（霧山昴）

著者　憲法ネット１０３編　、　出版　有信堂

　私の住む街の上空をオスプレイがブンブンと騒音をまき散らしながら飛ぶようになりました。「未亡人製造機」と呼ばれるほど墜落の多い欠陥機ですが、日本はアメリカから大量に購入し、うち１７機を佐賀空港に新しく基地をつくって配備しつつあります。

　宮崎の新田原（にゅうたばる）基地には、ステルス戦闘機F35Bを８機配備することになっています。このF35Bは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦に発着可能です。F３５も、これまた最新鋭の戦闘機と言われながら、重大な欠陥をかかえていますから、本当に心配ですが、日本はなんと４２機も購入します。これでは、福祉・教育などの生活に直結する予算がますます削減されるのは必至です。

　大分に敷戸（しきど）弾薬庫があります。私も弁護士会の調査団の一員として現地に行って話を聞いてきました。この敷戸弾薬庫は、大分市の中心部から少し離れた住宅街のド真ん中にあります。大分大学もすぐ近くにありますし、病院や保育園も隣接しています。周囲３キロメートルの範囲内に２万世帯４万人が暮らしているのです。こんな所に中国大陸まで届く長距離ミサイルを保管しておき、いざとなると、運搬して活用する、その捨て石になるという計画です。なので、有事になったら「敵」が真っ先に攻撃してくるはず。つまり、「自分を守る」どころか、その逆に真っ先に狙われてしまうのは間違いありません。

　以上は、「防衛力の抜本的強化と、九州地方への影響」というタイトルの小論文です。少しだけ紹介しました。

　日本の選挙制度の基本は小選挙区制です。すると、発足前から指摘されていますが、ともかく死票が多いのです。「死票」は２８２８万票、５２％となっている。つまり、有権者の約半数の投票が無視されているのです。維新と組んだ自民党は、維新の提案する比例議席の削減を実行しようとしています。まさしく民意の切り捨てです。国会議員の人数は日本は欧米よりはるかに少ないのです。比例部分を切り捨てるなんて、とんでもない暴挙です。断じて許してはなりません。

　そんなことより、今すぐ国会が取り組むべきことは企業献金の禁止です。企業がお金の力にものを言わせて、政治を動かす仕組みは、廃止すべきなのです。

　そして、政党交付金なるものも、おかしいです。自民党は、政党交付金に７割ほど依存しているので、国営政党だと言って過言ではない。共産党だけがスジを貫いていますが、この際、政党交付金こそバッサリ廃止すべきです。

　「日本人ファースト」をスローガンとする参政党が「躍進」しましたが、今の日本社会の現実は、外国人との共生なしにはまわらない状況です。病院、介護施設、建築現場、野菜の収穫そしてコンビニ、どこでも外国人が活躍しています。排斥するのではなく、共存・共生する、お互いをリスペクトして共に生きていくことを目ざすべきなのです。

憲法を毎日の暮らしのなかで本当に生かしていくこと、その取り組みを強めること、今、本当に求められていることを、本書を読みながら、改めて実感しました。

（２０２５年１０月刊。３０８０円）