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カテゴリー: ヨーロッパ

カラシニコフ銃 AK47の歴史

カテゴリー:ヨーロッパ

著者 マイケル・ホッジズ、 出版 河出書房新社
 ロシアで開発されたAK47を「世界でもっとも愛された民衆の武器」と言っていいものかどうか、私には疑問ですし、ためらいがあります。いわゆる大量破壊兵器ではありませんが、大量殺戮兵器であることには間違いないからです。
 AK47の特徴は、ずば抜けた単純さにある。取り外しのできる部分は8つしかなく、つくるのにも安上がりで、使うのも簡単。あまりに簡単なので、大人だろうと子どもだろうと、非常に基礎的な訓練を受けただけで、毎分600発という膨大な弾丸を発射できるようになる。ほとんどどんな気象条件でも、ものの1分もあれば分解掃除ができる。どんな銃よりも故障が少ない。
 いま全世界に7000万挺のカラシニコフ(AK47)が存在し、使われている。実は、それよりさらに数百万挺が存在する。
 ロシア製の最新型カラシニコフは1挺500USドルする。ブルガリアでは、それが1挺100USドルで売っている。
ドイツの突撃ライフルとソ連のAK47は、外見こそよく似ているが内部はまったく異なっている。カラシニコフの発射メカニズムは、ドイツよりもアメリカに多くを負っていた。その発射メカニズムは、アメリカのMIライフルに似通っていた。カラシニコフがもっとも重要視したのは、簡単さと頑丈さだった。
 ベトナム戦争において、アメリカ軍兵士はM16よりAK47を好んで使った。だから、同士撃ちすることすらあった。
 1960年代を通じて、中国は数100万挺のカラシニコフを製造してベトナムに与え続けた。1970年代、パレスチナの戦闘的グループが、AK47をつかって、テロリズムを印象付けた。1980年代になると、アフリカなどで少年兵士がAK47をつかっていることが大々的に報道され、AK47のイメージがさらに歪められた。
 カラシニコフは、何百万もの人々に解放ではなく流血をもたらし、1990年代になると、絶望の叫びとなった。
 日本でもAK47が氾濫する時代が到来しないことを願うばかりです。
(2009年2月刊。1600円+税)

北欧、考える旅

カテゴリー:ヨーロッパ

著者 薗部 英夫、 出版 全障研出版部
 私もスウェーデンとデンマークには一度だけ行ったことがあります。言葉の問題がなければ、今度はツアーの一員ではなく、ゆっくり訪問してみたい国々です。
 デンマークのある市では、1.5万人の地区ごとに275人の福祉スタッフ(公務員)が配置され、高齢者住宅が206箇所もある。そのうち105箇所は、特別養護老人ホーム。そして、医療費も介護料も、なんとすべてタダなのである。
 むひょう、そ、それは暮らしやすいですよ。老後の心配をしなくていいのですから……。これって、日本人がもっと知って良い事実です。
 フィンランドの学力は世界一。フィンランドではテストがない。高校受験も大学受験もない。あるのは大学進学資格試験のみ。大学進学率は40%。なりたい職業の1位は教師だ。教師が社会から尊敬されているって、本当に大切なことですよね。
 すべての子どもが大学まで無償で教育を受けることができる。教員の専門的知識や技量のレベルは高く、研修が充実している。遅れた子を置いていかない教育がなされているため、平均点は高い。学校現場に裁量が与えられ、力を出し切れる環境が整っている。カリキュラムは、教員が父母と協議して、学校独自に決める。国の決めたものが押し付けられることはない。これって、すごく大切なことだと思います。
 義務教育のときには、教科書も文房具も、もちろん給食も無償である。
 消費税は25%と高いが、日常生活費は除外されている。所得税も50%と高い。しかし、老後の生活費や医療・介護費の心配はまったくしなくていいので、そのための保険や貯金の必要はない。
 これを支えているのが、80%前後の高い投票率。そうなんです。日本も現状を変えるためには、皆が投票所に足を運ぶしかありません。いえ、みんなが、8割の人が投票所へ足を運ぶようになれば、日本も、世の中が劇的に変化すると思います。
 日本では投票に行かないこと、棄権を勧めるマスコミや文化人が目立ちます。でも、それは結局、現体制を黙って支持しろ、文句も言わずに現体制に従えということなのです。世の中を良い方向に変えるためには、投票所に足を運ぶ手間を惜しんではいけません。
 ただ、今のように政権交代、政権交代と中身抜きに叫ばれると、いったい中身の方はどうなってんの、と叫びたくなります。高速道路料金をタダにするとか、1000円にするとかだけが争点ではないはずです。アメリカとの関係をどうするのか、憲法をどうするのか、国の根本についての議論が抜け落ちている気がしてなりません。
写真付きの楽しく分かりやすい旅行記でもあります。
(2009年5月刊。1700円+税)

憎悪の世紀(上巻)

カテゴリー:ヨーロッパ

著者 ニーアル・ファーガン、 出版 早川書房
 1925年ころのドイツでは、人口はドイツの100に対してユダヤ人は1にも満たなかったが、医師の9人に1人、弁護士の6人に1人がユダヤ人だった。富裕層の31%もユダヤ人だ。ユダヤ人が少ないのは、軍の将校団のみ。
 ロシアの革命運動においてユダヤ人は存在感があった。ボルシェヴィキの11%、メンシェヴィキの23%をユダヤ人が占めていた。ロシアの総人口に占めるユダヤ人の割合は4%だったが、国会議員の29%がユダヤ人だった。そして、ロシア社会主義者のうち、9割近くはユダヤ人だった。ただし、ボルシェヴィキ指導者のうち、トロツキーとジェルジンスキーの2人だけがユダヤ人だった。
 1900年から1913年にかけて、ヨーロッパでは40人もの国家元首、政治家、外交官が殺された。国王4人、首相6人、大統領3人。うへーっ、そうだったんですか……。
 19世紀、ヨーロッパの王室は、みな互いに親戚関係にあった。ヨーロッパの王室は、すべて純粋のヨーロッパ人である。新しい血が時折入らなければ、一族の血統は、身体的にも道徳的にも変質してしまう。現に血友病が発生した。しかし、ナショナリズムに対抗するため、大陸の支配層は意図的に近親結婚を繰り返していた。
 王室外交は、まぎれもなく親族の集まりであり、拡散したメンバーは、互いに愛情をこめてニックネームで呼び合った。このシステムは、各王朝のメンバーが互いに結婚し続けることによってのみ存続できる。結婚は、同族である王室メンバーとのものであることが原則であり、その例外は非常に限られていた。
 スターリンの統治下で、あわせて1800万人もの老若男女が収容所に送り込まれた。流刑になった600~700万人のソ連市民をふくめると、労働の使役に駆り出された国民は全体の15%にも上った。この収容所の本来の目的は、囚人を始末することではなかった。ソ連の収容所は、囚人を労働力として利用するためのものであって、殺すことが目的ではなかった。その意味でナチスの収容所のような絶滅収容所ではなかった。
 1935年1月から1941年6月までに、2000万人が逮捕され、少なくとも700万人が処刑された。1936年1月の時点で、コミンテルンの執行委員は394人いた。うち223人が1938年4月までにスターリンの大粛清の犠牲になった。
 ヒトラーは、チャップリンが演じた人物より、ずっと複雑怪奇な人物だった。ヒトラーは憎しみのかたまりで、愛を知らなかった。
 ヒトラーは救世主の生まれ変わりであり、マレーネ・ディートリッヒと同類だとドイツの民衆に印象付けられた。
 ナチスはドイツのあらゆる地域で広範な支持を集めた。地方の共産党のなかには、資本主義と社会民主党を打倒するためと称して、公然とナチスと手を結ぶグループさえあった。
 ナチスは弁護士や医師などの知識人たちも入党した。ヒトラーはビスマルクの後継者にうつったからである。
 ヒトラーが首相になったころ、ドイツに600万人もの失業者がいた。ところが、1935年6月には失業者は200万人弱になり、1937年4月には100万人を割り、1939年8月にはわずか3万人ほどになってしまった。1935年から39年にかけては、強制収容所より休暇を楽しむ施設のほうがずっと多く、ドイツは好景気にわいていた。
 1939年の時点で16万4000人のユダヤ人がドイツにいたが、うち1万5000人は異民族の相手と結婚していた。ドイツ系ユダヤ人はドイツ社会に同化していたのである。
 世界史を理解するために知っておくべき基本的な知識が次々に語られています。
 上巻だけで500頁近い大作で、いかにも読み応えがありました。
 スイスのサンモリッツからポストバスに乗ってイタリアのルガーノまで行きました。バスで4時間の旅です。途中の休憩は1回だけです。急峻な山道を九十九折で降りて行くのは怖いほどでした。山の中の小さい村の中をいくつも通過します。狭い路地を走りました。湖が見えます。阿蘇の外輪山のように屹立した山々を横目で見ながら走ります。湖畔の狭い道を離合するときには、車体をこすり合うほどでした。4時間以上たっぷりバスに乗って、自信をつけることもできました。
 
(2007年12月刊。2800円+税)

デンマークの高齢者が世界一幸せなわけ

カテゴリー:ヨーロッパ

著者 澤渡夏代ブラント、 出版 大月書店
 日本の団塊世代は700万人。デンマークの総人口はそれより少なくて545万人。デンマークの面積は九州と同じくらい。
 デンマークは、65歳から公的年金を受け取れるが、その前の60~64歳を対象とした準給与制度があるため、早目に退職する人が少なくない。毎年、15万人もの人が65歳を待たずに60~62歳で退職している。
 デンマークでは同じ屋根の下に複数の世代が同居することはまずない。お互いに独立して生活するのが自然だという考えが定着している。
 デンマークには、退職金という制度はない。老後は、それまでの生活レベルを維持できるだけの年金が支払われる。医療費もタダ。
 デンマークの女性の就労率は72%と高い。女性も1983年に納税する義務と権利を得て、経済的自立意識がさらに強まった。
 小学校から大学まで、すべての教育費は公費でまかなわれている。18歳以上で教育を受けている者には、返済義務のない学生援助金という生活費が支給される。デンマークの若者は、自立できる条件がどの国よりも整備されている。
 デンマークの若者は、向学心と適応力さえあれば、親の収入に関係なく、教育を受けることができる。
 デンマークでは、医療は公的医療が支えてくれるので、国民は病気になったときのことを心配して貯蓄しておく必要がない。介護も、ヘルパーや訪問看護が無料で支えてくれる。
 収入源が国民年金だけの高齢者は、自治体に対して暖房費の援助、メガネ、補聴器、薬品への援助ないし無料支給を申し込むことができる。
 デンマークでは、大型老人ホームは禁止されている。1988年の高齢者住宅法は、施設主義を排除した。1人1室、賃貸契約で完全な個人の住居に住む。室内にはトイレ・シャワーが完備されており、共同リビングのドアを開ければ、ケアスタッフがいる。入居のための待機期間は、平均して2か月。デンマークの元首相が、86歳になってプライエム(介護付き住宅)に入ったことが、デンマークの新聞で報道された。それほど、定着している。
 デンマークでは、生活が豊かならばいい仕事につながり、経済もよくなる。日本は、経済が良くなれば人々の生活も豊かになる。
 どちらを選ぶべきでしょうか。政権交代で民主党が政権をとっても、やっぱり経済優先でしょうね。だって民主党も日本経団連にすり寄るばかりで、まともに文句の一つも言えない体質ですから。小選挙区制になった弊害は、日本でも深刻です。やはり、考え方の多様性は国会にも反映すべきです。比例代表制、せめて昔のような中選挙区制にすべきだと私は考えています。
 昨日(10日)午前中にパリから帰ってきました。スイス(サンモリッツ)とイタリア(コモ)で夏休みをとったのです。スイスの森や山は大変よく整備されていて、遊歩道を大勢の人が家族連れで歩いていました。サンモリッツは高地にあり、大きな湖に面した静かな町でとても涼しく気持ちよく過ごすことができました。
 
(2009年3月刊。1700円+税)

スウェーデンの税金は本当に高いのか

カテゴリー:ヨーロッパ

著者 竹﨑 孜、 出版 あけび書房
 スウェーデンに長く住んでいる日本の大学教授の本です。スウェーデンの実情を紹介する本をたくさん書いています。
 スウェーデンでは、社会保険料が企業によって全額支払われるので、家計は税金さえ支払えば、社会保険費と固定家計費はまったく不要である。そのため、日本の家計の方が、消費力や生活力では劣ってしまう。
 スウェーデンでは酒は高い。これは税金を搾り取るためというより、過度な飲酒による病気を減らすためのもの。酒は国営会社の独占専売方式である。
 小学校では、成績表も成績をあおるものだという理由から、廃止された。宿題もない。生徒20人という少人数学級に、教員が1.5人配置されている。もちろん、税金で全部まかなわれる。高校でも給食費を含めて、家計による負担はない。そして、大学への進学率は30%。大学進学率30%といっても、社会人の大学Uターンが普通であり、高校を出たら、まずは働きながらの社会勉強を優先させるのが習慣となっていることによる。大学の学費はまったく不要。生活費のほうは、国の用意する教育資金ローンを利用する。
 スウェーデンの消費税率は最高25%で、課税対象外、6%、12%、25%というような4段階になっている。医療関係はゼロ。6%は新聞や本、12%は食料品、25%はレストランでの食事。このように、課税が国民の痛みにならないように配慮されている。
 スウェーデンの人口900万人のうち、労働人口は380万人。うち、国・県・コミューンで働く公務員が3分の1を占める。公務員の職種のうち、最大グループはコミューンの介護職。女性によって占められており、給与が最も低い。
 スウェーデンの労働者が労働組合に加入する組織率は、きわめて高い。ブルーカラーで85%、ホワイトカラーでも75%。この10年間に、わずかではあるが労組への加入率は増えた。
 医師やその他の専門職も、独自の労働組合をつくっており、51万人の加入者があり、労働者のほとんどが加入している。
 失業しても、失業手当金は賃金の80%が支給される。
 スウェーデンでは、社会は誰のためにあるのか、最優先すべきは生活なのか、経済なのかが問われている。教育・医療・介護の3分野について、スウェーデンでは、必要ならば増税してでもこの3分野を守りぬくという国民の固い意思がある。
政治は国民の意欲のあらわれ。まことにそのとおりです。日本人も投票率80%を目ざして、医療・介護・教育の3つの分野を政治の最優先課題にしないといけませんよね。来る総選挙を、そのための一里塚にしたいものです。
 
(2005年8月刊。1700円+税)

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