（霧山昴）
著者　　弁護士業務研究所　、　出版　　レクシスネクシス・ジャパン
　原和良弁護士（佐賀出身です）が監修している、弁護士実務にとても役立つ本です。
　法律事務所のための報酬獲得力の強化書というのがサブタイトルですから、経営危機から依然として脱出できていない私は、すぐに飛びつきました。
　とても役立つノウ・ハウが満載の本です。そして、それは小手先のハウツーものではありません。弁護士業務の奥深い理念の意義を強調していて、大いに反省もさせられました。
　ベンラボ（一般社団法人弁護士業務研究所）は、時代の逆境に立ち向かい弁護士に課せられた本来のミッションを担う弁護士を世に輩出することを目的につくられた共同研究組織。
　弁護士は、一般的に経済的な苦境にある。しかし、この現状が長く続くわけではない。困難な中でも、初心を忘れず、弱者に寄り添い、かつ楽天的に活躍する活動家がたくさん生まれることを大いに期待したい。
　私も、まったく同感です。
国税庁の統計によると、弁護士の26％が赤字だ（2013年4月）。
　弁護士の7割か赤字が所得が500万円以下だという統計もある。
　2006年と2010年を比較すると、売上げベースで3620万円が3340万円に、所得ベースで1748万円が1470万円に減少している。
私の事務所も同じです。そこで、どうしたらよいか。それが問題です。
　弁護士は、食っていければいいという経営方針では、食っていけない。
　多くの法律事務所では、事務所理念に経営という視点が欠落している。自分の強みは何か、というところに意識をフォーカスし（焦点をあて）、その強みで勝負しなければ、生きていけるはずがない。
　私の事務所は｢愛ある事務所｣をモットーとし、草の根からの民主主義を支え実践することを理念としています。
　経営戦略は、自分の強みと機会を見すえて、どこに力を集中するのかを考えること。自分に不得意なもの、非効率的なものは思いきって捨てる。
　たとえば、今の私は会社法をめぐる相談が来たら、ほかの弁護士をすぐに紹介してまわします。会社法は、私の頭のなかにははいってこないからです。
交流と業務の拡大の基本は、相手の関心、ニーズをよく聞くこと、自分の商品を売りつけるのではなく、相手の困っていることに自分の専門性や人脈で何か手助けをできないか考えて、提供すること。聞き上手に徹すること、ギブに徹することが大切だ。
　労務マネジメントにおいては、自分と違うもの、異論と多様性とを心から受け入れて感謝する気持ちを持ち続け、なおも粘り強く経営理念を貫き続けるという不断の挑戦が必要だ。
皮肉なことに、お金を追い求めれば追い求めるほど、お金は逃げていく。
　これまでの常識だった、｢弁護士は、社会正義の実現に向け、志高く仕事をしていれば、待っていても相談が来る｣という時代は終わった。
　ホームページをみて相談に来る人が増えている。ホームページをつくるのなら、専門に特化した情報にしぼったホームページをつくるしかない。
　たしかに、そう言えます。ですから、私のブログは毎日更新を目ざしています。
　弁護士の役割は、依頼者を幸せにするためのお手伝いであり、その手段として法的紛争の解決を目ざすということ。
　労働事件であろうと何であろうと、無料であること、安いことが必ずしも依頼者のニーズではない。適正な報酬を、きちんともらうことは、とても大切なこと。弁護士をしていく上で、次の三つを重視している。
　その一は、クライアントに安心感を与え、苦しみから解放する。
　その二は、関係者の感情を重視する。
　その三は、仕事を楽しみ、弁護士自身の精神的不調を防ぐ。
　弁護士として、依頼者に対して次のように言って説得する。
　｢楽観的に考えても、悲観的に考えても、たいして結果は変わらない。悲観的に考える必要がないのだったら、どうせだったら楽観的に考えてほしい｣
　本当に、私もそう思います。くよくよしたって始まらないのです。昨日のことは身体自身が忘れないけれど、せめて頭のなかだけは抜きたいものですよね。
　依頼者の前では、カラ元気でもいいから、陽気で元気よく行動することが大切だ。
　弁護士にとって、とても実践的であり、かつ示唆に富んだ本です。強く一読をおすすめします。
（２０１５年５月刊。３０００円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（霧山昴）
著者　　伊藤真、浦部法穂、水島朝穂ほか　、　出版　　日本評論社
　大変分かりやすく、知的刺激にみちた憲法論が展開されている本です。
　はじめに伊藤真弁護士が問題提起をして、それに３人の憲法学者がこたえて自説を述べていくという形式です。それぞれ議論が発展していくのが面白い趣向です。
　かつての日本（戦前の日本）は、立憲政友会とか立憲民政党など、立憲主義を標榜する政党があった。ところが、いま、｢立憲主義｣の思想、視点が日本社会に欠けている。
　立憲主義は多数派に歯止めをかけること。戦前の日本やヒトラー・ドイツを見たら、多数派が正しいとは限らないことは明らか。人間は、ムード、情報操作、目先の利益に騙されるという不完全性がある。韓国・台湾の憲法にも、日本と同じく、国民の憲法遵守・尊重を求める規定はない。
　８月１５日を「終戦｣記念日とするのは問題があると指摘されています。目が開かれる思いでした。８月１５日は、天皇ヒロヒトが臣民に向かって放送で敗戦を伝えただけのこと。日本政府が連合国側と戦艦ミズーリの甲板上で降伏文書に調印したのは９月２日。したがって、米・英などの国々は９月２日を｢対日戦勝記念日｣としている。
　昨年７月１日の閣議決定は、現行憲法の下で集団的自衛権の行使は認められないとしてきた歴代政権の憲法解釈を変更した。これに対して、最近の歴代内閣法制局長官は反対している。
この閣議決定のもとで、日本の軍需産業は色めき立っている。日本の｢死の商人｣が動き出したのです。怖いです。恐ろしいことです。いよいよ日本もテロのターゲットになります。防衛省は、防衛装備庁という１８００人からなる外局を設置した。国を挙げて｢死の商人｣を応援しようというのです。
　安倍内閣は、金もうけのために武器の生産・輸出、原発の再稼働・輸出、そしてカジノを国内でやろうとしています。本当に許せません。国民生活の安定・平和なんて、まるで考えていません。金もうけが全ての世の中をつくり出したいようです。品性があまりに下劣です。
　安倍首相がアメリカの連邦議会で演説した何日か後に、アメリカから１７機ものオスプレイを日本が買うことになったと報道されました。３６００億円も支払われます。社会保障をほぼ同額（３９００億円）削減したうえでのことです。本当に許せません。そのうえ、この欠陥機オスプレイを東京の横田基地に１０機も配備するそうです。日本人を馬鹿にしています。
　日本は戦前、ずっとずっと戦争してきました。｢大東亜共栄圏｣と称して侵略戦争を展開し、多くの罪なき人々を殺傷し、逆に日本人も多くが殺傷されてしまいました。ところで、戦前というのは明治元年から７１年間です。戦後も既に７０年となりました。今では、ジャパン・ブランドは戦争しない国・ニッポンなのです。ところが、安倍政権は、この貴重な、実績ある平和ブランドを戦争する国・ニッポンに塗り変えようとしています。許せません。
　安倍首相の言う｢積極的平和主義｣というのは、｢武力行使に積極的｣というものです。戦前の日本も、｢平和を守る｣ために戦争を仕掛けていったのです。安倍首相の嘘にだまされてはいけません。
　ホルムズ海洋の機雷掃海に自衛隊を出すというのは、イランに攻めこむということと同義である。親日国・イランが当惑してしまうようなことを安倍首相は国会で高言している。
　安倍首相の言動こそアジアの安全を脅かしている最大の脅威である。
まことにそのとおりだと思います。法学館憲法研究所の積極果敢な憲法シシリーズに対して、心より敬意を表します。
（２０１５年４月刊。１５００円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(霧山昴）
著者　　伊藤　真　、　出版　　岩波ジュニア新書
　憲法改正のための国民投票は18歳からできるようになります。
　これは当然のことでもあります。なぜなら、徴兵制になるかどうかはともかくとして、日本人が戦場へ駆り出されるとき、その主力の兵士は20歳以上ではなく、18歳以上であることは間違いありません。
　アフリカの戦場では10代の兵士が珍しくなく、14歳にして部隊の司令官だ人間がいるというのです。恐ろしい現実です。
ということは、10代に憲法とは何なのかを知ってもらう必要があります。この本は、そんな思いで書かれていますので、とても分かりやすい内容になっています。さすが、だと感嘆しました。10代ですから、はじまりは学校生活の不満を問題とします。
集団や社会のために個人が犠牲になる社会であってはならない。
　高校生の疑問に対して著者が答えていくのですが、実に明快な答えです。
　人権というのは、元々は、人間として正しいということ、だから、権利を主張するときには、なぜその権利は正しいのかについて、みんなに分かってもらうことが大切になる。
　住民投票とか、直接民主主義には、変な誘導がなされたり、世論操作の危険性がある。
ドイツでは、ヒトラーが演説の巧みさなどから国民の圧倒的な支持を集め、圧倒的な支持を集め、ナチ党の独裁を許し、ユダヤ人の大量虐殺などの暴走につながった。だから、何でも住民投票で決められたらいいということにはならない。
　今こそ、大いに憲法について語りましょうと伊藤弁護士は若い人に呼びかけています。私も、まったく同感です。憲法は古い、死んだものではありません。きわめて新しい内容をもっているのです。ぜひ10代のあなたに読んでほしい新書です。
（２０１４年１１月刊。８４０円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（霧山昴）
著者　　官澤　里美　、　出版　　第一法規
　著者は男性弁護士です。名前から女性と間違われそうですが、中年の男性弁護士です。
　幼いころの顔写真が本書に紹介されていますが、いまや立派な壮年弁護士です。
　私より一まわり若い、現役バリバリの弁護士でもあります。
　著書第二弾は、弁護士倫理について、実践的に解説していて、とても役に立つ内容となっています。私自身も綱紀委員会での議論に参加するようになり、弁護士倫理を実践的に勉強していますので、初心を学ぶうえでも勉強になりました。
「ちょっと一言」コラムによる解説があり、また、「イソ弁」が悩むような状況での対話もあって、とても身近に考えさせられる仕組みの本になっています。
　著者は、農家として12代目ということなのですが、本当でしょうか・・・。日本人のルーツは単純な「百姓」だと、12代もさかのぼることは不可能だと思うのですが・・・。
　会社の社長が死に際に、長年の不倫を告白したという話が紹介されています。墓場までもっていってほしい秘密もあるのですよね・・・。
　相談を受ける前に「利益相反チェック」がますます必要になっています。そのためには、住所そして氏名をフルネームで言ってもらう必要もあります。案外、それに抵抗する人もいるので困りますが・・・。
事件解決の依頼を受ける前に難しいのは、見通しについて何と言うか、です。
　甘い見通しを言うのは禁物。それは悪い結果が出たときに責められることになる。しかし、厳しすぎる見通しを言うのも考えもの。あまりに厳しく言うと、それなら、もうやめておこうということになりがちです。そうすると、もらえるはずの着手金・報酬もいただけません。
　弁護士生活30年以上、そして弁護士倫理を10年以上、ロースクールで教えてきた体験に基づいた本ですので、大変わかりやすく、しかも実践的な本です。
　若手弁護士には、ぜひとも読んでほしいと思います。
（２０１５年４月刊。２５００円＋税）

著者　　沢登　文治　、　出版　　集英社新書
　受刑者の更生を重視することで社会の負担は軽くなる。そのための方策が提案されています。弁護士生活40年をこえる私は大賛成です。1000円ほどの万引き犯を常習だからといって1年も刑務所に入れていていいはずがありません。もっと税金の賢いつかい方があるはずです。
　日本の刑務所の実情を知ったあと、著者はアメリカに出かけます。自己責任論の強いアメリカは、悪いことをする奴は刑務所へ入れてしまえという法律が出来ています。刑罰がとんでもなく重罰化しているのです。
　カリフォルニア州には囚人が10万人以上もいる。そして刑務所は過剰収容となった。それは、犯罪に対する刑罰化が原因だ。「三振法」。軽微な罪でも、3回くり返したら懲役25年から終身刑となる。
　その結果、2008年にはカリフォルニア州内の刑務所の収容定員は8万人なのに、17万人以上の受刑者をかかえてしまった。そのため、裁判所は、「刑務所があくまで自宅待機」という指示を出すことになった。2005年には23万人以上が、刑務所に入らないことになった。まさかの逆転現象ですね。
　それで、どうしたのか。あのシュワルツネッガー知事は、刑務所改革にのり出した。そして、犯罪傾向を除去するのを基本原則として。犯罪者は刑務所に収容すればそれでよいという短絡的な発想を修正し、収容は受刑者への矯正教育を行い、更生する社会復帰を目ざす前提であり、単なる懲らしめや罰としてではない、とした。矯正教育の一環として高校の卒業資格を取得できる教科指導を実施する。また、大学の講義を受講できるようにする。
　そして、出所後に入れる「リエントリー施設」を設けた。
そして、日本の松山刑務所大井造船作業場の実践が紹介されています。
　日本でも、やればできるんだということです。恥ずかしながら、私は、こんな作業場があるのをまったく知りませんでした。
作業員(囚人)３３人が刑務官１３人と同じ建物で寝泊まりしている。ここには、塀もなければ鉄格子もない。一般工員と一緒に造船所で働いている。脱走しようと思えば簡単。でも、過去50年間に脱走を図ったのは１９人だけ。出所後の再犯率は15％(今はゼロ)。
　何回も刑務所に閉じ込めたからといって、より深く反省し、再犯しないということにはならない。再犯率は50％をこえる。
　日本の刑務所の過剰収容は現在、かなり改善された。刑事施設の収容者は6万7千人ほど、収容率は既決施設で82％、裁判中(未決)で40％。定員内におさまっている。
　日本の受刑者と職員の比率は、諸外国に比べて、きわめて高い。1人の職員が4.5人の受刑者を相手にする。3交代制なので、実際には、1人で13.4人の収容者をみている。
　職員のストレスは想像以上にきびしい。
　名古屋刑務所の事件の実際が、この本の冒頭で報告されています。もちろん、あってはいけない犯罪行為なのですが、それに至る職員側の苦労も理解できました。
　私も刑事弁護人として何回となく苦労させられました。人格障害の被告人にあたると、我が身の安全まで心配しないといけないのです。
　とても実践的な刑務所改革についての問題提起の本です。弁護士として必読文献だと思いました。
（２０１５年３月刊。７６０円＋税）