（霧山昴）
著者　風樹　茂　、　出版　五月書房新社
　アマゾンに鉄道をつくる話だというので、ブラジルの話かと思うと、そうではなく、アマゾンの源流のあるボリビアでの鉄道づくりの話でした。
　１９８６年５月のことです。著者はまだ２０代で、体重も５０キロありませんでした。
　目的地のチョチスは、熱帯雨林とサバンナの境界にある、人口１０００人もない小さな村。１９７９年１月の豪雨災害によって鉄道が打撃を受け、復旧したものの、本格的な復旧工事が必要だというので、国際入札があって大成建設と日建ボリビアが落札した。総額５５億円の予算で、日本がＪＩＣＡとＯＤＡを使った事業をすすめることになって、著者も現地に派遣されたのです。
　ボリビアは一つの国でありながら、実は二つの国。低地と高地で、気候風土、人種、文化、風俗がまったく違う。
　このアマゾンでは、初対面の男女は、口に軽くキスをするのが習慣。ここでは、１０代半ばから、男と女は無数の短い恋愛を繰り返す。１０代でも夫の違う子どもを２人か３人かかえている娘は何人もいる。アマゾンでは、男女は知りあうには易く、添い遂げるのは難しい。
　このチョチスは陸の孤島で、母系の強い社会。男性は単なるセックスの相手、子種のための存在、だから、遺伝子は遠いほどいい。そして、子どもは成長するのが速い。
　また、子どもは１歳から２歳で死ぬことが多い。兄弟７人いても半分以上は死ぬ。運がよく、強い者だけが生き残る。死はいつでも身近だ。そして、退屈な小村にあって、死は祝祭でもある。
　アマゾンには日系移民がいるから、日本の食材がつくられ、日本食が食べられる。
労働者の主食はイモのほかは牛肉。しかし、やけに固い。むしろ豚肉や鶏肉のほうが高い。牛の頭は、ここではごちそう。
　ボリビアは夜でも街を歩けて安全だった。総じて、ボリビア人は人がよい。
　２００８年、２２年ぶりにチョチスを再訪。２０１２年のチョチスの人口は６３５人。鉄道は立派に残っていた。しかし、貨幣に頼るようになった村人たちは、かえって貧しくなった。
２２年前に知っていた人のうち３人が死亡、１人が刑務所にいて、行方不明が３人。男に逃げられた女性は数知れない。
　著者は最後に、アマゾンからの告発をのせています。やたらな開発なんてまっぴら。貧困は環境を破壊しない。環境を破壊するのはあくなき富の追求と、その結果としての環境破壊がもたらす貧困だ。
　まったく、そのとおりですね。アマゾンの鉄道をつくった経験と現在への思いにあふれた本です。大変面白く読みました。
（２０２３年２月刊。２２００円＋税）

（霧山昴）
著者　大久保　真紀　、　出版　高文研
　戦前の満州に、日本は大量の開拓団員を送り込んでいました。ソ連との国境近くに開拓団を置いて、いわば軍事上の抵抗拠点としようとしたのです。青少年義勇軍も送り込みましたが、「軍」というほどの実体はなく、要するに農民が自衛用の小銃を持っているだけのことでした。1945年8月9日、ソ連軍の大軍が怒涛のように満州に攻め込み、たちまち開拓団は逃げ惑うばかりでした。
　幼い子どもたちを引き連れて日本へ帰ろうとしても、お金も食べ物も何もないうえ、ともかく身の安全さえ脅かされているなか、我が子を中国人に託して生きのびさせようとする母親がいたのも自然な流れでした。
この本の前半は、中国人の養父母の下で養育され、本人は中国人だと思っているのに、周囲からは「日本鬼子」として、いじめられる女の子の話です。それでも周囲のいじめに負けることなく、養父母の下で健康に育ち、ついに日本へ帰国。ところが、顔が似ているから実の親だと思っていると、DNA鑑定で親子ではないとされる。すると、途端に「親」は冷たく扱うようになり、家を出て行けと求められるのです。
　中国へ帰されようとしているとき、河合弘之弁護士（今や、原発訴訟でも有名です）が救いの手を差し伸べました。この河合弁護士も戦前、新京（長春）に生まれ、日本へ引き揚げてきた人でした。そして、この女性は偶然の機会に、実の姉妹とめぐり合うことができたのです。まさに運命の出会いでした。
　後半には、1993年9月5日に起きた「強行帰国」の顛末が紹介されています。細川首相の頃のことです。56歳から80歳までの年老いた女性たち12人が自費で中国から成田空港にやって来て、首相官邸に押しかけ直訴しようとしたのです。この12人の女性たちは宿泊所もないため、空港ロビーで夜を明かしました。長く中国に住んでいるため日本語を話せるのは3人だけ。新聞で報道されると、早朝の成田空港にはテレビ局のワイドショーのクルーも押しかけてきて、新聞、テレビで大きく報道され、大騒動となったのです。要するに、自分たちは日本人である、中国から日本に帰りたい、肉親は受け入れを拒否しているので、日本に帰っても生活できない、国の支援が必要だと訴えたのです。
　実際にも、日本語を話せないため、仕事もできないので、生活保護を受けるしかありません。そうなんですね。やはり自分の生活と権利を守るためには、実力行動が必要なことがあるんですよね。今のフランスのデモとストライキも同じです。ゴミ収集がないからパリの街がゴミだらけになっても、それは一時的なことなので、長い目で見たらデモとストライキを支持したほうが自分たちの生活と権利を守ることになる、そう考えてパリ市民は我慢しているのでしょう。
　「強行帰国」をした結果、すべてが万々歳ということではありませんが、局面を大きく打開して、日本社会への定義を結果的に大きく助けたと言えるようです。よかったですね。1994年、中国残留邦人等帰国促進・自立支援法が成立しました。
　たとえ「自分の意思で」中国に残ったとしても、永住帰国を望んだら、全員が日本に帰ってくることができる、その帰国旅費は日本政府が負担し、公営住宅の入居をあっせんするという法律です。大きく前進したのでした。
　いずれにしても、国が鳴物入りで旗を振った政策でも、いつかひっくり返ることがある、実は国はアテにできない、でも簡単にあきらめず、要求を行動で示したら、きっと何かいい方向に向かうだろう…。そんな元気の出てくる本でもあります。
（２００６年６月刊。２４００円＋税）

（霧山昴）
著者　藤田　早苗　、　出版　集英社新書
　久しぶりに目を洗ってすっきりする思いのした本です。
　生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを政府に要求する権利が人権。人権の実現には、政府が義務を遂行する必要がある。その義務は次の三つ。
①人がすることを尊重し、不当に制限しないこと（尊重義務）
②人を虐待から守ること（保護義務）
③人が能力を発揮できる条件を整えること（充足義務）
　人権は、すべての人が持っているとされる権利で、あらゆる人間の尊厳を重視して、自分の仲間であってもなくても同等に扱われるべきというもの。
日本では、この意識が希薄だ。弱者があわれまれる「かわいそうな状態」にとどまっている限りは同情される。しかし、自らを弱者に追い込んだ社会の問題を指摘し、権利を主張すると、それは否定的に受けとられ、「わがまま」「身の程知らず」と批判されることが多い。
日本政府は国連の勧告を受け入れず、無視した。あげくに国連への任意拠出金を支払わなかった。
　日本の相対的貧困率は、アメリカに次いで２番目に高い。日本の生活保護の捕捉率は２割。残る８割、数百万人が生活保護からもれている。
イギリスでは同居している夫婦間と、16歳未満の子どもに対して以外に扶養義務はない。
　つまり、日本のように生活保護の支給にあたっての「親族への照会」というのはないのです。しかも、日本では生活保護の支給がどんどん切り下げられています。軍事予算のほうはアメリカの言いなりになって不要不急でムダづかいばかりしているのに…。
従軍「慰安婦」は、かつては中学校の教科書に記述されていましたが、今ではすっかり姿を消してしまいました。ひどいです…。
日本のメディアの独立性は脅かされています。高市大臣（自民党）の「ねつ造」発言も、いつのまにかウヤムヤになって終わってしまいそうです。許せません。
　そして、日本の投票率が低いことの要因の一つとして、マスコミの選挙報道の少なさがあります。たとえば維新の「嘘」はそのまま垂れ流しても、その真実、たとえばカジノ誘致、保健所の大幅な削減、首長の退職金「ゼロ」（実は増額）はほとんど報道されません。
　日本の女性警官は８％。イギリスは３０％。
「夫婦別姓」の選択肢がないのは、世界で日本だけ。江戸時代まで、日本も夫婦別姓だったのに…。統一協会の影響力から自民党（右派）は脱却できないままなのです。
　日本の女性医師は２１％で、OECD加盟国３７国の中で最下位。アメリカですら３４％なのに…。
マスコミは国連のルールを知らないまま、日本政府の言いなりに、それを垂れ流している。外国人の人権をないがしろにする国（日本）が、女性や障害のある人生活困窮者、性的マイノリティなどの社会的弱者の人権を尊重するだろうか…。
　この本の冒頭で、イギリスにはコンビニはないし、町の店は夕方６時には閉店するし、宅配の最終便は夕方５時。それでも社会はまわっていることが紹介されています。おかげでイギリスには過労死はありません。「カローシ」は国際語になったといっても、日本特有の現象です。
　フランスでは、頻繁にストライキがあって地下鉄やバスが止まり、ゴミ収集もない。みんな不便。でもストライキは労働者の権利だから、我慢する。
日本も多少の迷惑をかけても要求して行動していいんだという国にしたいものです。
（２０２３年３月刊。１１００円＋税）

（霧山昴）
著者　半田　滋　、　出版　あけび書房
　３月初め、福岡で講演会があったとき、著者のサインをもらいました。著者の話は、いつも明快なうえに、豊富な映像をともなっていますから、視覚的にもよく分かります。いえ、よく分かって楽しいのではありません。すごく腹が立つのです。方言で言うと、「腹かいた気分」になります。もちろん、著者に対して腹を立てているのではありません。話を聞いて、自民・公明政権のやっている軍事予算「爆買い」路線に対して、です。
たとえば、日本はF35Bを42機もアメリカから買うことになっています。ところが、このF35というのは、とんだ欠陥機であり、「未完成の機体」なのです。開発以来、20年もたっているのに、完成していないというのですから、ひどいものです。そして、アメリカでも日本でも重大（死亡）事故を何回も引き起こしています。そんな欠陥機を日本はアメリカのトランプ大統領の口車に乗せられ、アメリカ軍事産業を助ける目的で「爆買い」した（している）のです。もう、やめて…。
北朝鮮がロケットを打ち上げたといっても、日本政府とマスコミは「ミサイルが打ち上げられた」としか報道しない。
　でも、ロケットとミサイルは、まったく同じ技術。日本政府とマスコミはそれが分かったうえで、国民に対してロケット打ち上げとは言わずにミサイルと呼んで、その怖さをことさら言い立てて恐怖心をあおり、利用しようとしているのです。
　今や日本の防衛予算は５兆円を軽く突破。なにしろ５年間で４３兆円も支出するというのです。アメリカの軍事産業は、それによって大いに懐を肥やします。日本はアメリカの「死の商人」を肥え太らせるばかりです。
そして、日本に駐留するアメリカ兵士の生活まで面倒見てやっています。アメリカ人技術者４０人が、青森県の三沢基地に滞在することになるので、国はアメリカに代わって３０億円もの生活費を負担するというのです。アメリカ人兵士Ⅰ人あたりでは年間７５００万円もの巨額を日本政府は負担します。「なぜ、アメリカ人技術者の生活費まで負担するのか？」と問いかけると、「彼らはアメリカ本土での生活を捨てて、日本のために働くのだから」という回答。
　ええっ、嘘では。こんなこと、アメリカ人以外にはしていませんよ。
　日本を守ると言いながら、中味としては、軍事予算を増やしてアメリカと日本の軍事産業を喜ばせています。
　安保法制法が成立してから何年もたつのに、幸いというべきか、実施されたことはありません。
軍事予算の一部、ほんの一部でも教育予算にまわせば、大学の入学金や授業料をゼロにすることは簡単なんです。日本の「国」ではなく、「国民」を守る政治に切り替える必要がありますよね。
（２０２０年１２月刊。１５００円＋税）

（霧山昴）
著者　マラート・ガビドゥリン　、　出版　東京堂出版
　アメリカのイラクやアフガニスタン戦争のとき、アメリカの軍事会社が問題となりました。軍事会社の戦闘員が何人死んでも、アメリカ軍の戦死者としてはカウントされない、そして、アメリカ軍のトップ級にいた軍人が営利企業をダシに使って、ガッポガッポもうかっている状況が問題視されました。同じことを、ロシアのプーチン大統領も、シリアそして今のウクライナでやっているようです。その軍事会社がワグネルです。
　この本はワグネルで指揮官をつとめていた元兵士がシリアでの活動状況をリアルに報告しています。巻末の解説によると、その様子は「小説」として読むべきだとされていますが、なかなか迫真の内容です。同じく、ワグネルという確固たる組織が実在しているのか、実は複数の傭兵グループと経済利権グループとを組み合わせた「ネットワーク」なのではないかとの指摘もあります。まったく闇の存在ですので、そうかもしれませんね・・・。
　ロシアのウクライナ侵略戦争について、著者（元ワグネル指揮官）は、間違っているのは常に侵略した側だ、戦争を始めた側だけに報復を招いた責任があるとして、ロシアとプーチン大統領を厳しく弾劾しています。そのとおりですよね。
　そして、ロシア兵がウクライナで戦死しても、身元の確認されていない遺体は「戦死者」としてカウントされず、すべて「行方不明者」とされる。うむむ、なるほど、そうなんでしょうね。ロシア兵の遺族が騒ぎ立てないようにするためですね。
　ロシア内ではプーチン政府の公式見解と異なる報道は許されていない。ロシア国民は当局のプロパガンダによって、ウクライナの「非ナチ化」や「非武装化」を抵抗なく受け入れている。また、国際的孤立から生じる経済的打撃は、裕福な暮らしをしたことのない大多数のロシア国民にとって恐れるに足りるものとはなりえない。なーるほど、残念ながら、きっとそうなんでしょうね・・・。
　ワグネルはロシア軍ではなく、民間の「軍事会社」であり、非公式な「会社」。そこには階級がなく、ロシア政府は存在自体を否定している。そして、ワグネルの活動は、常にプーチンのクレムリンだけに奉仕することを目的としている。
　ワグネルの構成員の大半は元兵士で、絶えずロシア正規軍と緊密な連携をとりあっている。
　ロシアでは、傭兵制度は公式に違法とされている。ワグネルに法的実体はなく、公には経営陣も社員もいない。その創設者の名前にちなんでワグネルと呼ばれている。
　ワグネルの傭兵の３０～４０％が原始信仰（ロドノヴェリエ）の信奉者である。そして、ネオナチの極右思想を信じている人間もいる。
　ワグネルの兵士は、基地での訓練期間中は月に９５０ユーロ、国外派遣のときは１５００～１８００ユーロ。社会保険ナシ、死亡したときの遺族金の対象にもならない。ただ、戦闘に参加したら、特別手当がもらえる。
　死を恐れない元兵士たちが、戦場に出かける。それも高給とりになって・・・。殺し合いなんですよね、嫌ですね・・・。
　この本の体験記（「小説」部分）では、友軍から爆撃された話、また、斥候に出た兵士2人が敵と見間違えられて射殺されたというケースが紹介しています。ベトナム戦争のときにも、アメリカ兵が頻繁に友軍から殺され、大問題になったことを思い出しました。戦闘と軍隊は、まさに不条理の存在なのですよね。
一刻も早く、ロシア軍はウクライナから撤退してほしいです。
（２０２３年２月刊。３２００円＋税）