（霧山昴）

著者　京郷新聞ジェンダー企画班　、　出版　大和書房

　日本も依然として女性労働者の賃金格差は大きいわけですが、韓国もそれは同じです。

　２００５年、韓国の憲法裁判所は戸主制は憲法違反だと認定した。それによって戸主を筆頭とする戸籍は廃止され、今では家族関係だけを記載する家族関係登記簿となっている。弁護士にとって、現在の戸籍は相続人を確定するうえでは大変便利なものです。でも、いろいろ知られたくないような個人情報が山盛りなのも事実です。世界中で日本の戸籍だけが突出しているようです。

　年齢（とし）をとってから稼いだお金は、８割は自分のために使うもの。なーるほど、遠慮なく使いましょう。

朝起きて、行くところがあるのは、とても幸せなこと。これを「きょうようがある」と言います。「教養」があるのではなく、「今日、用がある」ということなんです。

　年齢をとってからも働いているのを知ると、「うらやましすぎるわ」と言われることがある。

　ヨーロッパの人々は定年が来るのを楽しみにして働いていると聞きます。定年が来たら年金をもらって、働かずに好きなことだけをして老後を過ごすことが理想なのです。ところが、日本では、定年後も何とかして働きたいという人が多いと思います。もらえる年金額が、あまりにも低いことも、その大きな根拠になっています。でも、それだけではありません。老後に趣味で生きるということがないときには外で働いたほうがマシだという人も少なくありません。

　１９５４年に生まれた女性は、１０代で女工として工場労働をはじめ、２０代で母親になり、家事労働を引き受けた。３０台に再び工場に戻り、４０代でＩＭＦ危機を経験して非正規雇用になった。５０代からは、清掃や介護、看病などの低賃金の仕事に従事する。６０歳すぎた今もなお、彼女たちは働き続けている。

　６５歳以上の女性就業者は１２４万人で、２５～２９歳のそれの１１５万人より多い。

　結婚後、家事を担当する主婦は「家の人」と呼ばれる。韓国では、この言葉は差別用語とされているが、今でも多くの男性が妻を紹介するとき、「家の人」と呼ぶ。

　エッセンシャルワーカーの４人に１人は６０歳以上の女性だ。清掃員や環境美化員の業界は高齢女性をまるでブラックホールのように吸い込んでいる。

女性だけが仕事と家庭の二者択一を迫られる状況は３０年前も、今も、依然として続いている。

　日本の女性も、たくましく生きている人は少なくありませんが、韓国の女性は、たくましい人が日本よりはるかに多い気がします（気のせいでしょうか…）。

（２０２５年７月刊。２４２０円）