著者　　内藤　正典　、　出版　　集英社新書
　日本がやるべきことは武力行使ではない。憲法９条の戦争放棄、あくまで平和外交を主体としたものであるべきと力説している本です。著者は現代イスラム地域研究を専門とする同志社大学大学院教授ですので、イスラムとは何か、ムスリムそしてイスラム国の現実をふまえた提言がなされていて、とても説得的です。
もともとムスリムは戦争に向いていない。イスラムを創始したムハンマド自身が商人出身だった。都市に暮らす商人の宗教としての性格が色濃く映し出されている。
　トルコ政府は、アメリカ主導の中東における軍事力行使には、これまで一度も参加したことがない。中東におけるアメリカの最大の同盟国であるトルコは、集団的自衛権の行使について、きわめて慎重かつ、アメリカの意にそわない決定を続けてきた。
　トルコは、ＰＫＫとの長い戦いのあげく、テロ組織とはいえ、軍事力でつぶすことは出来ないことをよく知っている。したがって、イスラム国に対する武力攻撃に加わっていない。
　安倍内閣が進めている集団的自衛権の行使容認は、日本にとってとてつもない危険と不利益をもたらす。
　アメリカの戦争に日本が加担するということは、あまりに世界を知らなさすぎる。地球は、アメリカを中心にまわっているわけではない。現在の状況で、中東において日本が軍事協力を求められたとき何をすべきかと質問されたら、自分は「何もしてはならない」と答える。
　アメリカが日本に対して集団的自衛権行使を求めてきたら、それはイスラム圏である可能性が高い。アメリカの情報をもとに武力行使に日本が協力したら、世界じゅうのムスリムを敵に回しかねない。世界のムスリム人口は、あと十数年で２０億人をこえるだろう。
　多くのムスリムにとって、アメリカという国家のイメージは、子殺しであり、母殺しである。圧倒的に悪者のイメージが強い。
　イスラム国を武力で叩けば叩くほど、事態は悪化していく。
　「勇ましい」安倍首相に拍手する日本人は少なくないという現実がありますが、実は、それは日本という国と日本人にとって大変な危険をもたらすことになることを、きわめて冷静かつ実証的に説明した本です。今、多くの日本人が読むべき本として一読を強くおすすめします。
　ちょうどこの本を読もうとしているところに、奈良の峯田勝次弁護士から、ぜひ読むようにというハガキが届きました。峯田先生、ありがとうございました。
（２０１５年２月刊。７６０円＋税）

著者　　徳山　喜雄　、　出版　　集英社新書
　新聞が安倍首相の言動の問題点を国民にきちんと伝えているのか、私は日頃から大いに疑問を感じています。この本は、新聞を漫然と読んではいけないと警鐘を乱打しています。まことに、そのとおりだと思います。
　安倍官邸のメディア戦略は巧妙で、きわめて有効に働いている。
　新聞は二極化現象を起こしている。読売・サンケイ・日経新聞に対して、朝日・毎日・東京新聞が対抗している。
　安倍首相をとり巻くスタッフたちは、周知な準備をしたうえで、ひそかにリークしながらメディアをうまく利用している。
　集団的自衛権の論議のとき、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇の議論状況は、読売新聞を通じて流された。それは北岡伸一座長代理が読売新聞の主要な社外筆者であることにもよっている。政府関連の情報を読売新聞が独自に流していった。
　そもそも、この安保法制懇というのはメンバー１４人の全員が集団的自衛権の容認賛成派で占められていた。法律上の根拠もない機関なのに、あたかも権威ある機関であるかのように報道するのは、いかがなものなのでしょうか。
　2013年10月に、アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日したとき、二人そろって千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問した。これは、安倍首相に対する「靖国参拝しないように」というメッセージであったことは明らか。それにもかかわらず、安倍首相は靖国神社の参拝を強行した。アメリカの面子は丸つぶれだったので「失望した」とコメントした。
　安倍首相の意向が働いた人事として、日銀総裁、日本郵政社長、内閣法制局長官、海上保安庁長官、そしてＮＨＫの会長と経営委員・・・。
　ＮＨＫの籾井勝人会長は、まさに安倍首相のロボットのような存在です。
　ＮＨＫ会長が、その発言を問題視され、国会で答弁を求められるなど、きわめて異例のこと。公共放送機関のトップというか、そもそも報道機関として権力監視という役割を籾井会長は自覚していない。要するに、いつだって、何だって金もうけの対象としてしか考えていないような人物なのでしょうね。残念です。
安倍首相の二枚舌を許さない厳しい報道を新聞はもっとすべきだと思います。
（２０１４年９月刊。７６０円＋税）

著者　　藤田　順三　、　出版　　海竜社
　著者は、私たち団塊世代よりちょっとだけ下の世代になります。62歳でウガンダ大使になったのでした。それだけ聞いても何のことやら、という感じですが、その経歴を知って驚きます。なんと、著者は高卒、しかも都立商業高校の出身なのです。家柄がいいわけでもなく、人脈があって誰かに引き立てられたというのでもありません。そんな著者が外務省に入って、ついに大使にまでなったというのです。
この本を読んで、その人並み外れた努力には驚嘆するしかありません。
頑張っていれば、誰かがきっとみてくれている。頑張っていれば、自信もつく。頑張っていれば、運のほうが自然と近寄ってくる。
　人間の能力、個人差はあっても、その差は実にたいしたことない。いかに物事に熱中できるか、集中できるか、そこに違いが生まれてくる。
　あきらめないこと、これが人生には肝要。誰の人生にも、実は、人生を変えるその一瞬というのが一度だけでなく、何度も繰り返しある。問題は、その一瞬を取り逃さず、しっかりとつかみとり、上手に生かせるかどうか。そこに人生の分かれ道がある。
　著者は高卒として神戸銀行に入社しました。アポロ1号が月面に着陸し、大阪万博があり、三島由紀夫が割腹自殺したころのことです。
　著者は、ＮＨＫのラジオ講座を聞きはじめた。フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、中国語の5カ国語を同時に始めた。朝に録音して、帰宅後の夜に学習する。夜中の2時、3時まで･･･。すごーい、とても真似できません。
　英語は、シュリーマンにならって原書をまるごと暗記する方法をとった。『レ・ミゼラブル』対訳書150頁を丸暗記する。サイレント・トーキングという方法による。頭のなかに何人かのユニークな人物を登場させ、彼らに一定の課題を与え、自由討論させる。何ヶ月もかかった。通勤途上も、仕事中も、トイレの中でも、延々と･･･。さすがに150頁の小説を一冊丸暗記したことで、それまで感じたことのない大きな自信を獲得した。そりゃあ、そうでしょう。とてつもない勉強法です。すごい、すごい、すごすぎます。
　銀行は2年で退職、先は決まっていない。上司は、「よく決心した。偉い！」と言ってくれた。銀行を退職した翌日から、朝9時には机に向かい、まずは英語の学習として、『レ・ミゼラブル』の暗記の復習、それに訳読と英作文、昼からフランス語、ドイツ語の学習、そして晩にはロシア語、スペイン語というように、がむしゃらに語学の学習に没頭した。目標は一切なかった。7人家族の狭い部屋で、自分の部屋もないなかで・・・。
　教会に行き、牧師と話して英会話を無料で勉強した。また、日ソ学院に行き、夏期3ヵ月の集中講座を受けた。
　そして、就職活動をはじめるのですが、大変です。銀行を2年で辞めた高卒というのでは、思うようになりません。
　そのとき、渉外関係の法律事務所に英語ができるということで入れられたのです。月給4万5千円。銀行員時代よりもいい。ところが、働きぶりが認められ、半年もしないうちに手取り12万円となった。これまたすごいです。
そして、外務省の語学研修員試験が学歴不問ということを知り、受験するのです。昭和49年のことでした。私が弁護士になった年です。そして、ついに合格します。
　著者は、小学時代から、できが悪いほうだったと言います。兄や妹の使った教科書のお古を使わされたら、誰だってやる気がなくなりますよね。それです。
　外務省に入って、3ヵ月の研修を受ける。デンマーク語の学習書を1ヵ月でまるまる暗記した。これもまた、すごいことですよね・・・。
　外務省に入ってからも苦労の連続です。ここでは、その紹介は割愛しますが、本当に外務省というところも大変な職場のようです。
　一読に価する本です。私と同じ事務所の古賀浩三氏のすすめで読んでみました。古賀さん、ありがとうございました。
（２０１４年１２月刊。１５００円＋税）

著者　　久保　亨・瀬畑　源　、　出版　　集英社新書
　「知る権利が犯される」というに足りるほどの知る権利を、そもそも戦後日本の国民はもっていたのだろうか？そうなんですよね・・・。
　公文書の公開と保存についてその改善が徐々に進みはじめていた矢先、それに冷や水を浴びせるようにしてあらわれたのが特定秘密保護法を制定する動きだった。
　適切な情報開示と公文書の管理がともなわない状況は、行政の責任を問えない、行政は責任を問われないということ、それは国民の利益に反する結果を招くことになる。
　敗戦直後、公文書が大量に焼却され、隠匿された。それは、当然のことながら、戦争犯罪の追及に大きなマイナスの影響をもたらした。ドイツでは、進攻した連合国軍が各地で文書を押収したため、ナチスの犯罪行為を立証するための証拠を入手できた。しかし、日本では占領までに2週間ほどあったため、押収されなかった。
　そこで、ＧＨＱは戦犯裁判のため証拠として日本人関係者の尋問に頼らざるをえなかった。このため、日本側の尋問に積極的に協力することによって、裁判の方向づけに、相当の影響力を及ぼすことができた。
　日本の官僚は、公文書は「自分たちのもの」であり、自分たちが好き勝手に廃棄しても構わないと考えていた。自分たちに必要のない文書は捨てるというのは、ごく当たり前の発想だった。
　戦前の官僚は、説明責任という考え方をもっていなかった。だから、敗戦時に文書を焼却したり隠匿したりした。そこには、「無責任の体系」があった。
　文書をいかに管理するかというのは、官僚制に必ず付随する問題であった。
　日本の省庁のなかで、もっとも長く歴史資料の公開にとりくんできたのは、外務省である。それは、国際社会の公文書公開のルールに合わせざるをえないという事情があるから。
　戦後、公開されると都合の悪い行政文書は、意図的に「作らない」という事態が起こった。たとえば、それまでは審議会の議事録をつくっていたのが発言者が分からないような議事要旨しか作らなくなった。
私のかかわっている行政の委員会でも簡単な議事要旨しかありません。もちろん、発言者の氏名は明かされていません。ですから、無責任な放言をしても、誰からもとがめられないのです。ひどい話です。
情報公開制が、なぜ必要なのか？　それは、政府がもっている情報を公開させることで、主権者である国民が、主体的に判断できる環境をつくるためだ。政府は国民から信託を受けて政策を実行しており、主権者である国民に対して説明責任がある。
　ツワネ原則は、国家秘密の存在は否定しないが、秘密指定に厳密な縛りをかけ、国民のアクセス権を最大限認めようという内容になっている。ところが、日本は、際限なく秘密を増やそうとしている。
本来、特定秘密の指定は30年たったら原則として解除し、あとは国立公文書館に移して保管すべきものである。すなわち、欠陥だらけの特定秘密保護法は一日も早く廃止すべきものである。
　適切な情報公開と公文書の保有・管理を日本でも実現していくべきである。
　まことにもっともな指摘だと思いました。
（２０１４年１０月刊。７２０円＋税）
　日曜日に、ようやく白梅が白い花をつけてくれました。すると、メジロが花の蜜を吸いにやってきました。可愛い小鳥ですが、いつも気ぜわしい動きをします。
　花粉症の季節ですが、今のところ目がかゆいくらいで、とどまっています。毎朝のヨーグルト（BB536）が効いていると信じています。
　奈良に行ってきました。奈良駅の周辺には映画館がないと聞いて驚きました。古都奈良を見学することは出来ませんでしたが、平城京をちらっと見れたのが救いです。

著者　　トマ・　ピケティ　、　出版　　みすず書房
　いま、全世界で話題になっている本です。小さな活字で６００頁もの大作ですが、私は東京への出張の途上の５時間で、「読了」しました。もちろん、理解できたなんて言いません。
　なにしろ私はマルクスの「資本論」も、大学のとき、そして弁護士になってから何回も（すくなくとも３回）読んだのですが、ほとんど理解できませんでした。個々の文章は理解できるのですが、経済理論としては、さっぱりでした。今回のピケティ氏の本も同じです。数式を使った経済理論のところは飛ばし読みするしかありません。
マルクスが「資本論」第１部を刊行したのは1867年のこと。これは、私が大学に入った年より１００年前になります。もう１５０年近くも前になるのですね・・・。
　当時のもっとも衝撃的な事実は、工業プロレタリアートの悲惨だった。１８４０年代には、資本が栄えて工業利潤は増えたが、労働所得は停滞した。マルクスの分析は、いまもいくつかの点では有意義だ。
アメリカでは、１９１３年から１９４８年にかけて、所得格差は急激に下がっていた。これは、大恐慌と第二次世界大戦が引き起こした複数のショックによって生じた。
　１９７０年代以来、所得格差は富裕国で大幅に増大した。とくに、それはアメリカで顕著だった。アメリカでは、２０００年代における所得の集中は、１９１０年代の水準に戻ったというが、それを上回っている。
　フランスの相続記録が長期的にみて世界中でもっとも豊富なのは、フランス革命のおかげだ。
フランス革命のころの人口は３０００万人。今は６０００万人。アメリカは、独立宣言のころの人口は３００万人だった。それが１９００年に１億人、今では３億人になっている。人口が１００倍も増えた国と、２倍になっただけの国とでは、格差の力学と構造は、まったく違ったものになる。
　資本をめぐる格差というのは、国際的な問題であるよりは、はるかに国内問題である。世界の富裕国の国民所得は、２０１０年には年間１人あたり３万ユーロほど。富裕国の市民は、３万ユーロを稼ぎ、１８万ユーロの資本を保有している。そのうちの半分の９万ユーロは株式、債権、貯蓄、その他の投資だ。
　世界の格差は、下は一人あたり所得が月１５０～２５０ユーロの地域（サブサハラ、アフリカ、インド）から、上は２５００～３０００ユーロの地域(西欧、北米、日本)までの開きがある。つまり、最高は最低の１０～２０倍高い。世界平均は中国の平均とほぼ同じで、月６００～８００ユーロだ。
貧困国が富裕国と追いつくのは、それが同水準の技術ノウハウや技能や教育を実現するからであって、富裕国の持ち物になることで追いつくのではない。知識の普及は、天から降ってくる恩恵とはちがう。
　知識の普及は、その国が制度と資金繰りを動員し、人々の教育や訓練への大規模投資を奨励して、各種の経済アクターがあてにできるような、安定した法的枠組みを保証できるかどうかにかかっている。だからこれは、正当性のある効率よい政府が実現できるかどうかと密接に関連している。
　経済成長が長期的に生活水準の大幅な向上をもたらしたのは間違いない。世界の一人あたりの所得は１７００年から２０１２年にかけて、１０倍以上も増えている。
　第二次世界大戦の終わりころにもっていた公的負債を富裕国が始末できたのは、基本的にはインフレである。インフレは、また、２１世紀を通じて社会集団間での各種再分配をもたらした。資産構造に関しては、１８世紀の資本と２１世紀の資本とでは全然ちがっている。
　農地は、だんだんと建物、企業資本、企業や行政機関に投資された金融資本にとって代わられつつある。
　イギリスとフランスの一人あたりの国民所得は年３万ユーロ。国民資本は国民所得の６倍、１人あたり１８万ユーロ。イギリス、フランスともに農地は今や無価値に等しい。国民資本は二つに区分できる。住居が９万ユーロ、他の国内資本が９万ユーロだ。
　１９７０年から２０１０年のあいだでもっとも壮大なバブルは、まちがいなく１９９０年の日本のバブルだった。
　１９世紀のフランス、さらに２０世紀初頭になってからのフランスでも、労働と勤勉さだけでは、相続財産とそこから生まれる所得による快適さの水準を達成することはできない。
　資本の格差が、労働所得格差よりも常に大きい。
労働所得の格差は通常は穏やかで、ほとんど妥当とさえ言える。これに比べて資本に関する格差は常に極端だ。
　世代間闘争が階級闘争にとって代わったということはない。
労働所得がかなり均等に分配されている１９７０年から１９９０年のスカンジナビア諸国のような国々では、所得のトップ１０％が総賃金の２０％を受けとり、最下層５０％が３５％を受取っていた。
　これに対して、２０１０年代のアメリカのようなもっとも不平等な国では、トップ１０分位が総額の３５％を手に入れるのに、最下層５０％はわずか２５％しか受け取っていない。アメリカではすべての富の７２％を所有し、最下層５０％は、わずか２％しか所有していない。
　トップ十分位のほとんど全員が持ち家だが、不動産の重要性は富の再送を上がると激減する。トップ百分位では、金融・事業資産が不動産を凌駕する。とくに最大級の財産だと、株式やパートナーシップによる持分がほとんどすべてとなる。
　住宅は中流階級と小金持ちに人気の投資だが、本当の富は常に金融・事業資産が主体だ。
世襲中流階級の出現を決して過小評価してはならない。それが国富の３分の１を所有している。バカにした量ではない。
　１９９０年のフランスに驚くべき新現象があらわれた。トップ層の給与、とくに最大大手企業と金融会社の重役に与えられる報酬パッケージが、驚くような高額に達した。
　２０世紀はじめから現在にかけてのアメリカは、当初はフランスより平等だったのに、やがて著しく格差が拡大した。
　１９６０年代のアメリカは、フランスよりもずっと平等な社会だった。少なくとも白人にとって。しかし、１９８０年以降、アメリカの所得格差は急上昇した。アメリカの格差拡大の原因は大企業の重役たちが、すさまじい高額の報酬を受けとるようになったせいが大きい。
　アメリカにスーパー経営者が出現した。スーパー経営者とは、大企業重役で、自分の仕事の対価として、非常に高額の歴史的にみても前例のない報酬を得る人々のこと。
　長い目で見れば、労働に関する格差を減らす最良の方法は、教育への投資である。教育と技術が賃金水準のきわめて重要な決定要因である。超高所得の激増はこれまでのところ、大陸ヨーロッパと日本では、それほど顕著ではない。増え方はすさまじいが、その人数があまりにも少ないため、アメリカ並みの強烈なインパクトを持つに至ってはいない。
　アメリカは、多くの人が今日考えているのとは逆に、昔からヨーロッパよりも不平等だったわけではない。まったく違う。
　日本にさえ、２０世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。
　インフレの主な影響は、資本の平均収益を減らすことではなく、それを再配分することなのだ。そして、インフレが招く再配分は、主としてもっとも裕福でない人には不利益に、もっとも裕福な人には利益になる。
　インフレは、レントを排除しない。それどころか、おそらく資本の分配の格差をさらに拡大するのに一役買うだろう。
いま広まっている中国に所有されつつあるという恐怖は、まったく幻想にすぎない。富裕国は自分で思っているより、実際はるかに裕福なのだ。
　ヨーロッパの世帯が所有する不動産と金融資差の債務差し引き後の総価値は、およそ７０兆ユーロに相当する。これに対して、中国のさまざまなソヴリン・ウェルス・ファンドの総資産と、中国銀行の準備金は合わせて３兆ユーロ。ヨーロッパの７０兆ユーロの２０分の１にもみたない。富裕国は貧困国に買い占められようとはしていないのだ。
公的医療保険は、イギリスをふくむヨーロッパのほとんどの国では皆保険だ。しかし、アメリカでは、これは貧困者と高齢者だけのものである。そのくせ、ずいぶん高価だ。
　アメリカの最高エリート大学に入るためには、きわめて高い学費を払わなければならない。ハーバード大学の学生の両親の平均所得は４５万ドル（４５００万円）と推計される。しかし、高等教育さえ無料にすれば問題は万事解決と思うのは甘い。
累進税制は、社会国家の発達と２０世紀の格差構造変化にも中心的な役割を果たしたし、将来にわたって社会国家の存続を確保するためにも重要であり続ける。ところが、累進課税は、今日、知的にも深刻な脅威にさらされ。政治的にも脅かされている。
　アメリカでは、戦前９４％にまでなった。１９６０年代まで最高税率は９０％台で安定していたが、１９８０年代に７０％に下がった。１９３２年から１９８０年までの半世紀にわたり、アメリカの最高税率は平均８１％だった。そして、アメリカの相続税率の最高は１９３０年代から８年代にかけては７０～８０％だった。
オバマ大統領の第二期にアメリカの最高所得税率が４０％に引き上げられるのか、はっきりしない。アメリカの政治プロセスは１％にひきずられているようだ。富の階層トップでは実効税率は極度に低い。これは問題だ。
　不等式、ｒ＞ｇは、過去に蓄積された富が産出や賃金より急成長するということだ。この富の分配の格差拡大は世界的な規模で起こっている。
　正しい解決策は、資本に対する年次累進税だ。累進資本税は、高度な国際協力と地域的な政治統合を必要とする。
　なかなか真の解決策の見えにくい現代社会ですが、格差がより一層拡大するのは健全な人間社会の崩壊につながることは明らかだと思います。そこをスーパーリッチ層とリッチ層志願予備軍は自覚すべきなのではないでしょうか。
（２０１５年1月刊。５５００円＋税）