（霧山昴）
著者　　ゆたか　はじめ　、　出版　　弦書房
　汽車や鉄道の好きな人を「鉄ちゃん」とか「鉄子」と呼びます。私の身近にも「鉄ちゃん」がいて、たまに見事な写真を披露してくれます。
　この本の著者は、福岡でも裁判官をしていました。引退したあと、東京のほか沖縄にも自宅を構えています。東京の自宅には、なんと払い下げてもらった汽車ポッポ客車コーナーまであります。４人掛けでボックスシートには網棚まであるのですから、本格的です。
　著者は祖父の代から裁判官をつとめてきました。そして、著者は幼いころからの筋金入りの鉄ちゃんなのです。小学生のころ、母ともども学校に呼び出され、「電車好きもいいが、ちょっと度が過ぎる。もう少しつつしむように」と訓戒されたというのです。これは、すごいことですよね・・・。
　父親は、裁判官だったのですが、広田弘毅首相の秘書官になり、著者は晴れて都内を電車通学するのです。
　戦前、終戦間近のころに、父親が東京から長崎地裁署長へ赴任するので、家族総出で汽車で移動したときの写真が紹介されています。
　１９４５年４月のときですから、アメリカ軍によって列車まで空襲されるのです。そして、父親は、官舎で被曝します。幸いにも、次は京都地裁署長へ栄転します。どうやら被曝による障害は軽かったようです。その経験から、平和を愛してがんばったものと思われます。
　そして、著者は、裁判官をしながら、全国の鉄道を踏破していき、ついに、昭和５２年（1977年）に国鉄全線を乗り終わったのでした。最後は秋田県の角館（かくのだて）線の終点の松葉駅。角館の武家屋敷には行ったことがありますが、指宿や島原の武家屋敷よりスケールが大きいと思いました。
　エリート裁判官としてのコースを歩みながらも、趣味に生きている著者の楽しい思いの詰まった本です。福岡の岩本洋一弁護士からすすめられて読みました。今後ますますのご健勝を心より祈念します。
（２０１５年１５月刊。１８００円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（霧山昴）
著者　　松井　芳郎　、　出版　　日本評論社
　尖閣諸島について、国際法学者が冷静に議論している本です。日本政府の間違いもきちんと指摘したうえで、中国側の主張に合理性のないことも明らかにされています。
　いずれにしても、「領土紛争」があることを認め、平和的に外交的措置で解決すべき問題です。武力による「紛争解決」だけは絶対に避けなければいけません。安倍首相の誤った姿勢は日本の平和を脅かし続けています。
　尖閣諸島は、中国では釣魚台群島などと呼ばれている。4つの無人島からなるが、そのいくつかには第二次大戦前、日本人が居住していた。
　尖閣諸島をめぐる紛争は1970年代初頭に発生したのであり、その前に中国政府が抗議の意思表明をしたことはない。
　尖閣諸島、釣魚台群島について、日本政府は中国とのあいだに「紛争」はないという見解をとっている。しかし、このような日本政府の主張を支持する国は皆無である。
　そりゃあ、そうでしょう。日本政府、とりわけ安倍首相の考えは出発点から間違っています。
　尖閣諸島についての日本の領土権は1895年にまでさかのぼるが、この日本の領土権をめぐる両国間の紛争が具体化したのは1970年前後の時点だった。すなわち、1895年ではなく、1971年が日中間の紛争が具体化した時点であり、したがって後者が本件紛争にとっての決定的期日である。領域紛争において、この決定的期日がいつであるかというのは、とりわけ重要である。
　1896年（明治29年）、沖縄県知事は尖閣諸島を八重山郡に編入し、国有地台帳に登載した。そして、うち４島を古賀辰四郎に30年のあいだ無料貸与した。そして、１９３２年に、その後継者である古賀善次に払い下げられた。
　アメリカ軍は、1955年から尖閣諸島のいくつかを射爆撃訓練のために使用しはじめたが、このとき、日本と合意書をかわしている。すなわち、これらの島について日本に主権があることを前提とした合意である。
　釣魚台群島は、石垣島と台湾の間にあるのではなく、石垣島と沖縄本島との間にある。
　井上清の主張は、中国の毛沢東に追従していた当時のものであり、客観的な根拠はない。日本側の主張は、1985年より前は尖閣諸島は無地主だったというものであり、それらが琉球に属していたと主張したことはない。
　中国は決定的期日である1971年まで、いかなる請求も提出していなかった。日本による実効的支配の行為は先占の要件を満たすのに十分なものだった。
　尖閣諸島に関する紛争において、日本は中国に対して権原の凝固の理論を主張できる。
　1895年の日本による領域編入以来、1971年の決定的期日に至るまで、日本は尖閣諸島に対して実効的支配を継続しており、それに対して中国側からは日本による領有に対していかなる抗議も対抗請求もなかった。したがって、日本による尖閣諸島についての「領域主権の継続的かつ平和的な表示」は否定できない。
　なるほど、なるほどと思いながら読みすすめました。あとはこのような領土的紛争を武力によらず、外交交渉や国際司法裁判所などを利用するなりして、平和的にじっくり腰を落ち着けて取り組むべきものです。拙速はいけません。
　安倍首相の間違った政策は危険きわまりなく、直ちにやめさせる必要があります。
（２０１４年１２月刊。２２００円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（霧山昴）
著者　　井上　理律子　、　出版　　新潮社
　人間の死にかかわることを仕事としている人たちの現場に出かけて取材した本です。その捨て身の現場取材のたくましさに圧倒されました。葬儀屋、遺体復元師、エンバーマー、火葬場で働く人々、そして現代的なお葬式のあり方を考える・・・。
　葬儀社への就職を目ざす2年制の専修学校があるのを初めて知りました。2年間の授業料は182万円（教材費は別）というのですから、安くはありません。
　今の日本のお葬式は昭和のはじめからのものなので、わずか90年の歴史しかない。
　その前は葬列があったし、参列者は白い喪服を着ていた。
　葬祭ディレクター技能審査（1級・2級）をパスした人が、全国に2万5千人いる。
　｢村八分｣のとき、許された｢二分｣は、火事と葬儀だった。
　エンバーミングは、アメリカで南北戦争（1861年～1865年）のとき、亡くなった兵士を遺体を遺族のもとに長距離搬送する必要があったことから始まった。今では、アメリカ、カナダで7割以上、ヨーロッパでも6割以上の遺体に施術されている。
　エンバーミングの費用は、搬送費をふくめて12万円ほど。
　葬儀業界の市場規模は、返礼品や運送・飲食費をふくめて1兆6千億円。
　お寺へのお布施は、地方だと20～30万円。東京では戒名代をふくめて60～70万円。
　エンバーミングの薬液は、防腐・殺菌・修復の三つの効果を狙っている。体の中のたんぱく質を固定し、まだつながっているアミノ酸の鎖の力を強める。
　日本で亡くなった外国人を母国に帰すためには、エンバーミングが必要なことが多い。日本には、3時間ルールがある。3時間内にエンバーミングを終えて、遺族に遺体を返すべしというルール。
　全国の火葬場は公設が95％。東京だけでは例外的に民営がある。
　欧米には、骨上げという習慣はない。遺族は2～3日後に、｢灰｣を受けとる。
　よくぞ、ここまで葬送の現場に踏み込んで調べあげたものだと驚嘆しました。
（２０１５年６月刊。１４００円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（霧山昴）
著者　　新郷　由起　、　出版　　宝島社
　ここで老人とされているのは、まさしく団塊世代である私の世代以上のことです。とても複雑な気持ちに陥りながら、我慢して最後まで読み通しました。ため息ばかりの本です。
　万引き犯の3人に1人が65歳以上。未成年者1万6千人より高齢者2万8千人のほうが断然多い。かつて、青年犯罪の代表格だった万引きは、今や8割が成人の犯行となった。
　今や、万引きする年寄りをアルバイト店員の学生がたしなめる時代なのである。再三味わった刺激と染みついた衝動が、絶え間なく襲ってくる。
　男性は生活困窮者が多く、盗品はもっぱら総菜や酒類。女性には常習犯が大変多い。万引きは、非常に成功率の高いギャンブルなのである。クレプトマニア（窃盗癖）がいる。
　特殊詐欺の被害にあうのは実は、高齢の男性が多い。しかし、被害を届出しない。それが明るみに出たほうが、よほど屈辱で、バツが悪いから。
　ストーカーの加害者には60代以上が目立って多い。ストーカー加害者の9割は男性。性的に衰えるのを極端に恐れて焦る男性が増えている。｢次はないかもしれない｣という焦りから、目の前の異性にしがみつく習性による。
　激高すると手がつけられない高齢者は非常に多い。難癖をつけたり、力にまかせて面倒をおこすことでしか人にかまわれず、おのれのフラストレーションを晴らせない。恥やはしたなさという咎めを自ら打ち捨ててしまえば、恐れるものは何もない。ヤンキーのような老人が巷（ちまた）にあふれている。
　ＤＶの加害者は、家庭でわがままに育てられた人が多い。
　一人暮らしより、家族と同居しているのに身内から疎外されている老人のほうが、ずっと孤独なのである。独居よりも、同居しているほうが、ずっと孤独である。独居よりも、同居世代のほうが自殺率は高い。
人間は一日に最低1回は必要なドーパミンが脳内で分泌されないと生きていく意欲が生まれず、むしろ生きることを苦痛に感じる生き物である。
　毎日、その人なりの悦びを見出し、満たされないと、生き続ける活力の減退につながる。
　毎日、やることがある幸せ、そして心はずませて生きる充実感を大切にしよう。
　いつのまにか66歳になってしまった団塊世代の私です。毎朝、毎晩、今日はこれをした、明日はこれをしようと思って生きています。やるべき仕事があるって、ホント、とても幸せです。
（２０１５年７月刊。１３００円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（霧山昴）
著者　　柳澤　協二　、　出版　　集英社新書
　著者は、内閣で危機管理・安全保障を負担する官房副長官補として、2004年4月から5年半にわたって、政府の中枢にいた人です。自衛隊のイラク派遣のときの実務を担った官僚トップの一人でもあります。そんな経歴の著者が、いまの安倍政権の安全保障法成案に対して真向から反対しています。
安全保障法成案は、あまりにも問題が多すぎる。軍事常識からも、戦略的考察からも整合性がない。
　安倍内閣には、自衛隊を出動させることの重みが感じられない。戦争は政治の延長であり、政治の失敗が、本来なら防げるはずの｢ムダな戦争｣を引きおこしかねないという自覚が、安倍政権にあるのか・・・。
　集団的自衛権というのは、友だちが殴られているから、出かけていって殴ってやろうというもの。そもそも殴られるような理由をもつ友達と付き合わないこと。アメリカは、いつだって殴られる理由を自らつくり出している｢友だち｣ではないか・・・。
　｢日本人を助けるためには、集団的自衛権が必要｣と誤解している人がいるけれど、戦前の日本も、中国大陸にいる日本人を｢救出｣するために日本軍を派遣した。これは、戦争するときに使う政府の常奪手段の一つでしかない。
　中国が軍事大国化している現実があるけれども、それに対して感情的に反発して、日本の軍事力を増強すればいいというのは、まったくの間違い。それでは際限のない軍拡競争の泥沼に陥る。集団的自衛権は、日本の防衛にとっては、むしろ有害無益なもの。
　今回の安保法制法案は、結局、世界中どこでもグローバルにアメリカ軍と協力できるようになり、自衛隊がアメリカ軍と一緒になって戦闘行為をすることが可能になる。その可能性が、地域的にも、機能的にも無限に拡大した。
　この法律が現実のものとして動き出したとき、日本はテロ攻撃のターゲットになる。このマイナス要素を安倍政権は、どれだけ認識しているのか。とりわけ、日本全国54カ所にある原子力発電所（原発）が、テロリストから一発でもミサイル攻撃を受けたら、日本という国は消滅してしまうことになります。
　日本は、いわば｢人質｣をとられた国なのです。
　安倍政権の暴走ストップのために、今こそ声を上げましょう。
（２０１５年２月刊。７００円＋税）