著者　　　飯田　裕久　　　、　出版　　　朝日文庫
　警視庁捜査一課に１２年のあいだ在籍し、勤続２５年で退職して分筆業で活躍していた著者は、昨年、４６歳の若さで惜しくも急逝されました。この本は自らの体験にもとづく本ですから、並みいる警察小説とは迫真度が違います。
　「○○刑事」というのは、もっぱら巡査の場合のみ。「部長」というと、一般会社では大変な地位であるから、知らない人は大幹部のように受け取るが、実は巡査部長、つまり巡査の一つだけうえの階級の者に過ぎない。
　係長は、警部補。キャップとも呼ぶ。係長の下が主任。巡査部長がなる。末席は巡査。
日本の警察官、とくに私服刑事は、宿直以外の通常勤務のときには拳銃を着装しない。拳銃は泊まりの日につけるだけという悲しい事実が定着している。有事の際に拳銃をつけて出勤するという習慣が、まるで出来ていない。
　特別捜査本部の捜査会議の様子が紹介されています。これは既に、幾多の警察小説に出てくるのとまったく変わりありません。地取りなどをやって帰ってくると、朝の会議で順に報告させられ、それが中途半端だとヒナ壇からガンガンこき下ろされるというのです。それこそ、死ねといわんばかりにやり込められる。ふむふむ、プロの世界ですね。
　最後に警察隠語集が紹介されています。知らないものがいくつもありました。
　アカ落ち・・・服役を終えること。
　牛の爪・・・・初めから犯人が割れている事件。
　グニ屋・・・・質屋。
　ゴンゾウ・・・・ベテランの域に達してもダメな警察官。
　ごんべん・・・詐欺
著者は警察をやめたあとは刑事ドラマの監修の仕事に転職していたようです。
（２０１１年４月刊。６４０円＋税）

　豊田　直巳　　　　　　　　　第三書館
　すさまじい写真集です。目をそむけたくなりますが、ここで目をそらしたらいけない、現実はもっと悲惨なんだからと言い聞かせて最後まで、目を見開いて写真を見通しました。
　とりわけ平和なときの様子を打ちした写真と被災後の状況をとった写真とを対比したところに、心が痛みました。
　６道県６０市町村別に被災写真が並べてありますので、東北、北海道の被災状況が一覧できます。
　文字どおりの写真集で、キャプションはついてませんが、それだけにモノ言わない現実が心を打ちます。とんでもない状況がいくつもあります。大きな船が家の上に乗っかるなんて、ありえないことです。ビルの４階まで津波に襲われるなんて、どういうことでしょうか。
　生き残った子どもたちの笑顔で救われる気がします。でも、きっと、この子どもたちも心は深く傷ついているのでしょうね。
　そして、福島原発です。ひどいものですよね。今でも安全原発は可能だとうそぶく人がいるなんて信じられません。これほど高くついた「買い物」はないでしょう。なにしろ、後始末にいくらかかるのか誰もわからないというのですから・・・。それでいて原発は安上がりなエネルギーだなんて、よく言いますよね。もう騙されてはいけません。
　５３６頁で２８００円の写真集です。高いですけれど、やっぱり安いというべきではないでしょうか。
　大地震と大津波の恐ろしさを実感させられる貴重な写真集です。ぜひ、ご覧ください。
　　　　　　　　　　　　（２０１１年６月刊。　２，８００円＋税）

著者　　　　佐野　眞一　　、　出版　　　講談社
　この本を読んで、福島第一原発がなぜ、あの地に立地したのかが分かりました。要するに貧しい地域だったからです。そして、共産党が強くなく、反対運動は強くならないだろうという読みもありました。
大地主の一人である堤康次郎は３万円で買い、原発の敷地を３億円で売った。東電の木川田一隆社長、地元選出の木村守江代議士（後に福島県知事になる）、そして、この堤康次郎の３人で原発誘致は決まった。ボロもうけしたのですね・・・。
　作業員の被曝の許容量は国際基準の２０ミリシーベルト。その許容すれすれの人がほとんどだ。だからといって素人では作業がうまくいかないので、全国から経験者を集めている。柏崎や東海の人が多い。最近は、九州からもかなり来ている。
　原発労働は、今は危険手当は１日５万円。ある会社は、日当５万円、危険手当１０万円の計１５万円という。ある元請会社は２０ミリシーベルト浴びると、５年間、作業現場の仕事を補償するという覚書を作業員と交わしている。ここは、人間の労働を被曝量測定単位のシーベルトだけで評価する世界だ。一定以上の被曝量に達した原発労働者は、使いものにならないとみなされて、この世界から即お払い箱となる。炭鉱労働者の炭鉱節と違って、原発労働からは唄も物語も生まれなかった。
　津波は恐ろしい。しかし、それ以上に恐ろしいのが原子力発電所です。日本経団連のトップたちは一斉に、それでも日本は原発が必要だと声をそろえて強調しています。そんな人は、子や孫を飯舘村に住まわせることが出来るのでしょうか。自分と家族だけはぬくぬくと安全なところにいながら、よく言うよと私は思います。
　いったいメルトダウンした燃料棒の始末は誰が、いつ、どうやってするというのですか・・・。住友化学（日本経団連会長の出身の会社）の敷地に引き取るとでもいうのでしょうか。とても、そんなはずはありません。日本の最高の経営トップの無責任さに、泣きたくなります。
原発が安全だなんて、そんな神話にしがみつくのは、この際キッパリ止めましょうよ。
（２０１１年７月刊。１５００円＋税）

著者　　　　加茂利男・白藤博行ほか　　、　出版　　　自治体研究者
　身近な存在であるはずの地方自治を黒い雲が覆っています。河村名古屋市長、橋下大阪府知事そして阿久根の竹原前市長が震源地です。この三人は、議会を徹底的に批判し、議員定数の削減、議員報酬の半減などを主張し、これに応じない議会と真っ向から対抗し、住民を扇動する。
　いま、大阪府下の市町村長や議員のなかには橋下知事と対立するのは得策ではないという雰囲気がある。橋下流の政治手法が一種の威嚇効果を発揮している。
　議会は、ほんらい社会のなかにある違った意見や利益を代表する議員や政党が出てきて、意見を調整して合意をつくる会議体であり、社会の多様性を議員の多様性が反映している。言いかえると、議会には、もともと異なる意見がぶつかって、調整や妥協を経て決定に至るという、まだるっこい性質がある。議会民主主義を否定してしまうのは、危険だ。
　議会の意見と知事や市町村長の意見が異なることは当然十分に考えられるし、その対立の出現は、むしろ望ましい事態である。異なる意見と対立は、討論とお互いの譲歩によって解消されていく。
　議会を軽視し、無視するというのは、歴史的にみると独裁者のやってきたことである。
　阿久根の竹原前市長の政治手法には４つの特徴があった。その１つは、敵を明確に設定し、敵を攻撃することによって自らの支持を獲得・拡大する。レッテル張りの政治と表裏一体である。その２は、ジェラシーの政治である。公務員給与が高すぎるという主張が人々のジェラシーを刺激する。その３は、巧みなメディア対応である。取材拒否をしつつ、マスコミを操作した。その４は、散発的ではあるが、わかりやすく具体的な施策を行うことによって支持を獲得する。
　マスコミは、議会論戦を丁寧にフォローするのではなく、絵になる部分、議会の欠席や議場内の混乱などをフォローアップする。そのため、｢顔の見える｣首長とそれを妨害する｢顔の見えない｣議会という構図が成立しやすい。
　橋下大阪知事のマスコミ露出度は高い。前任の大田氏が１４５件、その前任の横山ノック氏が２０４件であるのに対して７０１件とダントツの回数である。
　橋下流の交渉術は、合法的な脅し、利益を与える、ひたすらお願いするという三つの法則からなる。橋下知事にとって、言葉は議論を通じて合意を得る｢熟議｣のための道具ではなく、手練主管、時にはウソも肯定される交渉術の要素なのであって、政治も交渉を通じて自らの構想を実現するための手段なのである。
　先日の条例制定もひどいものでした。条例によって教員の自主性をまったく踏みにじっても平然と得意がる橋下知事のえげつなさには呆れ、かつ怒りを覚えます。同じ弁護士であることに恥ずかしさすら感じてしまいます。大阪府民の皆さん、なんとかしてくださいな。
（２０１１年４月刊。１８００円＋税）

著者　　　　にいがた自治体研究所　　、　出版　　　自治体研究社
　３月１１日までは日本政府はTPPに今にも参加する勢いでしたが、この点は幸いなことにも頓挫してしまいました。もちろん、いまでも日本の農業自給率の維持・向上なんて必要ない、食料はお金出して買えばいいという意見もマスコミの世界では大手を振ってまかり通っています。でも、本当にそうなんでしょうか・・・。この本はその点について十分に考える材料を提供してくれています。
　TPPは農業の問題と狭くとらえられがちだが、農業だけにとどまらず、最終的には消費者、国民あるいは地域経済をまるごと切り捨てていく、多国籍企業主導のグローバル資本主義の問題としてとらえることが大切だ。日本では、農産物以外の関税はほぼゼロなので、農産物以外の分野は、関税以外の、非関税障壁といわれる部分をいかに開放するかが論点になる。衣料品や工学製品、知的財産権そして通信、投資、労働なども対象に入ってくる。
　現在のコメ市場においては、家庭向けの主食用のコメは全体の半分を切っており、残りは加工用や業務用などなので、そこは完全な価格競争の世界だ。
給料を減らされると、その分だけ消費支出の減少につながる。消費が減ると、産業の産出額も減ってしまう。日本の輸出依存度は世界的にも低いほうで、GDPに占める輸出額は１７％前後である。むしろ日本は８３％の内需に支えられている。しっかりした内需のあることが日本の強みなのである。
　大資本系列の大型店は、本店がほとんど東京や大阪などの大都市にあり、利益は本店でカウントされるため、地域の自治体に納められる税金はほとんどない。
　いま、世界的には餓死人口が１０億人にものぼる。その中で世界一の食料輸入大国である日本の責任は重大だ。本来自給の可能なコメにおいても、飼料用をふくめると穀物自給率は２７％にすぎない。
　日本は｢鎖国状態｣にあるどころか、実は開かれすぎていて、瀕死の状況に追い詰められているのが現実である。むしろ、食料については、ヨーロッパのように食料主権を確立すべきである。持続可能な国民経済をつくる方向こそが、現代日本にとって重要な戦略的課題となっている。農山村の荒廃から国土を救い、農林業を振興することで食料とエネルギーの自給率を高め、食料安全保障やエネルギー主権を確立するだけでなく、国土保全効果を高め、世界最大の資源輸入国の汚名を返上して地球環境問題に貢献することにもつながる。
　全国各地にシャッター通りが見られ、休耕田ばかりが目立ち農業が疲弊している現状を、国民みんなの力で変えたいものです。ショッピングモールに行けば何でも「安く」買えるというのは、まったくの｢幻想｣なんですよね。足下の日本農業をもっと大切にしたいものです。わずか１６０頁足らずの薄いブックレットなので、ぜひ、ご一読ください。
（２０１１年３月刊。１４２９円＋税）