著者：荒　このみ、出版社：講談社
　ジョセフィン・ベイカーって、名前は聞いたことがありましたが、どんな女性だったのか、この本を読んではじめて知りました。
　ジョセフィン・ベイカーはアメリカ生まれの生っ粋の黒人。アメリカでの黒人差別に嫌気がさして、パリで成功するとフランスに定住する。成功した歌姫としてアメリカで公演するときも、黒人なので会員制クラブではおろか、レストランでもホテルでも公然たる差別を受けた。それに対してジョセフィン・ベイカーは敢然とたたかった。人種差別のない世界を目ざして、世界中から１２人の養子をとった。１９５４年４月、日本にも来て、１人を養子にするはずが、２人の男の子を養子にした。
　第一次世界大戦のとき、４０万人以上のアメリカ黒人が兵役につき、そのうち２０万人がフランスに送られた。アメリカ側では黒人兵がフランス人と接触することを回避しようと、禁止令を出したが、効果はなかった。
　ジョセフィン・ベイカーたちはフランスでの公演でパリ市民を熱狂させた。
　写真を見ると、すごいのです。パリ市民がそれまで見たこともないような踊りだった。観客を戸惑わせ、それ以上に歓喜させ、狂喜させた。ほとんど裸体の踊りなのだが、エロチックというより躍動美であり、ついつい見とれてしまったのである。
　ジョセフィンの茶色の肌は観客にとってエキゾティックで蠱惑(こわく)的、本能的だった。踊りの速さ、動き、奇妙さは、それまでパリが経験したことのないものだった。ジョセフィンの官能的で機知に富んだ性格の輝きがあった。
　ジョセフィンの踊りから、人間の身体の根源的な美しさが感じられ、生の躍動がじかに魂に伝わってきた。だからこそ、パリの観客の心は激しく揺さぶられた。
　パリのレストランで、ジョセフィン・ベイカーが友だちと食事をしていると、アメリカ人の女客が店長を呼びつけて叫んだ。「あの女を追い出してちょうだ。私の国では、ああいう女は台所にやられるのよ」　ところが、どうぞお立ちくださいと言って店長が追い出したのは、そのアメリカ人の女客だった。
　いやあ、アメリカ人の黒人差別(実は黄色人種の差別も)は、昔も今も変わりませんよね。日本への原爆投下も猿以下とみなしていた日本人蔑視によるものであることは、歴史的事実ですからね。これはホントのことです。
　ジョセフィン・ベイカーは、フランス南部に城（シャトー)と所有し、そこで１２人の養子を育てました。商業的には結局、破綻してしまうのですが、その夢は今も生きている気がします。
　そして、ジョセフィン・ベイカーは、第二次世界大戦中には、ナチスの支配に抵抗するレジスタンス運動に加担するのです。たいしたものです。情報員に求められるのは、勇気と直観と知性。この三つとも彼女には備わっていたと、レジスタンス運動に引っぱりこんだ幹部が語っています。
　ジョセフィン・ベイカーは、アメリカに帰ったとき、若い黒人大学生に語りかけた。一つは、社会で何かを成しとげるときには努力が必要なこと。自分の才能というのは天性であるとともに、努力するからこそ花が開く。二つ目に、黒人は劣等感にさいなまれているが、自分たちの人種的劣等感を捨てて、これまで自分たちの仲間が立派に活躍してきたことを誇りに思うこと。三つ目に、黒人の文化を教育することの重要性と緊急性である。これって、今の日本人の若者にも、すごくあてはまる大切なことのように思いますが、いかがでしょうか・・・。
（２００７年６月刊。１８９０円）

著者：ボブ・ウッドワード、出版社：日本経済新聞出版社
　ブッシュにとって、直観は第二の信仰にひとしい。わたしは教科書どおりにはやらない。勘でやるんだ。これは、ブッシュの言葉です。あまりたいした勘ではありませんよね。
　ブッシュ大統領は、ブッシュ・シニア(パパ・ブッシュ)と典型的な父と子の確執があった。５０年以上にわたる父と息子の緊張関係、愛・喜び、ライバル意識、失望という、傍目(はため)に分かりにくい微妙なものも、あからさまなものもあった。
　モルモン教徒であるスコウクロフトの推測によると、ブッシュは、４５歳まで自分が何者か分かっていなかった。それが今、大統領になった。恐るべきことだった。
　２００１年７月１０日、ＣＩＡのテネット長官は、アルカイダが近々アメリカを攻撃する可能性が強まっていることを会議の席上、報告を受けた。４８歳のテネット長官は夜もおちおち眠れなくなった。確実な情報は得られていないが、データの量は莫大だった。なにかが起きると、情報機関の長としての勘が告げていた。
　ＮＳＡは、ビン・ラディンの配下の不気味な会話を傍受していた。全部で３４件あった。ゼロ・アワー(決行時刻)は近いという不吉な宣言や、めざましい出来事が起きるというきっぱりした言葉が聞かれた。
　国家安全保障会議の全体秘密会議で、ビン・ラディンに対する武力行使が検討された。ヘルファイア対戦車ミサイルを発射できるプレデター無人機で、ビン・ラディンとその副官たちを暗殺するという計画だった。秘密工作の予算は５億ドル。ビン・ラディンの殺害を許可するという大統領のサインがあれば実行されただろう。しかし、予算をどこが出すのか、ミサイル発射の権限はどこがもつかで、ＣＩＡは国防総省と激しく論争した。
　２００２年１月１８日、ブッシュ大統領は、身柄を拘束しているアルカイダやタリバンのテロリスト容疑者にはジュネーブ条約を適用しないことを決定した。彼らは不法な戦闘員であり、戦時捕虜ではないから、ジュネーブ条約によっては守られていない、と宣言した。しかし、これでは、捕虜になったアメリカ人将兵の虐待を引きおこしかねない。アメリカ政府部内でも異論がおきた。
　そこで、ジュネーブ条約は、タリバン兵の被拘束者には適用されるが、アルカイダの国際テロリストには適用されない。ただし、タリバン兵は戦時捕虜とはみなされない。こんな声明がなされた。
　なんだか、分かったようで分からない声明です。ウソかホントか分かりませんが、フセイン元大統領の次のような言葉が紹介されています。
　わたしは、目を見れば、その人間のことが分かる。忠誠かどうか見分けられる。瞬(まばた)きをしたら、そいつは裏切り者だ。そうしたら処刑する。裏切り者かどうかがはっきりしなくても、裏切り者を見過ごしてしまうよりは、殺しておいたほうがいい。
　ムムムッ、ホントにこんなことを言ったのでしょうか・・・。でも、いかにも、ありそうですね。
　ＣＩＡのテネット長官は、腹心の部下にこう言ったそうです。
　自分の勘では、イラク侵攻は適切とは思えない。ブッシュ政権上層部は、イラクに侵攻して政権を倒せばいいと考えているが、あまりにも考慮が浅い。まちがいだ。正気の沙汰じゃない。
　しかし、テネット長官はブッシュ大統領にこの自分の意見を進言しなかった。
　テネット長官はブッシュ大統領に訴えた。イラク国内のアルカイダ支援にサダム・フセインの「権限、指示・統制」がある証拠は何もない。チェイニー副大統領はフセインとアルカイダとの結びつきをことさら強調する演説をしようとしているが、ＣＩＡは、それを支持できないし、支持するつもりもない。ブッシュは、このときテネットの肩をもった。
　こんなブッシュ大統領がリーダーのアメリカに日本がいつでも、まるで言いなりなんて、もうそろそろ止めましょうよ。
　お気づきのかたもおられると思いますが、この書評を愛読していただいている大坂の石川元也弁護士より、本の発刊日と値段を書いてほしいとの要望が寄せられましたので、なるべく末尾にのせるようにしました。
(２００７年３月刊、１８９０円)

著者：チャールズ・Ｏ・ロソッティ、出版社：財団法人大蔵財務協会
　ＩＲＳ、アメリカ合衆国内国歳入庁を民間実業界出身者が長官として乗り込んで大改革していったという話です。
　アメリカの税制は、すべての市民が自ら支払うべき税金を計算して納付するという、自発的意志に依存している。市民がそうしないときにはＩＲＳが介入することになる。
　個人の確定申告書の調査において、およそ４分の１は是認される。
　１９９９年には、本来納付されるべき税額のうち、２７７０億ドルが納付されなかった。ＩＲＳはこれを追跡して、そのうちの１７％を徴収することができたが、残り２３００億ドルは徴収されずに残った。このような巨額の未納額は年々増加している。
　ＩＲＳは、富裕層への調査を減らし、貧乏人を調査する傾向がある。不正行為に対するＩＲＳの警告にもかかわらず、富裕層は税金の調査を回避している。ＩＲＳについて、このような評価が定着していました。まるで日本と同じです。日本も巨大企業には大甘の税法と税務調査がまかりとおっています。日本の活力を保全するためという論法です。
　税金を「合法」的に回避するためのタックスシェルターが大企業から裕福な個人にまで広く流行している。
　もっとも富裕な所得階層に属する納税者は、そのほとんどが大企業の全部または一部の所有者である。１００万ドルをこえる所得のある個人納税者層は、大企業上位１０００社の合計とほぼ同じくらいの額の税金を納めていたが、大企業上位１０００社のほうが
１００％毎年調査を受けているのに対し、所得１００万ドル超の個人納税者については、提出された申告書の２．５％しかＩＲＳは調査していなかった。
　そこで、２００２年２月、ＩＲＳの優先順位を変更した。１０万ドル超の所得のある個人納税者の調査により多くの調査スタッフをふり向け、そのなかでもとくに１００万ドル超の所得のある納税者の調査にはさらに手厚くふり向けることにした。
　日本でも、このようにしてほしいものです。ところが、現実に日本の税法改正は超富裕層を温存する方向ですすめられています。重い税負担感から金持ちが日本を逃げ出さないようにするため、という口実です。
　いま、私の周囲では市県民税が２倍いや３倍になった、給料が１万円以上もダウンしたという悲鳴ばかりです。与党である公明党が提唱して実現した定率減税廃止のための増税です。空前の好景気が続いているというのに、その大企業のための法人税減税のほうは廃止されずに続いています。おかしな話です。富める者がますます富める社会、貧乏人は野垂れ死にしてかまわない。それが安倍首相のうたう「美しい国」の内実です。ホント、許せません。
　消費税にしても、導入するときも、税率をアップするときも、選挙で争点にしたわけではありませんでした。別のことが争点となっていて、勝った自民党が信を受けたと称して実施したものです。今また、参院選の争点とせず、秋に消費税を７％へアップする方針をうち出すというのです。こんな国民を馬鹿にしたやり方をいつまでも続けさせてはいけません。納税者はもっと怒りを声に出しましょう。私たちが主権者であるのは選挙での投票行動をすることのみであらわすしかないからです。マスコミの予想によると、民主党の一人勝ちのようですけど、それでいいのでしょうか。「２大」政党はまやかしではありませんか。とても大切な憲法改正問題について、この「２大」政党は、どちらも基本的に同じ考えですし・・・。

著者：ボブ・ウッドワード、出版社：日本経済新聞出版社
　いまイラクに駐留するアメリカ軍は１３万人。当初の計画では、３万人ほどにするということであり、最大でも６万人のはずだった。ところが激しい武力衝突が絶えないため、アメリカは減らすことができない。１ヶ月にアメリカ軍が攻撃される件数は５００件もある。２００３年９月は７５０件、１０月には１０００件になった。１日に３０件以上の武力衝突が起きている。
　イラクに大量破壊兵器があるか調査していた調査団のケイ団長は、公式に発言した。
　私自身を含めて、我々は間違っていた。イラクで大量破壊兵器の備蓄が発見されると考えられる根拠は何もない。過ちを認めることが大切だ。イラクは、あたかも大量破壊兵器を保有しているかのようにふるまっていただけ。
　そうなんです。ことは明白です。アメリカのイラク侵攻に何の根拠もありませんでした。ところが、ブッシュ大統領も日本政府もいまだに自分の誤りを認めていません。ひどい国際法違反です。
　アメリカ政府の高級スタッフがイラクに派遣されて見たものは、次のとおりです。
　イラクは、見た目も雰囲気もまさに戦場だった。攻撃は一ヶ月に１０００件。アメリカ軍の食堂が迫撃砲で攻撃を受けたこともあった。ヘリコプターで移動するときには、常にドア銃手が機関銃を下に向けていた。スタッフは抗戦ベストを着用した。
　２００４年８月から、攻撃を受けるのは月に３０００件になった。
　２００３年５月にブッシュ大統領がアメリカ軍の輸送機で到着し、大規模な戦闘は終わったと宣言した時点と比べると、武力衝突は１０倍に増えている。
　２００５年９月、アメリカ政府の高級スタッフがイラクを視察した。反政府勢力がイラクの大部分で自由に作戦行動できるのに、アメリカ軍は兵力を分散して、手薄になっていることを知った。武装勢力は、従来よりも殺傷性の高いＩＥＤを使用し、それがアメリカ軍将兵多数の死因となっている。
　３年のあいだにイラク人３万人が死んだ。イラクの人口がアメリカの１５分の１だということを考えると、この３年間、毎週、９．１１同時多発テロの被害者と同数の死者が出ていることになる。９．１１が毎週くり返されたら、アメリカの社会にどれほどの心理的打撃を与えるか、想像できる。イラクの社会にもそういう打撃を与えているわけだ。
　いやあ、本当です。この指摘はあたっていると私も思います。
　世論調査によると、スンニー派の５０％が反政府運動に賛成している。スンニー派は、人口の２０％を占めているので、イラク国民の１０％、つまり２００万人が武力抗争に賛同していることになる。
　ブッシュは、景気のいい楽天的な発言をするばかりで、イラクの陥っている状況について、アメリカの国民大衆に真実を伝えていない。
　これは、ちょうど安倍首相が貧困層が日本に増大している現実を無視して美しい国・日本を愛しましょうという美辞麗句を並べたてているのと同じことです。

著者：アムネスティ・インターナショナル日本、出版社：合同出版
　グアンタナモというのは、キューバにあるアメリカの基地です。キューバ政府はアメリカに返還を求めていますが、キューバを敵視するアメリカ政府は無視して居座り続けています。その根拠は１００年前に結んだ条約で半永久的な借用が認められているというものです。アメリカって、ホント、厚かましい国ですよね。日本にもアメリカ軍の基地がたくさんあって、治外法権のように我が物顔してのさばっていますけどね・・・。
　このグアンタナモ基地については、アメリカにとって国交のない国の領内にあるため、アメリカの法律も国際法も適用されないというのです。本当に、そんなことってあるのでしょうか。信じられません。
　アメリカは、「テロリスト」として逮捕した人５００人を、ここに収容していますが、なんの司法手続きも経ていません。裁判待ちというのでもないのです。これが「民主主義国家アメリカ」のやり方なんですね。
　２００２年１月に「テロリスト」の収容が始まりました。しかし、映画『グアンタナモ、僕たちが見た真実』は、収容所のなかに無実の若者がいたことを明らかにしています。たまたまイギリス警察に捕まっていたことが判明したのでした。刑事司法手続きは、そこにありませんでした。裁判で無実が判明したので釈放されたというわけではありません。
　グアンタナモに収容されている人々は「敵性戦闘員」だとされています。捕虜ではないのです。法的地位をもちません。ジュネーブ条約にもとづく捕虜としての保護も受けられません。刑事被疑者としての権利も認められません。尋問についても何の制限もありませんから、肉体的また精神的な拷問が日常的です。
　家族の面会はおろか、弁護士の面会すら認められていません。
　これは、ブッシュ政権の公然たる方針なのです。ブッシュ大統領は、タリバンやアルカイダには、捕虜の人道的取り扱いを定めたジュネーブ第三条約は適用しないと高言しています。
　それでも、アメリカの弁護士たちの取り組みによって、２００４年６月、アメリカ連邦最高裁は、「グアンタナモの被収容者は人身保護請求手続きによって、自らの拘束の違法性に関する法的審査を受ける権利を有する」という判決を下したのです。ところが、アメリカ政府はこれに応じませんでした。
　そのうえ、なんと、人身保護請求を認めない法律というのは国会で成立させたのです。
　敵性戦闘員としてグアンタナモに収容している者に対しては、いかなる司法裁判所も人身保護請求の権限を行使することは許されないという法律です。
　ええっ、そんな、バカな。アメリカの野蛮さが、ここにはっきり浮かび出ています。
　国連は、グアンタナモ基地は早く廃止されるべきだという見解です。
　世界に自由と民主主義を広めているはずのアメリカが、とんでもない野蛮な人権蹂躙を公然としているなんて、ホント、許せません。