（霧山昴）

著者　永井　幸寿　、　出版　岩波新書

　「台湾有事」が現実化したとき、政府は石垣島や宮古島などの住民１１万人と、観光客１万人の計１２万人を６日間で九州・山口に避難させる計画です。１日２万人もの人々をどうやって運ぶのでしょうか…。運ぶのは民間の飛行機と船であって、自衛隊は民間人の輸送には関わりません。自衛隊は戦争に専念するのが任務だからです。そして、民間の船も飛行機も自衛隊のために徴用される可能性が大きいし、戦争状態の下で航空会社がパイロットに対して業務命令を出して飛行させるか疑われます。労働者の安全配慮義務に反するからです。また、株主から航空機を損失させたとして責任追及される恐れもあります。

　このように１２万人の「避難計画」なるものの実効性は、きわめて疑わしいのです。

　ところで、沖縄本島の住民１３５万人はどうなるかというと、「屋内避難」です。つまるところ、放っておかれるのです。あとは自己責任の世界という、まったく政府は責任放棄です。

　政府がシェルターを地下（地中）につくるのは、自衛隊の司令部のためだけです。いやはや、自衛隊のトップは自分たちだけは助かりたい。しかし、住民の生命・財産なんてどうでもいい。これが政府の考えていることです。「日本を守る」ために大軍拡が必要だというのは真っ赤な嘘としか言いようがありません。

　そして、国民が被害にあったとき、せめて補償してもらえるのかというと、それもありません。一般の災害にあったときには、法律によって生活再建支援金が支給されることになっています。ところが、戦争のときには、そんなものはありません。裁判所は、戦争は全国民が等しく受忍すべきものなので、国に補償すべき義務はないとしています。

　この本によると、ドイツもイタリアも戦争で被害にあった民間人に対して補償する法律を制定して軍人恩給のような形で補償しています。しかし、日本には軍人恩給はあっても民間人に対しては全然補償していません。

　この本では、原発事故そして原発が攻撃されたときのことにも触れています。

　日本は、アメリカ、フランス、中国に次いで、世界で４番目に原発が多い国です。全国になんと６０基もあります。そのうえ、高市政権は原発の新増設をすすめると高言しています。

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故は地震災害によるものでした。奇跡が重なって、関東一円が重篤な放射線汚染地区になるのが辛うじて免れましたが、今でも２万５千人もの人々が福島に戻れていません。

全国の原発は空からのミサイル攻撃に対してはまったく無力です。

先日、玄海原発などでドローンが原発の上空を飛来していたと報じられましたが、防御するのは不可能なのです。そして、ひとたび原発が攻撃されたとき、誰も放射線の発出を止めることは出来ません。近づくことさえ出来ないのです。逃げるしかないといっても、海に囲まれた日本列島から、どうやって逃げ出せますか…。

　軍隊は国民を守るのではなく、国を守るのを使命とします。戦争のとき、国民は足手まとい（邪魔者）と扱われ、洞窟から追い出されたというのが、沖縄戦の手記に再三書かれています。

　戦争にならないようにするのが政治の役目です。「強い日本」ではなく、国民に安心・安全を保障するのが政治の第一の役目・任務だ。このことを私たちはもっと声を大にして叫び、行動する必要があります。

　２６０頁の新書です。大事なことがぎゅっと圧縮されています。広く読まれることを願います。

（２０２５年６月刊。１０６０円＋税）