蘇る、抵抗の季節
（霧山昴）
著者　保阪　正康・高橋　源一郎　、　出版　言視舎
６０年安保闘争の意味を、今、問い返した本です。
私には６０年安保は体験していませんので、まったく歴史上の話でしかありません。
保阪正康は戦前（１９３９年）うまれで、６０年安保闘争のときには２０歳。北海道出身で、西部邁（６０年安保のころ、ブントの活動家だった。あとで保守へ転向）、唐牛健太郎（全学連委員長。右翼の田中清玄から資金をもらっていたことを告白）の二人を北海道時代に知っていたという。
１９６０年６月１５日、京都府学連は、京都の円山（まるやま）公園に５万人を集め、反安保、反岸の大集会とデモ行進を敢行した。
すごいですね、５万人とは…。
高橋源一郎は１９５１年生まれですから、私のような団塊世代より少し下の世代となります。全共闘の活動家として、警察に捕まったこともあるとのこと。３度の離婚歴も踏まえているのでしょうか。人生相談の回答の奥深さには、いつも驚嘆しています。尊敬に値する人物として、私は高く評価していますが、今回の講演にも学ぶところが大でした。
高橋源一郎は、私たち４８年生まれの世代について、「超まじめ」で「冗談が通じない」としています。ええっ、そ、そうでしょうか…と、反問したくなります。
年齢（とし）をとって、一番大切なことは、「教えてもらうことができるかどうか」だと言っています。教える人は嫌われる。なーるほど、ですね。私は、いつも若手の弁護士に法律そして判例を質問して、教えてもらっています。実際、知らないし、ネットで判例検索できないので、そうするしかないのです。私にあるのは経験だけです。
教わるというのは、実は能力。教わるには、柔軟な心、受け入れるマインド、消化吸収する能力が必要。教わるほうが、はるかに高難度な能力を要する。こっちが教わる気持ちでいると、学生たちも耳を傾けてくれる。教わる気持ちがないと、学生も聞く気がしない、そういうものだ。
これはまさしく至言です。
他人（ひと）の話をよく聞いて、そのうえで自分でよく考えてやってみる。年寄りが下手に口を出したらダメ。
なーるほど、ですね。異議ありません。４０歳、５０歳のころは知的に熱心ではなかった。人生も残り少なくなってくると、ますます知的欲求が高まってくる。まったく同感です。知りたいことがどんどん増えてきます。
コミュニケーションのとり方は、下の世代に尋ねること。聞きたいという欲望、これを知りたいという気持ちがないと、本当の会話は成り立たない。
二人の話に対するアンケート回答が面白いですね。７４歳以下だと満足したというのが９割をこえているのに、その上の世代は厳しい評価が増えています。それだけ頭が硬くなっているということではないかと私は思いました。
全共闘運動については、昔も今も私はまったく評価していませんが、人間としてすばらしい人がいることは間違いないと考えています。
（２０２１年１月刊。税込１２１０円）

（霧山昴）
著者　辻堂　ゆめ　、　出版　小学館
「十の輪」って一体なんだろうと思っていると、二つの五輪、つまりオリンピックが二つ、１９６４年の東京オリンピックと２０２０年７月に予定されていた東京オリンピックのことでした。
１９６４年の東京オリンピックのとき、私は高校１年生で、１０月にありましたが、テレビで見ていたという記憶はまったくありません。この本を読んで、大松（だいまつ）監督の指導による「東洋の魔女」チームがバレーボールで優勝したというのを思い出したくらいでした。
そして、２０２０年の東京オリンピックは２０２１年にコロナ禍のため順延になっていますが、コロナ禍が収束せず、ワクチンの手配も遅れているなかで、やれるはずもありません。そのうえ、森ナントカの女性蔑視発言は、オリンピック精神を遵守するつもりはまったくなく、ひたすら金もうけの機会をしかとらえていないハゲタカ利権集団によって貴重な税金がムダづかいされている姿をさらけ出してしまいました。医療・福祉で働く人々を置き去りにして、ゼネコンなどのためにオリンピック優先なんて、間違ってますよ。
ところで、この本は、福岡県大牟田市そして荒尾市が基本の舞台となっているのです。これには驚きました。主人公の一家が今すんでいるのは東京なんですが、認知症になった母親は荒尾出身で、その夫は三川鉱大爆発で亡くなったというのです。そのころ主人公は２歳で、新港（しんこう）町の炭鉱社宅に住んでいました。その前の三池大争議の話もエピソード的に出てきます。
大牟田・荒尾の方言も紹介されています。「きつか」（きつい）です。秋田は「こわい」、大阪は「しんどい」、そして、東京は「えらい」。
主人公の男性と娘はバレーボールに打ち込みます。男性は、妻とは大学生のとき、バレーボールを通じて知りあったのでした。そして、母親の猛特訓を受けてバレーボールにうち込んだのですが、一流選手になれる才能はないと見切ってスポーツ関連の会社に就職し、今では、年下の上司からパソコンの使えない無能な部下として、うとましく思われる存在になっています。ああ、なるほど、それってあるよね…、そんな展開です。
主人公の母親は、荒尾市郊外の農家の娘として、中学校を卒業すると、集団就職で名古屋の紡績工場につとめます。１９５６年（昭和３１年）３月に荒尾駅から学生服姿の少年少女たちがＳＬ列車に乗り込んだというのは、事実そのとおりだったと思います。私が大学生になった１９６７年ころも東京には東北地方からの集団就職の若者たちがたくさん来ていました。
主人公の母親は緑ヶ丘社宅が校区内になる荒尾第三中学校に通っていたという設定です。大牟田の中学校は私の通っていた延命中学校のように地名をつけていましたが、荒尾はナンバーで読んでいました（今も）。そして、お見合いの着物は大牟田の松屋デパートで買うのです。このデパートも破産して、今は広大な空き地のままになっています。
結婚相手の男性は、あとで酒乱のＤＶ夫だという本性があらわれるのですが、明治小学校、白光（はっこう）中学校、「大牟田で一番優秀な三池高校」を卒業して、熊本大学工学部に進学したとなっています。なぜか、大学は中退して三井鉱山に就職し、晴れて職員になったものの、坑内で機械調査係員として働いているうちに三川鉱大災害で亡くなったという展開です。
私は、この「大牟田で一番優秀な三池高校」の出身です。私の同学年は東大に４人進学し、その前年も、あとの年も２人ずつ東大に入学しました。今では、志願者が定員より少ないという状況で、卒業生としては残念です。いろいろ原因はあると思いますが、反日教組の拠点高校になったのもその原因の一つではないでしょうか…。お隣の伝習館高校（柳川市）は、「叛逆」教師がいて裁判を抱えるほどもめていましたが、今では我が三池高校よりはるかに「優秀な」高校になっているのが現実です。
「羊のように従順な生徒たち」ばかりでは、発展性がないというのは、日頃たくさんの裁判官集団をみて、つくづく実感しているところです。
認知症で手の焼ける母親と主人公との葛藤が、掘り起こされていく過程は、実に読みごたえがあります。そこがメインテーマなのですが、そのネタばらしはやめておきます。
大牟田・荒尾に関心のある方も、ない方も、ぜひ、ご一読ください。
著者は東大出身の２９歳の作家といいます。まったく脱帽するしかありません。
（２０２０年１２月刊。税込１８７０円）

（霧山昴）
著者　市川　英恵　、　出版　クリエイツかもがわ
フランスでは冬の寒い時期には明渡の執行は法律で禁止されているそうです。ホームレスの人々が冬の路上で相次いで凍死したことから、それを防止するために法律が制定されたのでした。
日本でも、もっと住居の確保に力を入れるべきだと思います。少し前に、バスのベンチで寝ていたホームレスの女性が「目障り」だとして男性から殺害されたという事件が起きました。これもヘイトスピーチと同じように、現代日本から寛容の精神が薄れていることを象徴する事件だと思います。
この本は、借上復興住宅から居住している人々が追い出されようとしている現実について、そんなことを自治体がしていいのかと鋭く問題提起しています。
借上復興住宅とは、阪神・淡路大震災によって多くの住宅が全半壊し、復興住宅（公営住宅）の需要が高まったことを受け、被災自治体が直接建設し所有する住宅に加えて、ＵＲなど民間オーナーの所有する住宅を一棟または戸別に借り上げ、被災者に復興住宅として提供したもの。
神戸市は３８０５戸（１０７団地）を供給した。そして、この借上期間（２０年間）の満了によって、居住者に対して、自治体が明け渡しを迫っている。今なお入居している人のほとんどは、年金暮らしか生活保護受給者。つまり、被災して自力再建が困難となった人たち。
ところが、２０年たったから自治体の全部が居住者に明渡を求めているかというと、そうではない。宝塚市や伊丹市は、ＵＲと協議して全戸で入居を継続できるようにした。神戸市と兵庫県は８０歳以上とか３つの条件を設定して条件に当てはまらない人だけに退去・明渡を求めている。ところが、西宮市は、無条件に全員退去を求める。このように自治体によって、対応が大きく異なった。恐らく首長の姿勢が反映しているのだろう。やはり首長がどっちを向いているかって大切なんですよね。大阪の維新の知事と市長のように、コロナ対策そっちのけで制度いじりばかりしているようでは本当に困ります。
住居や居住環境は福祉の基礎であり、安全性や構造だけでなく、住み続けることやコミュニティの維持も重要。
そうなんですよね。若いうちの引っ越しは苦もないことですが、年齢（とし）をとってからの転居は慎重に考えるべきです。住み慣れた我が家こそ心の安まるところ…、というのは真実だと、７２歳になった私も実感として思います。
最近、フレイルというカタカナ語をよく見かけます。日本語に訳すと、「虚弱」という意味。これには、病気がちだとか、肉体的なものだけでなく、精神的なつよさも含まれるようです。身体的フレイルが３つのリスクを高める。うつも身体的フレイルのリスクを高める。
わずか９０頁足らずの小冊子ですが、社会が敬うべき存在である団塊世代とその前の年金生活者の切実さを反映した貴重な冊子です。
（２０１９年１月刊。１２００円＋税）

（霧山昴）
著者　紙屋　高雪　、　出版　ポプラ新書
町内会長をつとめた体験にもとづく提言がなされていますので、とても説得力があります。著者は町内会はあったほうがいいというのが基本スタンスです。そして、ぜひ町内会活動を一度は経験してみてくださいと呼びかけています。生活の質が向上し、ひょっとしたら本業に役立つ新しいヒントが得られるかもしれないというのです。
町内会は、もともと任意加入であり、ボランティア。この原点にもどって、やりたい人がやりたいこと、できることをやるという、その程度の事業量に思い切って減らす。
まあ、口で言うほど実際にはなかなか大変だとは思いますが…。
分譲マンションには管理組合がある。これは区分所有法で義務づけられている組合で、強制加入団体。なので、マンションにある自治会が親睦団体であり、任意加入であるのとは、まったく違う。
管理組合は、資産としてのマンションの管理を目的としている。資産価値の管理のために管理組合は存在するものなので、自治会や町内会とは目的が違う。
ごみの収集は市町村の義務であって、町内会に入るかどうかはまったく任意。
行政から町内会への依頼は、年間１０００件ほどもある。こりゃあ大変です。町内会は、行政からの依頼でない仕事もたくさんあります。
東京・中野区や横浜市では防犯灯のLED化にともない町内会の負担をなくし、自治体の負担だけにしている。
私の住む団地でも町内会に入らない人が増えて、入らない人の家の前にある街灯をはずしてしまうという話が出たことがありました。
「市政だより」などの行政の広報紙の配布も、今では町内会ではなく、行政がシルバー人材センターなどの業者を使って配布するところが多いようです。
行政区長は、公務員。なので、大宰府では行政区長に対して、年に70～230万円を支払っていたとのこと。しかし、福岡市は2004年に廃止している。
町内会の会計の私物化や横領というのも、実際によく聞きます。弁護士として相談に乗ったことが何回もあります。
私の住む団地も、ご多聞にもれず高齢化がすすみ、まず子ども会がなくなり、夏のラジオ体操や団地の夏祭り（盆踊り）がなくなりました。そして町内会が市の連合体から脱退しました。さらに老人会まで世話役の引退によって消滅してしまいました。
葬儀のときには昔は茶碗まで町内会でそろえて全員で対応していましたが、それもなくなり、今やゴミ出し当番が残っているだけになりました。それも、冬の朝、寒いのにいつまでやれるのかしら…、という心配な状況になっています。
町内会に悩む人向けの実務的な手引書になっている本です。
（２０１７年３月刊。８００円＋税）
　日曜日の午後、久しぶりに庭に出ました。いま、たくさんのチューリップが咲いています。まだ全開ではありません。朝、起きて雨戸を開けると、朝露にぬれて、トンガリ帽子のような花弁のチューリップに出会います。陽が昇って暖かくなると花弁は開いていきます。不思議なことに蜂はチューリップの花弁には入っていきません。蜜が少ないのでしょうか…。
　庭に出て雑草を抜いて、掘った穴に埋めていると、いつものジョウビタキがやってきました。ホントに１メートルほどしか離れていないところに止まって、「何してんの？」という感じなのです。とても可愛らしい、黄色と白のツートンカラーの小鳥です。もうすぐ北国に帰っていくと思います。
　２月に植えつけたジャガイモの芽が少しずつ伸びています。５月にはきっと美味しい新ジャガを賞味できることでしょう。楽しみです。
　というわけで、春はいいのですが、実は花粉症の季節でもあり、目が痛がゆく、鼻水すすってばかりです。何事も、いいことばかりではありません。

（霧山昴）
著者　伊東　亜聖　、　出版　中公新書
相変わらずガラケーですし、１日に１回も使えばいいほうの私ですが、さすがにメール（FB）は読んでいます。といっても、送信するのは秘書の仕事です。とてもあんなに速くは送信できません。ブラインドタッチなんて、考えただけでもうんざりです。私なんかにできるはずがありません。IT化には、うしろからボチボチついていくしかありません。
かつて多くの新興国が、固定電話を経ずに携帯電話に移行したように、いま銀行口座をとびこえてモバイル決済の利用が広がっている。
デジタル経済は巨大な価値を生み出した。２０１９年の夏時点（コロナ禍より前）で、世界企業価値乱金付上位１０社のうち７社がIT企業。GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）にマイクロソフトを加えたアメリカ企業５社と、中国のアリババとテンセントの２社。コロナ禍のなかで、巨大IT企業への資金の集中の傾向はさらに強まっている。
ネットワーク端末は、２００３年に５億台だったのが２０１０年に世界人口より多い１２５億台となり、２０２０年には５００億台に達すると予測された。世界のインターネットユーザーは、７年間に16.6億人も増えている。このうち９割近い14.7億人はOECD諸国ではない。
中国は２０１０年に、日本の経済規模をこえて世界第２位の経済大国となった。このことは、世界経済に大きな構造変動をもたらした。
アフリカでは、銀行口座はもたないけれど、ケータイをもつ人々が通信会社の口座内にお金を預ける形で、モバイル・マネーが広がっている。
インドのデジタル化の中心を担うのは、生体人証のIDの発行と決済プラットフォームの構築。２０１９年１２月時点で１２億５千万人が登録ずみで、成人の９５%がアダールIDを保有している。貧困層への補助金の直接給付の必要性、つまり中抜きされず、確実に補助金を本人に届けるためのものになっている。
アメリカの雇用のうち５割近く（４７%）の人が、今後１０年から２０年のうちに自動化されるリスクがあるというレポートが発表され、注目された。これに対して、自動化されるリスクの高い職種は全体の９%にとどまるという報告もある。
また、技術革新によって、職が自動化される一方、新たにつくり出される職種や部門もある。たとえば、コンテンツをつくり出すクリエイターとしての能力。また、「ラスト・ワンマイル人材」も必要。
プラットフォーム企業は中立公正な立場に立つ存在ではなく、あくまでも市場競争を戦うプレイヤーである。
デジタル化の進展は、選挙活動にも影響している。トランプ陣営は、FBが保有する膨大な個人データを活用して、激戦州におけるトランプへの投票を「説得可能」な有権者１３５０万人を特定した。そのうえで、個々人の性格や信条に応じた宣伝をして、トランプへの投票を説得しようとした。
このように、過去には考えられなかった精度の個人情報を用いた介入が今では実行可能になっている。いやはや、本当に恐ろしい時代・世の中になってしまいました。だから私は、マイナンバーなんて嫌なのです。私がどんな存在であるのか、私以上に誰かが知っているなんて、想像しただけでも寒気がします。とは言いつつ、ネット社会には適応しないと生きていけないというのも現実です。困ってしまいます。
（２０２０年１０月刊。８２０円＋税）