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カテゴリー: アメリカ

インド世界を読む

カテゴリー:アメリカ

著者:岡本幸治、出版社:創成社
 1820年に、世界におけるGDPは、第一位の中国(清)が28.7%で、インドは 16%と第二位。フランスは5.4%、イギリス5.2%、ロシア4.9%、日本3.1%。当時のインドは日本の5倍以上の経済力を誇っていた。
 インドの言語は312とか800以上とも言われている。小学校では、3言語政策がとられている。3言語とは、英語とインド公用語とその地域の公用語である。そして、エリート層の共通言語は英語だ。
 インドの宗教人口は、ヒンドゥ教81.4%、イスラム教12.4%、キリスト教  2.3%、シーク教1.9%、仏教0.8%、ジャイナ教0.4%。
 ヒンドゥ教徒は微減、イスラム教徒は微増。インドの人口は11億人台であり、そのうちイスラム教徒が1億3000万人いる。世界有数のイスラム大国でもある。
 ムガル朝の太祖であるバーブルは、中央アジアのモンゴル族系の出自である。アラビア人の歴史家がモンゴルをムガルと呼んだので、ムガル朝という名で知られるようになった。
 マハトマ(偉大なる魂)・ガンジーの最大の業績は、それまで都市中間層に片寄っていた民族運動組織を全国に支持基盤をもつ大衆組織、民族を代表する運動体に脱皮させたことにある。彼自身は、イギリスに4年間留学したエリート知識人であったにもかかわらず、インドの多数が居住する農村に注目し、都市インテリが好んで使用する英語ではなく、民衆に土着の言葉で語りかけたこと、そして会議派支部組織の役員は天下りに指名するのではなく、支部会員の選挙を通じて地元で人望のある者を選ぶというやり方を採用した。
 独立当時のインドは、識字率がわずか16%だった。就学率は、小学校で35%、中学校は9%、高校は5%にすぎなかった。
 今や、インド経済の発展は、印僑の存在を抜きにしては語りえない。印僑とは、外国に移り住んでその国の国籍を取得している人々や、インド国籍を残しつつ外国で研究・貿易・生産に従事する人々のことを指す。
 印僑はアメリカに168万人、カナダに31万人、イギリスに105万人いる。
 新たな印僑は知的コミュニティーを形成している。IT分野のほか、文学や経済学でも世界水準への貢献度は高い。経済界への進出が目立ち、政界進出もはじまった。
 最近の印僑は、インド国内の中流以上の家庭出身である。在米印僑の子弟の学歴は高く、印僑の子弟の7割前後は大卒の学位を取得する。これは全米平均の21%の3倍をこす。
 カリフォルニアのシリコンバレーでは30万人の印僑が就業しており、全米に5000人の印僑の大学教授が教壇に立っている。
 アメリカにいる印僑の家庭の収入は、全米平均の2倍、年に6万ドル。シリコンバレーで働く技術者の平均収入は年間30万ドル。
 インド本国への送金は急上昇中で、1994年に78億ドルだったのが、2003年には220億ドル。10年間で2.8倍にふくれあがった。
 インドのバンガロールには、77もの工科大学があり、3万人の学生を毎年送り出している。インド企業に働くソフト技術者は34万人。これはアメリカに次いで世界第二位。大学卒の技術者は全インドで毎年10万人をこえる。
 ソフトの売上げは、輸出が国内よりはるかに大きい。北米60%、ヨーロッパ20%、日本は4%。
 イギリスの国鉄にかかる電話は年間5000万件あるが、その半分はインドでインド人が英語で応答している。
 アメリカにいる外国人留学生56万人のうち、インド人は8万人。7人に1人を占め、断然第一位。中国人より多い。
 最近、インド人が積極的に移住しているのは湾岸諸国である。とくにアラブ首長国連邦である。これは、石油関連産業への出稼ぎが目的である。
 最近のインドの実情をいろいろ知ることができました。
(2006年10月刊。800円+税)

CIA秘密飛行便

カテゴリー:アメリカ

著者:スティーヴン・グレイ、出版社:朝日新聞社
 9.11以降、既成概念にとらわれない発想が大はやりとなり、新たなテロの脅威に対する新たな戦争手法が模索されだした。新たな手法は、非合法(イリーガル)とはされなかった。そのかわり、ブッシュ政権は、それを超法規(エクストラリーガル)と呼んだ。これは、あらゆる法の枠外にあるということ、つまり無法状態ということである。
 エクストラ・リーガルシステムの目的は、囚人をあらゆる法律家、アメリカの裁判所、あるいは軍事法廷による保護の届かないところへ連れていくことにあった。テロリストは、なるべくなら、彼らを厳しく扱う国にその対応をまかせる。それこそ、ふさわしいやり方だと政治家たちは信じた。
 モロッコでの拷問は、剃刀の刃をつかって、全身くまなく、性器にいたるまで、切れ目を入れるもの。そんな目にあうと、政府の望むことは何でも「白状」することになる。
 それは、そうでしょう。私なんか、自慢じゃありませんが、いちころでしょう。とてもそんな拷問に耐えられる自信なんかありません。
 食事のなかに麻薬みたいなものが混じっていたり、ハンガーストライキを始めると静脈への点滴で何かの物質を体内に注入された。また、尿の臭いの立ちこめる部屋に一人入れ、ポルノグラフィーを見せたり、全裸や半裸の女性を一緒にさせ、罪を犯させようとした。
 キューバのグアンタナモ米海軍基地への700人をこえる囚人移送はレンディション(国家間移送)である。なぜなら、公式に「戦争捕虜」と認められたものは一人もおらず、全員が法的手続きも、条約もなしに、国家間を移送されたケースだからだ。アメリカの管理下へ「レンディション」されてきた人間の大多数は、アフガニスタンの戦闘地域以外から送られてきた者たちである。グアンタナモに収容所が設けられて以降の4年間に、  300人以上がそれぞれの出生国に再「レンディション」され、釈放されるか、再収監されるかしている。アメリカ軍がこれまでおこなった「レンディション」は1000件をこえている。
 CIAのテネット長官は、特殊作戦グループを復活させた。それは軍事、準軍事、隠密作戦にかかわる要員と、自前の専用航空資産、特殊装備を融合させたもので、命令ひとつで、世界のどこへでも展開できた。レンディションの実施には、輸送の足が必要だった。そこでCIAは傘下の偽装会社エアロ・コントラクターズ社に目を向けた。
 9.11のあとは、アメリカで裁判にかけることを目的にした従来型のレンディションはほぼ完全に放棄された。外国の刑務所に向けた秘密レンディションが通常の形態になった。有力テトリスとが捕まり、アメリカに戻されて裁判にかけられたというケースは  9.11後の5年間にただの1例もない。
 アブグレイブでの囚人の取調では、3つの組織が互いに競いあっていた。第1は、CIAの命令で動くイラク調査グループ。価値の高い囚人の大半を握っていた。第二は、各特殊部隊の寄り合い所帯であるタスクフォース121で、これにはCIAも参加していた。第三は、アブグレイブに集められたアメリカ軍の自前の情報部隊である。
 CIAもアメリカ軍情報部も、憲兵隊に対して、虐待しろという公式命令を下していたわけではなかった。たとえば囚人に性的虐待をおこなえという命令は、軍の指揮命令系統のいずれの者によっても出されてはいない。むしろ、ワシントンの政治指導者から出された一連の命令や法的見解の果たした役割が大きかった。
 CIAの尋問テクニックは、拷問そのものとは言えない、強化型テクニックを利用可能にしようとするものである。たとえば、囚人の睡眠を奪ったり、溺死すると勘違いさせるなどのテクニックを駆使したいのである。
 ペンタゴン内で映画「アルジェの戦い」が2003年8月に上映されたそうです。この「アルジェの戦い」は、1966年の映画です。私が大学に入ったのは1967年ですが、入試が終わって、大学に入学するまでの間に渋谷の映画館でみたような記憶があります。まだフランス語を勉強する前でしたが、フランス語の「アタンシヨン、アタンシヨン」という言葉を、今もくっきり覚えています。
 フランス軍(空挺部隊)は拷問と処刑の双方をふくむ残酷な戦術を用いて、アルジェリアの独立を目ざす民族解放戦線(FNN)の指導層をほぼ全員検挙し、一掃することに成功した。しかし、この勝利は一時的なものにすぎず、フランスはやがて戦争に敗れた。アルジェリアで、拷問は戦闘に勝ち、戦争に負けた。
 なーるほど、そういうことなのですね。久しぶりに40年前の映画「アルジェの戦い」を見てみたいと思いました。
(2007年5月刊。2500円+税)

歌姫あるいは闘士、ジョセフィン・ベイカー

カテゴリー:アメリカ

著者:荒 このみ、出版社:講談社
 ジョセフィン・ベイカーって、名前は聞いたことがありましたが、どんな女性だったのか、この本を読んではじめて知りました。
 ジョセフィン・ベイカーはアメリカ生まれの生っ粋の黒人。アメリカでの黒人差別に嫌気がさして、パリで成功するとフランスに定住する。成功した歌姫としてアメリカで公演するときも、黒人なので会員制クラブではおろか、レストランでもホテルでも公然たる差別を受けた。それに対してジョセフィン・ベイカーは敢然とたたかった。人種差別のない世界を目ざして、世界中から12人の養子をとった。1954年4月、日本にも来て、1人を養子にするはずが、2人の男の子を養子にした。
 第一次世界大戦のとき、40万人以上のアメリカ黒人が兵役につき、そのうち20万人がフランスに送られた。アメリカ側では黒人兵がフランス人と接触することを回避しようと、禁止令を出したが、効果はなかった。
 ジョセフィン・ベイカーたちはフランスでの公演でパリ市民を熱狂させた。
 写真を見ると、すごいのです。パリ市民がそれまで見たこともないような踊りだった。観客を戸惑わせ、それ以上に歓喜させ、狂喜させた。ほとんど裸体の踊りなのだが、エロチックというより躍動美であり、ついつい見とれてしまったのである。
 ジョセフィンの茶色の肌は観客にとってエキゾティックで蠱惑(こわく)的、本能的だった。踊りの速さ、動き、奇妙さは、それまでパリが経験したことのないものだった。ジョセフィンの官能的で機知に富んだ性格の輝きがあった。
 ジョセフィンの踊りから、人間の身体の根源的な美しさが感じられ、生の躍動がじかに魂に伝わってきた。だからこそ、パリの観客の心は激しく揺さぶられた。
 パリのレストランで、ジョセフィン・ベイカーが友だちと食事をしていると、アメリカ人の女客が店長を呼びつけて叫んだ。「あの女を追い出してちょうだ。私の国では、ああいう女は台所にやられるのよ」 ところが、どうぞお立ちくださいと言って店長が追い出したのは、そのアメリカ人の女客だった。
 いやあ、アメリカ人の黒人差別(実は黄色人種の差別も)は、昔も今も変わりませんよね。日本への原爆投下も猿以下とみなしていた日本人蔑視によるものであることは、歴史的事実ですからね。これはホントのことです。
 ジョセフィン・ベイカーは、フランス南部に城(シャトー)と所有し、そこで12人の養子を育てました。商業的には結局、破綻してしまうのですが、その夢は今も生きている気がします。
 そして、ジョセフィン・ベイカーは、第二次世界大戦中には、ナチスの支配に抵抗するレジスタンス運動に加担するのです。たいしたものです。情報員に求められるのは、勇気と直観と知性。この三つとも彼女には備わっていたと、レジスタンス運動に引っぱりこんだ幹部が語っています。
 ジョセフィン・ベイカーは、アメリカに帰ったとき、若い黒人大学生に語りかけた。一つは、社会で何かを成しとげるときには努力が必要なこと。自分の才能というのは天性であるとともに、努力するからこそ花が開く。二つ目に、黒人は劣等感にさいなまれているが、自分たちの人種的劣等感を捨てて、これまで自分たちの仲間が立派に活躍してきたことを誇りに思うこと。三つ目に、黒人の文化を教育することの重要性と緊急性である。これって、今の日本人の若者にも、すごくあてはまる大切なことのように思いますが、いかがでしょうか・・・。
(2007年6月刊。1890円)

ブッシュのホワイトハウス(上)

カテゴリー:アメリカ

著者:ボブ・ウッドワード、出版社:日本経済新聞出版社
 ブッシュにとって、直観は第二の信仰にひとしい。わたしは教科書どおりにはやらない。勘でやるんだ。これは、ブッシュの言葉です。あまりたいした勘ではありませんよね。
 ブッシュ大統領は、ブッシュ・シニア(パパ・ブッシュ)と典型的な父と子の確執があった。50年以上にわたる父と息子の緊張関係、愛・喜び、ライバル意識、失望という、傍目(はため)に分かりにくい微妙なものも、あからさまなものもあった。
 モルモン教徒であるスコウクロフトの推測によると、ブッシュは、45歳まで自分が何者か分かっていなかった。それが今、大統領になった。恐るべきことだった。
 2001年7月10日、CIAのテネット長官は、アルカイダが近々アメリカを攻撃する可能性が強まっていることを会議の席上、報告を受けた。48歳のテネット長官は夜もおちおち眠れなくなった。確実な情報は得られていないが、データの量は莫大だった。なにかが起きると、情報機関の長としての勘が告げていた。
 NSAは、ビン・ラディンの配下の不気味な会話を傍受していた。全部で34件あった。ゼロ・アワー(決行時刻)は近いという不吉な宣言や、めざましい出来事が起きるというきっぱりした言葉が聞かれた。
 国家安全保障会議の全体秘密会議で、ビン・ラディンに対する武力行使が検討された。ヘルファイア対戦車ミサイルを発射できるプレデター無人機で、ビン・ラディンとその副官たちを暗殺するという計画だった。秘密工作の予算は5億ドル。ビン・ラディンの殺害を許可するという大統領のサインがあれば実行されただろう。しかし、予算をどこが出すのか、ミサイル発射の権限はどこがもつかで、CIAは国防総省と激しく論争した。
 2002年1月18日、ブッシュ大統領は、身柄を拘束しているアルカイダやタリバンのテロリスト容疑者にはジュネーブ条約を適用しないことを決定した。彼らは不法な戦闘員であり、戦時捕虜ではないから、ジュネーブ条約によっては守られていない、と宣言した。しかし、これでは、捕虜になったアメリカ人将兵の虐待を引きおこしかねない。アメリカ政府部内でも異論がおきた。
 そこで、ジュネーブ条約は、タリバン兵の被拘束者には適用されるが、アルカイダの国際テロリストには適用されない。ただし、タリバン兵は戦時捕虜とはみなされない。こんな声明がなされた。
 なんだか、分かったようで分からない声明です。ウソかホントか分かりませんが、フセイン元大統領の次のような言葉が紹介されています。
 わたしは、目を見れば、その人間のことが分かる。忠誠かどうか見分けられる。瞬(まばた)きをしたら、そいつは裏切り者だ。そうしたら処刑する。裏切り者かどうかがはっきりしなくても、裏切り者を見過ごしてしまうよりは、殺しておいたほうがいい。
 ムムムッ、ホントにこんなことを言ったのでしょうか・・・。でも、いかにも、ありそうですね。
 CIAのテネット長官は、腹心の部下にこう言ったそうです。
 自分の勘では、イラク侵攻は適切とは思えない。ブッシュ政権上層部は、イラクに侵攻して政権を倒せばいいと考えているが、あまりにも考慮が浅い。まちがいだ。正気の沙汰じゃない。
 しかし、テネット長官はブッシュ大統領にこの自分の意見を進言しなかった。
 テネット長官はブッシュ大統領に訴えた。イラク国内のアルカイダ支援にサダム・フセインの「権限、指示・統制」がある証拠は何もない。チェイニー副大統領はフセインとアルカイダとの結びつきをことさら強調する演説をしようとしているが、CIAは、それを支持できないし、支持するつもりもない。ブッシュは、このときテネットの肩をもった。
 こんなブッシュ大統領がリーダーのアメリカに日本がいつでも、まるで言いなりなんて、もうそろそろ止めましょうよ。
 お気づきのかたもおられると思いますが、この書評を愛読していただいている大坂の石川元也弁護士より、本の発刊日と値段を書いてほしいとの要望が寄せられましたので、なるべく末尾にのせるようにしました。
(2007年3月刊、1890円)

巨大政府機関の変貌

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著者:チャールズ・O・ロソッティ、出版社:財団法人大蔵財務協会
 IRS、アメリカ合衆国内国歳入庁を民間実業界出身者が長官として乗り込んで大改革していったという話です。
 アメリカの税制は、すべての市民が自ら支払うべき税金を計算して納付するという、自発的意志に依存している。市民がそうしないときにはIRSが介入することになる。
 個人の確定申告書の調査において、およそ4分の1は是認される。
 1999年には、本来納付されるべき税額のうち、2770億ドルが納付されなかった。IRSはこれを追跡して、そのうちの17%を徴収することができたが、残り2300億ドルは徴収されずに残った。このような巨額の未納額は年々増加している。
 IRSは、富裕層への調査を減らし、貧乏人を調査する傾向がある。不正行為に対するIRSの警告にもかかわらず、富裕層は税金の調査を回避している。IRSについて、このような評価が定着していました。まるで日本と同じです。日本も巨大企業には大甘の税法と税務調査がまかりとおっています。日本の活力を保全するためという論法です。
 税金を「合法」的に回避するためのタックスシェルターが大企業から裕福な個人にまで広く流行している。
 もっとも富裕な所得階層に属する納税者は、そのほとんどが大企業の全部または一部の所有者である。100万ドルをこえる所得のある個人納税者層は、大企業上位1000社の合計とほぼ同じくらいの額の税金を納めていたが、大企業上位1000社のほうが
100%毎年調査を受けているのに対し、所得100万ドル超の個人納税者については、提出された申告書の2.5%しかIRSは調査していなかった。
 そこで、2002年2月、IRSの優先順位を変更した。10万ドル超の所得のある個人納税者の調査により多くの調査スタッフをふり向け、そのなかでもとくに100万ドル超の所得のある納税者の調査にはさらに手厚くふり向けることにした。
 日本でも、このようにしてほしいものです。ところが、現実に日本の税法改正は超富裕層を温存する方向ですすめられています。重い税負担感から金持ちが日本を逃げ出さないようにするため、という口実です。
 いま、私の周囲では市県民税が2倍いや3倍になった、給料が1万円以上もダウンしたという悲鳴ばかりです。与党である公明党が提唱して実現した定率減税廃止のための増税です。空前の好景気が続いているというのに、その大企業のための法人税減税のほうは廃止されずに続いています。おかしな話です。富める者がますます富める社会、貧乏人は野垂れ死にしてかまわない。それが安倍首相のうたう「美しい国」の内実です。ホント、許せません。
 消費税にしても、導入するときも、税率をアップするときも、選挙で争点にしたわけではありませんでした。別のことが争点となっていて、勝った自民党が信を受けたと称して実施したものです。今また、参院選の争点とせず、秋に消費税を7%へアップする方針をうち出すというのです。こんな国民を馬鹿にしたやり方をいつまでも続けさせてはいけません。納税者はもっと怒りを声に出しましょう。私たちが主権者であるのは選挙での投票行動をすることのみであらわすしかないからです。マスコミの予想によると、民主党の一人勝ちのようですけど、それでいいのでしょうか。「2大」政党はまやかしではありませんか。とても大切な憲法改正問題について、この「2大」政党は、どちらも基本的に同じ考えですし・・・。

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