運びましょう。ブツブツ言っているだけでは世の中は悪くなる一方でし。コロナ対策で無策の政府にまかせておけません。政策転換は投票所に行くことで始まります。若い人、女性に大人気の著者にならって、私ももう少しがんばるつもりです。
（２０２０年１１月刊。１６００円＋税）