（霧山昴）

著者　角田　美穂子ほか　、　出版　弘文堂

　私はまったくＡＩを使えませんし、今さら利用したくもありません。ところが、この本にはＡＩの利用で「できること」をしない司法というのは、国民の期待、あるいは国民の信頼を裏切るもの、としています。

　さらに、「老犬には新しい芸を仕込めない」ものだが、「老犬にも新しい芸を学ぶ機会を与えること」が非常に重要だとします。うひゃあ、で、でも「老犬」の私には、今さら「新しい芸」を身につける意思も能力もないのです。

　裁判官が判決を書くにあたって、ＡＩを使っていいのか、それとも許されないかも論じられています。南米のコロンビア共和国の裁判官が判決文にＣｈａｔＧＰＴとの「会話」をそのまま記載した（２０２３年１月３０日）ことが話題になっています。判決文を起案するとき、ＡＩを参考にするのは私も許されると考えています。ただし、双方の準備書面を全部インプットして判決文をＡＩに書かせているのはまずいとされています。私も同じ考えです。その点は、ルーティン的な事件だったらＡＩにまかせていいのかということでもありますが、この本は消極的です。結局、裁判というのは何のためにやっているのか、という問題だとされています。とても共感を覚えます。

　判決文を生成ＡＩに書かせるのは危険が大きい。人の判断が形骸化してしまう危険がある。これは裁判官の能力をむしばんでしまう。そして、ＡＩの判断に対する批判的な判断が訓練されない。

　判決をもらった当事者から、「裁判官が判断したと言ってるけれど、ＡＩに書いてもらったんでは？」と言われたとき、裁判の正統性がゆらいでしまうのではないか……。

　生成ＡＩをうまく使うためには、法律家としてつちかった経験と知識がそれなりに必要になる。

　日本の場合、判決文が全文インターネット上で公開されているわけではないし、裁判の４割は和解で終了しているが、その和解調書は基本的に公表・公開されていない。すると、ＡＩ利用には大きな限界があることになる。

　イギリスは人口６０００万人の国だが、毎年１５００万件もの紛争が民事・家事の裁判所に持ち込まれている。これは驚きですね。日本でいう非訟事件も恐らく含まれているのでしょうね、きっと……。それでも、１５００万件とは、多いです。

　アメリカ・ニューヨークの弁護士がＣｈａｔＧＰＴが作成した６つの架空の判例を引用した準備書面を裁判所に提出して懲戒処分を受けたことは有名です。ＡＩはそんなことまでしてしまうので、弁護士はＡＩに頼りきりにならず、さらに深く慎重に検討する必要があります。

　ＧＰＴには、ハルシネーションと呼ばれている。平気で嘘をつく現象が起りうる。なんとなく正しいような文章があっても、細かく見ると、実は間違っていたりするので、結局、精査する必要がある。人間の手による作業が必要になるので、同じだけの時間がかかってしまう可能性がある。これは、とても疲れることでもあります。

　ＡＩは便利だけど、怖いものだと改めて認識しました。

（２０２５年１２月刊。２９７０円）

（霧山昴）

著者　中村　真　、　出版　有斐閣

　著者は弁護士生活２０年を経て、若い人に弁護士を志望してほしいという気持ちから本書を書いたとしています。私も、まったく同感です。

今もなお、弁護士は多すぎる、増やし過ぎた、弁護士増のため過当競争になって食えない弁護士が増えていると声高に主張する弁護士がいますが、私には信じられません。いったい、市民の中で弁護士は多すぎるから減らしたほうが良いと考えている人がいるでしょうか…。私は、そんな人はまずいないと思います。食えない弁護士がいるといいますが、私の身の回りにはいませんし、むしろそれなりの生活をしている弁護士がほとんどです。ただし、努力しなければ、食えなくなるというのはどんな職業でも、そのとおりです。むしろ、初任給が１２００万円という、東京の大事務所に２００人以上も就職しているという現実こそ重視されるべきでしょう。

　私は企業法務を担う弁護士は必要だし、そこにはやり甲斐も十分あると考えています。それでも、弁護士の仕事が企業法務だけというのは勘弁してほしい、いやいやもっとたくさん活躍している、すべき分野があるんだよ、初任給が１０００万円以下であってもいいじゃないの、自分の能力を発揮でき、生活していけるのなら、一般民事を扱うマチ弁だって、田舎でがんばる弁護士でも大いに結構だと思うのです。

　いま、日本の弁護士は全国に４万７千人いる。裁判官：検察官：弁護士の人口比は３：２：４１。もちろん圧倒的に弁護士が多い。

　この本ではありませんが、瀬木比呂志元裁判官は、日本も韓国と同じように、弁護士経験者が裁判官になっていく制度にすべきだと提唱しています。法曹一元制度です。大賛成です。ところが、現実には弁護士から裁判官になるコースは「風前の灯」状態です。

　裁判官のなかには、当事者の主張に真剣に耳を貸さず、自分の価値判断をもとに法律構成を組み立てて、バッサリ切ってしまうという人が少なくありません。いったい、この人は何を目ざして裁判官になったんだろうかと疑問を感じる「ことが、たびたびというのが現実です。

　弁護士は、他人の紛争にわざわざ飛び込んでいく仕事です。そこで、多くの関係者の喜怒哀楽に接します。それがいいのです。もちろん、お金も扱いますが、何より人間の多様な感情の営みに、もっとも多く、直接かつ頻繁に触れられるのが、弁護士の仕事の魅力なのです。ですから私は、法理論に興味と関心はあるけれど、生身（なまみ）の人間には興味も関心もないという人は弁護士には向いていないと思います。そんな人は、公務員になったらいいと私は思うのです。

たくさん役に立つ本を書いてきた著者の最新刊です。すぐれたマンガカットもあってすらすら読める内容なので、高校生や大学生に本書を読んで弁護士って、けっこう面白い仕事をしているんだなと思って、法曹そして弁護士を志望してもらいたいものです。

　

（２０２５年１２月刊。２４２０円＋税）

　アメリカにはトランプ大統領のように大金持ち優先・力の支配の信奉者がいる一方、ニューヨークのマムダニ市長のような人もいて、懐（ふところ）が深い国だと思います。

　マムダニ市長の公約は大金持ちに最適に課税をして、貧しい人のために使うというものです。この公約に共感した人が１０万人もボランティアの運動員となって無名の候補者だったのが当選するに至りました。

　日本でも、大金持ちや内部留保をためこんでいる超大企業に適正な課税をしたら、消費税を減税する十分な財源になります。

　それを主張しているのが共産党だけというのに私は不思議でなりません。

　「１億円の壁」というものがあり、１億円以上の所得がある人は、かえって税率が下がるというのも信じられません。

　円安のおかげで輸出企業はウハウハという高市首相の発言は円安のための物価高に泣かされている私たち庶民の生活がまったく頭にないことを意味しています。許せません。

（霧山昴）

著者　江口　大和　、　出版　時事通信社

　ハシビロコウは、先日、ＮＨＫの「ダーウィンが来た」でも紹介されましたが、アフリカにいる絶滅寸前の大型の鳥です。その特徴は、なんといっても餌となる魚（ナマズなどの大型魚）を捕まえるため、１時間ほども不動の姿勢でいることです。

　私は著者が狭い取調室で検察官から、いたぶるような取調を受けている映像を前に見ていましたので、この本の題名がまさしくしっくりきました。どんなに人格を侮辱することを検察官が言っても、著者は「黙して語らず」で、不動の姿勢を貫いている様子が録画されているのです。まさしく取調室のハシビロコウそのものでした。この取調の様子が活字になって再現されています。

「あなたの弁護士観っていうのはね、全然大間違いですよ。ガキだよね、あなたって。なんかね、子どもなんだよね。子どもが大きくなっちゃったみたいだね」

「本はたくさん読んでたみたいだけど。なんか、ちょっと、論理性がさあ、なんか、ずれてんだよなあ」　

「誰が、そんなあなたのことを信用するんだ、今後、そんな態度で。嘘に嘘を重ねることになりますよ。もともと嘘つきやすい体質なんだから、あなた。こんなにはっきり、取調においてね、明確な嘘をつくのって、ちょっとやっぱ特殊な人が多いですよね。やっぱ詐欺師的な類型の人たちですよ。あなたも、そこに片足つっ込んでると思うな」

「あなたのやっていることは空回りなんですよ。すべてが場当たり的。しかも、ゆがんじゃってるわけですよね。ちょっと考えると間違えちゃう。超、筋悪ですね。あなたの発想っていうのが、お子ちゃま的。残念ながら、物事を客観視できないっていうのは非常に悲しいですよね」

「完全に自己満足にしか見えないんだけどね、この黙秘」

「どこに逃げる余地があるんですか、１％もないんですよ。ゼロ％ですよ、あなたが逃げられるのは」。

これは横浜地検特別刑事部所属の川村政史検事の取調室のコトバです。私が恐ろしいと思うのは、この川村検事は５５期なので、検事生活２０年以上のキャリアがあります。取調状況が録画されていることを知ったうえで、弁護士に対して言っていること、しかも黙秘権という正当な権利行使をしている被疑者に対して一方的にまくしたてている。これは本当に怖いです。

検察官が被疑者である弁護士に向かって、これほど人格侮辱的コトバを数限りなく操り出しているのは、日頃から、こういう強圧的な取調をしていることの何よりの証明だと思います。

結局、著者は保釈がずっと認められず、２５０日間も勾留されました（裁判官もひどいと思います。大川原工機事件での、重病の被告人の保釈請求を却下した東京地裁の裁判官と同罪です）。そして、黙秘しているのに、５７時間１１分も取調べしたのでした。

　江口弁護士が逮捕された罪名は、犯人隠避教唆。関係者から聞いた話を書面にしただけで、代理人にも弁護人にもなっておらず、相談料も着手金ももらっていない。しかも、２年前のこと。ええっ、こんなことで逮捕・起訴され２５０日間も勾留のうえ、有罪となり、弁護士資格を奪われるなんて、理不尽な話だと私は思いました。

　黙秘を貫くことは、想像以上に苦しいもの。そのとおりです。私は弁護人として、完全黙秘を勧めたことは、警察による政治的な不当弾圧事件（共産党の選挙ポスターを電柱に貼っているところを現行犯逮捕しました）の被疑者に対しての１回しか記憶にありません。たいていの人はしゃべりたがりますので、それを止めるのはまず無理です。

　この本のオビに「人質司法のリアル」とありますが、まさしく、そのとおりです。

川村検事の著者に対する取調状況の録画はネットで閲覧できます。必見だと思います。あわせて本書の一読をおすすめします。

（２０２６年１月刊。２２００円）

　日曜日のNHKの討論会に高市首相が直前ドタキャンしたのは大問題です。「逃げた」と言われても仕方ないと思います。だって、高市首相は直後の地方での演説会には行って演説しているのですからね。

　高市首相は、その前のテレビ討論会で統一協会との深いつながりを追及されたとき顔色が変わりました。ニセモノでないことは明らかな文書なのにインチキ文書だ、名誉毀損で訴えると開き直ったのです。その点をさらに追及されるのがよほど怖かったのでしょう。でも、今回の選挙は「信を問うもの」と言っていたのですから、逃げるのは、やはり卑怯としか言いようがありません。

　若い人に、「高市さんは何かやってくれそう」という人気があるとのこと。でも、「円安で輸出企業はウハウハもうかってます」なんて言われても、物価高に苦しんでいる私たちのことなんか何も考えていないんだなとしか思えません。

　アメリカのトランプ大統領の言いなりに高市首相は軍事予算をどんどん増やしています。すると、福祉・教育予算が削られるのは必然です。

　「何かやってくれそう」といっても、アメリカのために軍事費を増やしているだけです。そんなの止めましょう。

　それにしても、「自民党大勝」という選挙予測を出すばかりのマスコミって、ひどくありませんか。自民党政治が続いたら、国民生活がどうなっていくのか、もっと、足を地につけて、冷静かつ批判的な報道をしてほしいと思います。

（霧山昴）

著者　内河惠一　、　出版　中日新聞社

　名古屋の内河惠一弁護士の自伝です。私より１０歳だけ年長です。戦前に生まれ、空襲で家を焼かれました。両親が病弱のため、戦後は生活保護を受ける家庭でした。

　家庭が貧困のため中学校で生徒会長をつとめるほどの成績だったのに、普通高校には進学できず、高校は定時制に進学したのでした。働きながら高校を卒業したあと、中央大学法学部（夜間部）を受験して合格します。それでも入学するには４万円という大金が必要です。お金の貯えは本人にも家にもありません。両親は病気をかかえていて、あてに出来ません。そんなとき、相談すると中学校の校長が２万円を貸してくれました。ほかにも、友人やら親戚、そして働いていた書店主など４０人ほどからカンパが集まりました。なんと借金２万円を含めて６万円になったのです。それで、母親の治療費未納分１万円を完済したうえで上京し、仕事をしながら中央大学で学んだのでした。

　盲腸炎にかかって苦しんだときも、治療費がないため手術は出来なかったといいます。注射だけしてもらって絶対安静で寝ていて助かったとのこと。

　１９６７年９月に司法試験に合格します。そして、内河弁護士はいくつもの集団訴訟に関わります。まず初めは、四日市大気汚染公害訴訟です。１９７２年７月２４日に勝訴判決が出ました。次は、東海道新幹線走行差止訴訟。１９８６年４月２８日に国鉄と和解が成立し、原告らの居住区間ではスピードを落として騒音を７５デシベル以下にすることになりました。引き続き今もリニア中央新幹線の工事計画認可取り消し訴訟を担っています。

　名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟は裁判では敗訴が確定したが、裁判外での運動が続いています。

　名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は２００８年４月１７日、自衛隊のイラク派遣は憲法９条１項に違反するという画期的な判決を下しました。このときの訴状は「ですます調」で書かれているそうです。私は長く弁護士をしていますが、訴状を「ですます調」で作成したという記憶はありません。市民に分かりやすい訴訟にしようとした工夫の一環でした。

　生活保護の基準額を国が強引に引き下げたのは違法だという訴訟で、２０２３年１１月、名古屋高裁は、違法を認めて、国に対して1人1万円を支払うよう命じる判決を出しました。

　このとき、弁護団は「司法は生きていた」という垂れ幕を掲げたのです。ところが、国は自らの非を認めず、改めて減額しようとしています。あまりにもひどい冷たい仕打ちです。

　軍事産業ばかりを肥え太らせ、庶民生活を切り捨てている行政は根本的に改めさせる必要があります。

　85歳になっても現役の弁護士として活動している著者に対して、心より敬意を表します。

　

（２０２５年6月刊。１３２０円＋税）

（中央倫新社）

伊藤鉄男

　元東京地検特捜部長の回想というサブタイトルの本です。最高検の次長検事が最終ポストだというので、あれ、どうしたんだろうと思うと、担当検察官が有名事件で証拠を偽造していたことが発覚して、この重大不祥事について検事総長と一緒に責任をとって退官したのでした。本人からしたら運が悪かったということですが、それにしても検事が証拠を偽造するなんて、まったく許せません。

　偽造ではありませんが、検事が被疑者・被告人に有利な証拠を隠すというのは、しばしばあり、ときどき発覚して問題になっています。むしろ、国の公正な運営を阻害するものです。

　この本を読んで、５０年も前の私の司法研修所での生活をなつかしく思い出しました。著者は２７期で、私は２６期なので、登場人物の多くが共通するのです。

　なかでも村田恒検事です。「落としのムラツネ」という定評があったそうですが、その授業は理論的というより、いかにも熱血検事でした。その勢いで、検事志望者を多く獲得しました。私のクラスからは１０人ほども検察志望が出て、村田教官の「人たらし」が成功しました。なかには、数年でやめた人もいるようですが、検事総長や高検検事長までのぼりつめた人がいます。

　著者に対して、この村田教官は検察を志望するよう猛烈なアタックをかけたようです。ついに著者の下宿に泊まり込んだとのこと。しかも、翌日、「今日も泊まるから」と言われて、「前向きに考えますから、帰ってください」と言ったというやりとりが紹介されています。そんなことをやりそうな村田教官でした。今も、それくらい熱烈な勧誘する教官はいるのでしょうか……。

　著者が仕えた検事正のなかには、あまり尊敬できない人、顔も見たくないような人がいたとのこと。正直に書かれています。私も弁護士として接した裁判官のなかに、二度と顔を見たくない人が何人もいます。たまに素晴らしい裁判官に出会うと、ほっとします。

著者は、検察官に「引き返す勇気」が必要だと強調しています。ぜひ、そうあってほしいものです。「今では、このような考えが検察部内に浸透していると思う」とありますが、果たしてそうでしょうか……。

　無理だと分かったら潔く撤退することが何より大切。これは、弁護士についても言えることです。というか、まず、無理な受任をしないことなんですけどね……。

　検察官が取調の任意性の立証のために法廷で尋問されることがあります。実は、私は一度もその経験がありません。取調警察官のほうは何回か尋問しましたが…。著者は「任意性の証人」として法廷に出廷したことは一度もないとのこと。立派です。ところが、「数回とか十数回出廷した」検事もいるとのことです。驚きますね。よほどひどい取調べを日頃しているということなのでしょう……。

　著者は東京地検で副部長と部長をあわせて６年半もつとめたとのこと。特捜、交通、刑事の各部です。こうなると、東京地検の「主（ぬし）」的存在ですね。副部長は、いわゆる決裁官です。部下の検察官に対して助言と承認をします。そのときの心構えとして、忙しいときでも必ず相談や報告を受けることがあげられています。「いま忙しいから、あとにして」と言って、つい受けないと、それが重なっていったりします。面白いのは、いつだって平常心を失わないこと、そして用もないのに長話をしないことが上げられています。なるほどなんですよね。

　警察との関係では、「警察は検事を使えなければ一人前ではない」し、「検事は警察を使えなければ一人前ではない」とされています。特捜部あたりではそうかもしれませんが、地方では、検察は警察にいいように使われているだけというのが実情ではないでしょうか……。

　部下が失敗したとき、まずガッハッハと笑い、そのあと一緒に対応を考えるという対応がすすめられています。なるほど、そのとおりですね……。まあ、言うは易くて、難しいことです。

　法務省は、重要事項を決める省議メンバーは、秘書課長、人事課長そして会計課長の「官房三課長」。そうなんですね。

　この本の最後に再審無罪判決が出て確定した袴田事件の無罪判決が間違っていると書かれています。私は無罪判決をきちんと読んでいませんので、コメントできません。検事総長の談話について、今なお袴田氏を犯人視しているとして再審弁護団が損害賠償請求訴訟を提起したと思いますので、そこで、どちらがおかしいのか明らかになるでしょう。

　それにしても再審手続は改められるべきです。検察官は、手持ち証拠の全部を開示し、提出するのが当然ですし、再審決定に対して検事からの異議申し立てを認めるべきではありません。

（２０２５年１２月刊。１９８０円）