（霧山昴）

著者　劉　徳強　・　湯浅　健司　、　出版　文眞堂

　習近平の現代中国について、政治と経済の両面から実証的に分析していて、大変勉強になりました。

　消費不振が経済成長減速の大きな要因となっている。消費不振の最大の要因は不動産不況の長期化にある。　内需低迷のもう一つの要因は、地方政府の財政危機にある。地方政府は、これまでに国有地の使用権を確保してきた。不動産不況の長期化によって使用権販売が滞り、２０２３年の売却収入はピーク時の２０２１年から３割以上も減少し、２０２４年はさらに前年比１６％減となっている。不動産関連産業は中国ＧＤＰの３０％を占め、地方政府の土地収入と深く結びついている。中国は日本と違って、不動産所有権の売買は認められず、あくまで使用権の売買なのです。

　習近平政権は「住宅は住むもので、投機のためのものではない」として、不動産市場に対して強烈な引締め策を導入した。販売不振によって、住宅在庫が積みあがっている。２０２４年の住宅販売面積の７年分の在庫がある。中国政府は現在、大手デベロッパーの債務返済を猶予させているため、大規模な金融危機は抑えられている。

習近平政権下において、党の総書記と首相の分担は徐々にあいまいとなり、首相の存在感は薄れる一方になっている。そして、習近平に権力が集中するあまり、誰も経済面での失政を指摘できず、対策は極めて機動性を欠いたものになっている。

　２０２４年現在、中国経済はかつての勢いを失い、深刻な停滞に直面している。

　「党政軍民学」（共産党、政府、解放軍、民間、教育、学術研究）のすべての分野で中国共産党の絶対的支配が協調され、習近平総書記（国家主席）は、「核心」的地位を確立し、「習近平思想」を党員に学習させ、個人崇拝の色合いを強めている。

司法組織の独立性は失われ、完全に共産党支配の道具と化している。国営企業の優遇が顕著となり、国有企業の民営化は事実上廃止された。

　腐敗が蔓延している。大きな権力は、より大きな収益につながっている。中国はますます権力社会になっている。中国の発展途上国に対する対外援助は、内政不干渉の原則にもとづいて、民主化、人権状況を不問にしていることから、多くの途上国で歓迎された。しかし、同時に金利が高く、透明性が低いという特徴もあった。

　２０２２年以降の中国のスタートアップ（起業）は、「官製創業」の色が強まっている。かつての創業熱を支えた消費系スタートアップは、出る幕がない。民営企業が主な担い手である、ＩＴ創業ブームがしぼんだため、中国経済では国有企業が幅をきかせて民業を圧迫する。「国進民退」が現実化している。

習近平総書記と李克強首相の対立は、「南北院の争い」と呼ばれた。中国政治の中枢である北京の中南海の中で、政府と国務院が北側に位置し、党中央機関が南側に位置することによる。

　近年、中国の労働コストは大幅に上昇している。

「未富先老」とは、国民が豊かになる前に高齢化が進んだということ。中国でも現役労働世代が減り続けている。総人口の減少も始まっている。若年層の失業が大きな社会問題となっている。前は、「統包統配」といって、大学生は学費が無料で、就学は国が統一的に割り当てるものだった。国が全員に就職を保証し、その反面、学生に職学選択の自由はなかった。

「双減政策」とは、宿題と郊外学習という２つの負担を軽減する政策。０歳から大学卒業までのコストは、上海市１０１万元、北京市９３万６０００元、チベット自治区３４万９０００元、青海省３７万「９０００元などで、大都会は全国平均の２倍になっている。

大学生の希望する就職先は国有企業が圧倒する。中国人の海外への留学生は、ピーク時の２０２０年に１１０万人超だったのが、２０２２年には１０５万人超に減っている。

　中国の高等教育の就学率は２０２３年に６０％超となった。１９９０年には３．４％、２０００年でも１２．５％だった。今は経済的にゆとりのない家庭でも子どもが大学に進学している。

日本は中国からの頭脳流出を受け入れて生かすべきだ。

中国は食糧自給率９５％を下回らないことを目標としている。世界の７％の耕地で、世界の２２％の人口を養うとしている。

　多面的な分析に圧倒されました。こんな中国と「戦争しよう」なんて、絶対にダメです。

（　２０２５年５月刊。３５２０円＋税）