（霧山昴）
著者　白洲　正子　、　出版　新潮社
　１９７１年に初版が刊行された本の新装版です。なので、「ゲバ棒を持った学生」という表現も出てきます。私の大学生時代のころ、大学を暴力で支配しようとした全共闘の学生を指しているのです。彼らのなかの多くは、今は立派に社会に貢献していますが、なかには暴力賛美を今も唱えている人がいたりします。残念です。
　著者は１９１０年生まれで、１９９８年に亡くなりました。女性として初めて能舞台に立ったそうです。ええっ、能って男だけの世界だったのですか…。
この本は著者が１９７０年から７１年にかけて２年間、「芸術新潮」に連載した随筆をまとめたものです。京都や奈良、北陸など、各地をまわってそこで得た見聞記が主体ですので、そのころの各地の風情がよく伝わってきます。
岐阜県可児（かに）町の山中に住む陶芸家（荒川豊蔵氏）の自宅を訪問して山菜尽くしの夕食をごちそうになっています。いろり端のある荒川氏宅は見事な茅葺（かやぶ）きの田舎家です。今も残っているのでしょうか。思わず見とれてしまうほど、堂々たる古民家です。
　古い農村の行事には公開をはばかるものが多い。豊穣の祭りには、必ず性の身振りがつきまとう。それは神聖な行為であり、おまじないでもあった。だから、ふだんは厳しい男女の仲も、祭りの日は大目に見られた。要するに、性の開放があったということです。
　日本全国の木地師には筒井、小椋（おぐら。小倉、大倉）が多い。木地師の本拠は近江の愛知郡小椋谷。木地師は椀をつくるかたわらで、能面も製作していたようです。
　金勝（こんぜ）族は金属、丹生（にう）族は水銀、木地師は木材を扱っていた。そこへ大陸からの帰化人（今は渡来人と言います）が入ってきて、加工の技術を教え、器用な日本人は、たちまちそれを自分のものとした。
　日本の仮面は、おそらく神像の代用品としてつくられ、神事から次第に芸能の世界へ移って行った。
　丹は朱砂とか辰砂を意味し、その鉱脈のあるところに「丹生」（にう）の名前がついている。朱砂は煮詰めると水銀になる。古墳の内部に朱を塗るのは、悪魔よけと防腐剤をかねている。
　丹生神社は全国に１３８ヶ所あり、半分以上が和歌山県に集中している。
僧侶と稚児の関係。戦国時代の武将が男色、同性愛にふけっていたのは有名です。たとえば、織田信長と森蘭丸です。最澄と空海は、泰範という弟子を争ったとのこと。知りませんでした。
　「稚児灌頂」という文書には、一種の儀式にまで発展した、男色の秘戯が記してあるという。うひゃあ、そうなんですか…。師弟の間柄も、肉体関係を結ぶことによって、本当に血の通った伝授が行われたのだろうとのことです。
見事なカラー写真があって、目と心を洗い流してくれます。
　残念なのは、頻繁に「にも関わらず」と書かれていることです。もちろん「関」は間違いで「拘」です。校正段階で正すべきでした。生前の著者の間違いをそのまま残すべきではありません。
（２０２１年４月刊。３４００円＋税）

（霧山昴）
著者　林　宏文　、　出版　ｃｃｃメディアハウス
　半導体産業には莫大なお金がかかるのですね。
　著者は日本が半導体産業の復活のために国の投じる３５００億円では、ＴＳＭＣの研究開発費の３分の２にもならないので、世界に追いつくのは無理だと断じています。
　日本は、かつて半導体産業で世界をリードしていたが、今では見るかげもない。それは、設計と製造の分離という業界トレンドに乗り遅れてしまったから。日本は、過去・独自路線を歩み、産業も垂直統合型だったが、世界は分業制へと向かった。
日本の半導体産業が出遅れてしまった４つの原因。
　その１は、財閥系企業の意思決定が非常に遅い。その２は、グローバル市場で戦える人脈と能力を経営者が持っていない。その３は、強烈な閉鎖主義で、独自技術に固執し、買収や合併を嫌がった。その４は、技術偏重で、マーケティングを軽視した。
　それでも、長期的に取り組む必要のある半導体の精密機器や設備、光学、材料の分野では、日本は目覚ましい成果をあげている。たとえば、シリコンウェハー業界では、日本の信越化学工場が１位とのこと。日本も、まったくダメというのではなさそうです…。
　この本を読んで驚いたことの一つが、ＴＳＭＣは研究開発部門を年中無休の２４時間体制で動かしているというのです。技術者は、２日出勤したら、２日休む、「２勤２休」制で仕事をするのです。製造部門で三交代制は珍しくありませんが、研究開発で三交代制を導入して、２４時間ノンストップで研究開発を続けているというのです。これは、すごいことですね…。
　ＴＳＭＣの会議では、何も発言しなかった人は、次の会議からは出なくてよいとされる。ということは、会議に出席するためには意味のある発言を１回はしなくてはいけないというわけです。
　台湾のＩＣ設計会社上位１０社のうち、台湾企業が４社を占めている。
ＴＳＭＣは国営企業ではない。しかし、台湾政府が出資して設立し、手厚く支援した企業。
　台湾は世界の半導体の７割を生産する力があり、そのなかでもハイエンドなプロセス技術（半導体の製造技術）の９割を独占している。
　熊本にＴＳＭＣの工場が出来ることになって、地価が上昇し、マンションが次々に建っているようです。しかし、他方で、地下水汚染を心配する地元の声が上がっています。私も大丈夫なのか、不安なんです…。ＩＣ産業なしでは世界がまわらないことは分かりますが…。ＴＳＭＣのヨイショ本です。
（２０２４年３月刊。２７００円＋税）

（霧山昴）
著者　シェルダン・H・ハリス　、　出版　柏書房
　戦前の日本軍の犯した悪悪・最凶の戦争犯罪の一つが、七三一部隊による人体実験そして大量虐殺だと私は思います。
死刑囚を人体実験して殺したというのではありません（もちろん、それも許されないことです）。日本軍に反抗した、あるいは反抗しそうな人を、勝手に、何の法的手続をとることもなく、七三一部隊に送って、「マルタ（丸太）」と称して、あたかも人格をもたない物体かのように扱って、殺りくしていったのです。こんな極悪非道なことが許されるはずはありません。ところが、その凶悪犯罪をした医学者たちはまったく刑事訴追されることなく、それどころか戦後の日本の医学界そして製薬業界に君臨していたというのです。
　そして、この凶悪犯罪は、当時の軍部当局だけでなく、皇族も知悉していました。皇族たちは七三一部隊の施設の現地を何度も訪問し、部隊長の石井四郎の講演をありがたく拝聴しています。だから、七三一部隊の犯した戦争犯罪が天皇の責任に直結しないはずがなかったのです。
　それを止めたのが、なんとアメリカ軍トップでした。アメリカ軍は七三一部隊にいた石井四郎はじめとする幹部連中と取引したのです。つまり、戦争犯罪を免責してやるからといって、人体実験のデータを要求して手に入れたのでした。
　それと同時に、七三一部隊の人体実験被害者のなかに、中国人やロシア人だけでなくアメリカ人もいたという告発を握りつぶしてしまいました。もしも、七三一部隊によって殺された被害者のなかに連合軍捕虜としてアメリカ人がいたとしたら、それをアメリカ国内に知られたら、七三一部隊幹部との闇（ヤミ）取引なんか、すぐに吹き飛んでしまったはずです。
　有力な皇族であった東久邇（ひがしくに）は、七三一部隊の本拠地（平房の施設）を訪問しているし、天皇の弟の秩父宮は石井四郎の講演を聞いていて、もう一人の弟の三笠宮も平房を訪問している。また、竹田宮恒徳は主計官として、平房に頻繁に訪れている。
　昭和天皇自身も石井四郎と少なくとも公式に２回は会っている。
　日本軍による連合軍の捕虜収容所は満州の奉天にあったのです。この捕虜収容所は１１９４２年１１月から１９４５年８月までありました。
　日本軍がフィリピンを占領して、「バターン、死の行進」で有名な捕虜の一部を奉天に送ったのです。この収容所に２０００人以上を収容し、全部で１９の兵舎がありました。悪い食糧事情、不潔な宿舎そして厳しい寒さのなかで、次々に収容者は死んでいきました。直接の死因は栄養不足、ビタミン不足による死亡のようです。
　この本では、結局、アメリカとイギリス、オランダの将兵あわせて１６７１人が生き残ったのに、誰も日本の細菌戦の被害にあったと訴えなかったとしています。
　日本軍と石井四郎たちが、アメリカ人、イギリス人、オランダ人だけは決して手をつけなかったというのは今の私にはとても信じがたいのですが…。「厳密に統制された高度の国家機密である」とFBIがコメントしていたというのですから、やはり疑わしいこと限りありません。アメリカの公文書館のどこかに、隠された文書が埋もれたままになっているのではないでしょうか…。
（１９９９年７月刊。３８００円＋税）

（霧山昴）
著者　ナルゲス・モハンマディ　、　出版　講談社
　自由のために闘うイラン女性の記録です。すさまじい弾圧の叙述に読んで圧倒されます。
　著者は２０２３年のノーベル平和賞を受賞しています。それだけ国際的な意義があるということです。
　巻頭言によると、著者は２０２１年１１月に１２回目の逮捕を経験し、人生で４回目の独房拘禁を言い渡された。今回の逮捕は、この本、『白い拷問』が原因で、この本はイランを世界中の前で汚したからだという。
　著者は、８年２カ月の禁固刑と７４回の鞭（むち）打ち刑を科された。あとで禁固刑のほうは６年に短縮されたが、これまでの刑と全部あわせると３０年もの禁固刑になる。うひゃあ、恐ろしいことです。
　著者は１９７２年４月の生まれですから現在５２歳。イランの大学では物理学を専攻し、卒業後は検査技師としても働いていますが、一貫して人権擁護の活動を展開していきました。ノーベル平和賞の受賞は獄中にいたので、代わりに１０代になった双子の子どもたちが代理で出席した。
　著者は２８年ものあいだ、イラン国内の１１のNGO団体の創設者ないしメンバーとして活動してきたそうです。
イランのイスラム体制は、法律や強硬手段を用いて、女性や民族的・宗教的マイノリティの移動の自由や、教育を受ける権利、就業の権利を制限する社会をつくり出した。政治結社をつくったり、国に反論したり、声を上げようとすれば鞭打ち刑になり、拘禁され、処刑される。
白い拷問は長い時間をかけて、囚人のすべての外部刺激を奪い去る。その手法は独房監禁と尋問で、主に思想犯や政治犯に対して使われる。
囚人は裁判なしで拘禁されているので、上訴できる裁判所はない。裁判を経ない拘禁は、イランでは拷問と抑圧の武器として使われてきた。
　囚人は独房の照明を操作されて昼夜の感覚を失い、睡眠パターンを妨げられる。
白い拷問は根本的に身体のあり方を狂わせ、健康をむしばむ。心の傷だけではなく、神経疾患、心臓発作までも引き起こす。
独房拘禁が長引くと、身体的、精神的ダメージは深刻。孤立は人の感覚を鈍らせ、心のバランスを狂わせる。先の見通しを立てることができなくなる。思考回路が支離滅裂で、途切れがちになる。
刑務所の生活は人間としてのすべての自然な欲求を全否定されることから始まる。
　人間の基礎は、社会生活。この大前提の上に成り立っている。それが独房で、すべて奪われる。なにしろ独房では、話すことも音を聞くこともない。
　イランの女性刑務所のなかに今も入っている人権活動家の手記、これまで同じように刑務所での生活を余儀なくされた人々の手記からなる告発の本です。思わず目をそむけたくなる内容ですが、真実から目はそらしてはいけないと思って、読み通しました。
（２０２４年４月刊。２２００円＋税）

（霧山昴）
著者　東海林　智　、　出版　地平社
　私が弁護士になったころは、偽装請負は職安法違反で告発することができましたし、私も労基署に告発してやめさせたことがありました。でも、今はできません。派遣制度が合法化されたからです。
　私の周囲にも「ハケン」で働く人はゴロゴロいます。職場では「ハケンさん」と呼ばれ、名前では呼ばれない、職場の懇親会には参加できない。まさしく「モノ」と同じように使い捨ての存在でしかありません。その結果、どうなったか…。日本の企業の「モノづくり」の力は年々、衰えるばかりです。今では経営トップの報酬は１億円をこえるのも珍しいことではなくなりました。トヨタの会長は１６億円、株の配当を加えると３４億円の年収だそうです。日本もアメリカ並みの超格差社会になっています。一方、多くの労働者の賃金は正規も非正規も上がらないどころか、相対的には下がっています。
昔は、企業（会社）にも労働組合にも社会人として人を育てるという意識があったけれど、今はない。
百貨店のストライキが久しぶりにあって、ビックニュースになりました。そごう・西武労組は２０２３年８月に２４時間ストライキを敢行しました。私を含め、大勢の人々がこのストライキに賛同し、支援しました。冷たかったのは、連合の芳野友子会長です。現場に足を運ぶこともせず、共闘をアピールすることもなく、見殺してしまいました。
　ストライキは「迷惑」なものという「神話」にとらわれているのは、大企業の労働組合と連合幹部（芳野会長）くらいのもの。本当に残念ながら、そのとおりです。
２００８年の年末から２００９年の年始にかけて東京の日比谷公園で年越派遣材が開設されたのは当時のビッグニュースでした。このとき、当時の連合会長だった高木剛は恐る恐るながら現場に行って状況を確認したとのこと。それなりの見識があったことを私は評価します。
　今の芳野・連合会長は自民党との連携に熱心、そして共産党を非難するばかりで、何ひとつ労働者を守るための労働組合らしい行動をしません。いったい恥ずかしさというのがあるのか、この人物が会長として君臨するのが労働組合の連合体だというのに、不思議でなりません。
　「子ども食堂」や「大人食堂」などのフードバンクに対する食料の寄付量は、アメリカは７３９万トン、フランス１２万トンに対して、日本は２８５０トン、アメリカの０．４%だけ。しかも、アメリカやフランスのフードバンクが集める食料の３割は政府が提供したもの。日本政府は何もしない。恐るべき「貧困」なのです。
　２００８～２００９年の年越し派遣材のとき５０５人がやってきたが、そのうち女性はわずか５人のみ（１%）。コロナ禍の１年目（２０２０年末）は３日間に３４４人が来て、そのうち女性は６２人（１８%）、２０２１年末には４１８人のうち８９人が女性（２１%）。今や、女性がどこでも２割を占めている。
　労働者の平均年間賃金は、１９９１年を１００として、２０１９年に、アメリカ１４１、イギリス１４８、ドイツとフランスは１３４に対して、日本１０５でしかない。つまり、３０年たっても賃金はほとんど上がっていない。この間の物価上昇を考えたら、実質賃金は下がっているということ。
ところが、超大企業の現預金は４８．８兆円から９０．４兆円へ８５%増加し、経常利益は９１%増の３７兆円に、また株主配当のほうは４８３%増の２０．２兆円となっている。これに対して、人件費は、０．４%のマイナス。うひゃあ、恐ろしい現実です。いったい芳野・連合は何をしているのでしょうか…。
　経営者も御用組合（連合幹部）も、「人を大事にしなくなった」のですね。日本企業が目先の利益のみを追い求めるようになって、世界的な競争力をうしなってしまったのです。本当に残念です。今、多くの人に広く読まれるべき本です。ぜひ、あなたも読んでみてください。
（２０２４年６月刊。１８００円＋税）