（霧山昴）
著者　柴垣　文子　、　出版　新日本出版社
定年すぎた夫婦。子どもたちは結婚して家を出て、孫たちが遊びに来る。しかし、その両親はどうやら不仲らしい。思春期にかかった孫娘は表情に暗さがあり、屈託なかった小学生の男の子（孫）も口数が少なくなった。親は子どもの夫婦関係に口を出してはいけない。そう思っていても、ついつい口を出してしまう。
教員夫婦だったが、妻のほうは病気がちで早く退職して専業主婦になって、モノカキを始めた。文章を書いて、その状況描写に読者をひきずり込むためには、草花の名前や鳥の名前を知ったうえで、その違いにうんちくを傾ける必要があります。この本にも、たくさんの花、植物そして鳥の名前が登場します。
タラ、コミアブラ、コゴミ、ユキノシタ、ソヨゴそして野甘草。いずれも、タラを除いて、私には分かりません。タラの芽だけは見れば分かります。
ハッチョウトンボ、コゲラ、イカル、カワセミ、ヒヨドリ、ルリビタキ、オオタカ、コガモ、小サギ、カイツブリ、ノスリ、ヒドリガチ。イカルの声は優しい、なんて書かれても具体的なイメージはつかめませんが、ほんわかとした気分にはなります…。
そして、夫がお腹の調子がよくないと言っていたのが、病院に行くと、大腸ガンの末期だと判明する。すると、病院での光景、そして会話が展開していく。
小説というのは、こうやって情景を描写しながら書いていくものなんだね、そう思いながら、モノカキ志向の私は、頁をくっていきました。
自然との関わりあい、そして、社会といかに関わっていくか、病気になっても積極的に生きていこうとする夫のけなげな姿に心が打たれます。
同年輩、そして少し年下の知人にも病気とたたかいつつ亡くなった人が、もう何人もいます。７０歳すぎたら、いつ、何が起きても不思議ではありません。いまも突然ギックリ腰のようになってしまいました。昨年は、椎間板ヘルニアで急に歩行困難になりました。
無理なく、でも、自分の思うように生きていきたい。そして孫たちとも一緒に遊んでいたい。そんな思いで毎日を大切にして生きています。しみじみと、そんな気にさせる本でした。
（２０２０年１２月刊。税込２５３０円）

（霧山昴）
著者　青法協弁学合同部会　、　出版　花伝社
青年弁護士たちが、これから弁護士を目ざしてみようかなと少しでも考えている人に向けて、自分のやっていること、どうして弁護士になったのか、熱く語っている本です。
登場する弁護士は６０期から７１期までの１０人。弁護団に入って活動している弁護士は、その事件の意義と自分の立ち位置を紹介しています。たとえば、原発問題、消費者問題。
仕事のコツはリズムづくりと飲みにケーション。
弁護士になる人は、自分で自分を管理できる能力が必要。自分で時間をコントロールできない人は、この業界にいると、体調を崩してしまうかもしれない。
弁護士にとって時間のつかい方は、とても大切です。いつもいつも気を張りつめておくわけにはいきません。どこかで、ふっと気を抜く必要があります。
「お金はあとからついてくる」という考えは、今は通じないと厳しく批判されています。もらえるところからはもらって、社会に還元するところはする。このように意識してコントロールすべきだというのです。この点、私にも異論はありません。
弁護士の仕事を天職だと思い、毎日、楽しんでやれていると言い切る喜久山大貴弁護士（６９期）には、強く共感します。そうです。仕事は楽しみながら、少し余裕をもって毎日したいものです。
お笑い芸人になれたらいいなと思っている橋本祐樹弁護士（６４期）は、ライブイベントで替え歌を披露しています。すごいです。
もう一人、藤塚雄大弁護士（横浜・６８期）も、弁護士芸人としても活動しているとのこと。これまた、すごいですね。うらやましいです。ステージやユーチューブで披露しています。ネタを考え、電車のなかでもぶつぶつ練習しているそうです。
いやはや、人権派弁護士って、こんなに幅が広いんですね。今では企業法務分野にばかり目が向いている学生が多いような気がしますが、やはり世の中は広いのです。困っている大勢の人々に手を差しのべる弁護士がもっともっと増えてほしいと思わせる、元気のでる本です。
（２０２０年８月刊。税込１６５０円）

（霧山昴）
著者　佐藤　学、上野　千鶴子、内田　樹　、　出版　晶文社
菅（スガ）内閣はコロナ禍対策は、いつまでたっても無為・無策、もうどうしようもない無能政権としか言いようがありません。中途半端な経済対策優先で、PCR検査もワクチン確保も不十分なまま。経済的補償もせず、国民に自粛を強制し、首相官邸では酒盛りするだなんて、まるで狂っています。そして、アベのマスクに引き続いて「別人格」の息子を使った接待攻勢で国の政策を歪めても、「民間人」なので、国会への証人喚問なし（ええっ、籠池氏も民間人でしたが…？）。
そして、日本学術会議の任命拒否問題は、そのまま逃げ切ろうとしています。年間１０億円も（！）出しているので、政府に任免権があるのは当然…。アベノマスクは４００億円ものムダづかいしたのに…、内閣官房機密費は年間１２億円が領収書不要で使い放題なのに…。おかしなことが、まるでそのまままかりとおるという変な日本社会です。
日本学術会議会員として推薦された６人の学者の任命を菅首相は拒否した（２０２０年１０月１日）。これは「クーデタ」だ。現代のクーデタでは、軍隊は出動しないし、戒厳令がしかれるわけでもない。奇襲ではあるが、変化は緩やかに進行する。しかし、本質は同じ。秘密のうちに計画して奇襲の対象を１ヶ所に定め、人々は傍観者にされ、事件の真相が分かったときには国家と社会が覆されている。クーデタの成功の可否は、奇襲の対象をどこに設定するかにある。菅首相が対象としたのは日本学術会議だった。
この任命拒否に対しては、８００をこえる学会２００をこえる団体が抗議声明を公表した。科学者がこれほど大規模に連帯したのは、歴史上初めてのこと。
日本学術会議は、２００８年以降、答申を一つも出していない。なぜか…。政府が諮問（しもん）しないから。日本学術会議は、政府からの諮問がなくても自発的に３２１もの提言・勧告を発出している。つまり、年間１０億円の予算以上の働きはしているのです。そして、会員のほとんどは、手弁当で、学問の将来のために献身している。
日本国民の少なからぬ人々が学術会議の任命拒否問題の深刻さを感じていない。
この状況をどうしたら克服できるか…。ただ、警鐘を鳴らすだけではダメ。理由と根拠をあげて納得してもらう。そのとき、譲らない。妥協しないことが肝要。言葉をかみくだいて、広く一般の人に「納得して」もらえるのか…、にかかっている。
この大切な問題を風化させてはいけません。タイムリーな本です。
（２０２１年１月刊。税込１８７０円）

（霧山昴）
著者　平野　雄吾　、　出版　ちくま新書
埼玉県川口市は、かつて鋳物（いもの）産業で栄え、吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』（１９６２年）の舞台となった。現在は、東京のベッドタウンとして、人口６０万人の街。ここに３万９０００人の外国人が住む。これは東京都新宿区、江戸川区に続く全国３位の多さだ。そして、２０００人ほどのクルド人が住んでいる。
在留資格のない「仮放免」の外国人は、通常、１ヶ月に１回、入管当局に出頭する。そのとき仮放免の許可が延長されたら、そのまま社会生活を送ることができるが、不許可になったら入管施設に収容される。多くの場合、判断の理由は示されない。
入管施設の全収容者数の半分超にあたる６８０人が半年をこえる長期収容者だ。３年とか４年という収容者もいて、８年も収容されているイラン人がいる。
出口の見えない収容のため精神を病む外国人も多く、２０１８年４月、インド人男性が自殺した。自傷行為や自殺未遂も相次いでいる。入管当局によると、２０１７年には、合計４４件の自殺未遂が発生した。
東日本センターは茨城県牛久市にある。収容定員は７００人。入管庁は、強制退去を命じられた外国人を、東京や大阪の地方入国管理局のほか、東日本センターや大村センターなど、計１７ヶ所に一時的に収容する。
入管施設では、通常、集団の居室に入れられ、１日５～６時間の自由時間を除いて、居室内での生活を強いられる。外部との連絡はテレホンカードを利用した電話とアクリル板で分断された部屋での１回３０分間の面会のみ。刑務所と違って、作業をさせられることはない。
仮放免許可が取り消され、再収容された外国人は、２０１７年に５３７人、その前、２０１２年に１２１人。４．４倍に増えている。
収容期間が長期化し、半年以上も収容されている外国人の割合が３０%（３３５人）から５０％（７１３人）に急増した。
入管当局によると、２００８年に１６０人だった強制送還者は、２０２０年３月には、チャーター機をつかって、たとえばスリランカに４４人も強制送還した。入管当局は航空会社と協議（？）したうえで、チャーター機による強制送還をすすめている。数千万円の予算をかける。
入管施設には常勤の医師はいない（２０１９年１２月の時点）、非常勤医師が対応するだけ。
２０１８年６月、大阪の入管で、最大６人用の居室に収容者１７人が入ったまま、職員が２４時間以上も施錠を続けた。
大村センターでは、２０１９年６月ハンストが原因で４０代のナイジェリア人男性が一人亡くなった。入管施設内で、タバコを忍び込ませたり、タバコ１本５０００円で売買されている。
非正規滞在者の大部分を占める不法残留者は２９万８００人ほど（１９９３年）にピークを迎えたあとは減少傾向。２００４年には、２１万９０００人となった。
入管当局は、２００９年以降、在特許可の厳格化に方針転換する。２００４年に１万３２３９人だった在特許可人数は、２０１８年にはわずか１３７人になった。
コロナ禍の前、２０１９年の訪日外国人は３１８８万人だった。在留外国人は２８３万人。過去最高を記録した。入管当局は、「広範な裁量権」にこだわってきた。強大な権限を手放したくないのだ。
日本の難民認定は１％未満。これは、実際には受け入れたくないというホンネを反映したもの。難民申請者は、２０１０年の１２０２人が２０１５年に７５８６人となり、２０１７年には２万人近くへ１６倍となった。日本の難民認定率はＧ７諸国に比べて格段に低い。日本の認定者は４２人、人口１０万人あたりわずか0.03人。ドイツ６８人、カナダ４６人、フランス４５人、イギリス１８人、アメリカとイタリアは１１人。
裁判で、裁判所は国の主張を一貫して追認している。全国で９２６件の提訴があるなかで（１９７７～２０１８年）、地裁で勝訴したのが６９件、高裁の勝訴は３１件。
日本で入管職員は名札をつけていない。番号札をつけている。日本では、名前をなくすことで、組織の一部になって、責任を負う立場だと自覚しなくなる。大変勉強になる本でした。
（２０２０年１０月刊。税込１０３４円）

（霧山昴）
著者　会報編集室　、　出版　福岡県弁護士会
　「合格者３０００人」を日弁連が受け入れた経緯、そして、福岡県弁護士会は法曹人口問題について、どのような考え、取り組んできたのか、作間功弁護士の論稿は力作です。増員反対論者からすると、間違っている、とんでもないという非難を浴びるのでしょうが、福岡県弁は、足を地に着けて議論してきたこと、福岡出身の日弁連副会長も福岡の議論を受けて奮闘してきたこともよく分かる内容になっています。
福岡は法曹人口増に積極的
　「法曹人口について、日弁連が理事会、関連委員会等で議論を進める中、当会も常議員会をはじめとして様々な形で議論を行ったが、その基本的スタンスは、法曹人口増について各地の弁護士会では反対論・慎重論が相当数あったのに対し、一貫して『相当数の増員やむなし』というものであった。もちろん、当会の弁護士の中にも弁護士人口増に反対する者は一定数いたが、少数にとどまった。
　『三者協議』において法務省から『基本構想』として示された合格者数を回数制限付きの現状の５００人から７００人にする案（甲案、乙案、丙案）に関しても、当会は、人数については異論がなかった。７００人以上でも構わないという意見も有力に主張された。
　当会が合格者増に賛成した理由は次のとおりである。①現在の検事不足は極めて深刻であるところ、合格者の増加によって任官者の増加が期待できる、②弁護士、裁判官についても国民の基本的人権の擁護と社会正義を実現するという使命を果たすうえで必要な人口が確保されているとは言えない、③弁護士が国民に対して未だ十分に身近な存在となりえていない、④裁判官不足による訴訟遅延、など」（１６８頁）
「法曹人口は不足」が共通認識
　「当会が法曹人口増に積極的にあったのは、当会の意見をリードする有力な会員の多くが、当時、当会の行っていた活動によって法曹人口は不足しているという共通認識をもつようになり、そうした意見が中堅・若手会員の間にも広がっていたからである。
　具体的には、第１に、当会が設置した法律相談センターの存在である。第２に、１９９０（平成２）年、大分県弁護士会とともに全国に先駆けて創設した当番弁護士制度である。逮捕・勾留された被疑者に接見に行く弁護士を毎日割り振らなければならないのだから、一定数の弁護士のいることが不可欠であった。当時の県下の弁護士数は４４３人。現在の３分の１である。さらに当初は、被疑者から要請があれば赴く制度であったが、やがて要請があって初めて赴くのではなく、新聞記事に載った刑事事件については全て弁護士が接見に行く必要があるのではないかという観点から、会が派遣要請を担当弁護士に行うものとする制度として構築し、一層多くの担当弁護士の確保が必要となっていった。
　弁護士過疎地解消の必要性を多くの会員が感じるようになり、そのためには弁護士数の増員が何よりも必要であるとの見解が当会内で共通認識となっていったのである。
　他の弁護士会の相当数が、弁護士増をもたらす法曹人口増は弁護士に経済的な痛手をもたらすということを最大の理由として反対するなか、当会の意見は視点を弁護士ではなく国民におく点で、その正当性は明らかであったと言うべきであった」（６８～６９頁）
日弁連における福岡県の存在感
　「こうした当会の認識は、当会出身の日弁連会長や同理事を通して日弁連にも影響を及ぼし、日弁連執行部内での意見をリード・後押ししていった。
　１９９４（平成６）年７月の日弁連理事会では、当会の国武会長兼日弁連理事は、当面漸次１０００人まで増加させるべきであるという意見書を提出した。
　同年１２月の日弁連臨時総会。総会に出席していた国武会長ほか当会の会員は、会員から提案された『８００人』関連決議案につき、日弁連執行部提案の『改革案大綱』を骨抜きにするものとして、敢然と反対した。
　１９９５（平成７）年７月の日弁連理事会では日弁連執行部は、前年の関連決議の取扱いに苦慮していた。日弁連理事会の大勢は増員反対であった。こうした中、当会の福田玄祥会長兼日弁連理事と永尾廣久副会長兼日弁連理事は、法曹三者につき相当数増員させるよう努力すべきである、現行２年間の統一修習を前提に、当面５年間は毎年８００人程度、２０００（平成１２）年度から１０００人程度の修習を可能とするよう修習地の拡大、施設の充実等の準備に着手すべきである、等の意見を述べた。
　同年１１月の日弁連臨時総会で土屋執行部は前年１２月の臨時総会の『８００人関連決議』の方針を変更し、１０００人決議を提案した。同年８月頃、日弁連に政府の方から８００人に固執した場合の行く末（弁護士自治・強制加入制度の見直し、弁護士法７２条問題、等の議論の本格化）についての情報が入り、日弁連執行部が方針転換をした結果と言われている。当会の意見と同一の数字となったのである。臨時総会では、前年度の８００人関連決議を是とする立場からの意見も強く出される中、当会の田邉宜克会員は、『法曹人口の増加は、司法改革を実現していくうえで最も必要な条件の一つであり、増員反対論は司法改革の流れに反する。成算のない玉砕論であってはならない』との意見を述べた。採決の結果、１０００人とする執行部案が可決された」（６９～７０頁）
弁護士増がもたらしたもの
　「弁護士増は多くの弁護士に所得減少をもたらした。弁護士の経済的苦境を伝えるニュースに接した高校生やその家族は、・・・、弁護士になったとしても高い収入が得られる保証はない、となれば、多くの者は法学部に進学して、弁護士になろうという気持ちにはならないであろう。法曹志望者が減少した原因のひとつに、司法試験合格者増があると考えることは、間違いないよう思える。しかし、この点はさまざまな要因が重なっており、単純ではないというのも事実である」（７６頁）
　「データを見る限り、弁護士が代理人に就任した事件数やその割合は、確実に増加したといえる。その限りで、『法の支配』が従前より広がったとは言いうる。
　また、２０１２（平成２４）年に弁護士ゼロワン地区がいったんは、解消された。この点でも、『法の支配』は広がったと言いうる。弁護士ゼロワン地区がほぼ解消されたことは、国民にとってメリットであった」
　「事件数について言えば、劇的に増えているというわけではない。どのように考えたらいいのか」「・・・『人的基盤』が従前より格段に整備されたにもかかわらず、また審議会意見書で示された民事事件・行政事件改革にもかかわらず、事件数が増えていない点は、突き詰めれば『法の支配』が行き渡っていないということであり、大きな課題が残っていると言わねばならない」（７８頁）
３０００人増は妥当でなかったが・・・
　「３０００人目標が妥当であったのか、法曹人口増のスピードはいかに、という問いに対しては、この目標が撤回されている以上、妥当ではなかった、ということになろう。しかし、これは結果論である。誰も当時適正な数字などわからなかったし、わかるはずもなかった。日弁連・弁護士会が自戒するとすれば、司法制度改革審議会の発足の前の１９００年代に、穏便な法曹人口増について、国会議員、政府、労働団体、マスコミ、等々、すなわち国民の理解を得られなかったこと、および、その大きな要因は、大局的見地を欠き、弁護士エゴとして激しい批判に曝された１９９４（平成６）年１２月の臨時総会における関連決議の採択にあり、日弁連に対する国民の不信を払拭し、弁護士自治等に対し、執拗に見直しを主張する外部からの協力な圧力に抗するために、日弁連が３０００人を選択せざるを得ない状況を自ら作ってしまったことである。
　当会が１９９４（平成６）年の時点で合格者数を１０００人まで増加させるべきであるという意見をまとめあげたのは、先見の明があったというべきである。今からみるとそれでもおとなしい数字であるが、当時の全国の弁護士会の動きからみると、当時の全国の弁護士会の動きからみると、圧倒的に少数であったなかでのその認識と決断は高く評価されるべきであり、その後の推移からすると、正しい判断であったと言える。惜しむらくは１９９４（平成６）年１２月の日弁連
臨時総会関連決議を阻止できなかったことである」（７９～８０頁）
佐藤幸治氏と３０００人
　前田豊弁護士が３０００人の仕掛け人が佐藤幸治であったことを明らかにしている。
　「佐藤幸治氏が行政改革会議委員と司法制度改革審議会会長を兼ねたことはあまり知られていない。佐藤幸治氏は、行政改革会議の企画・制度問題小委員会主査であり、行政改革会議の最終報告の『行政改革の理念と目標』及び『内閣機能の強化』の起草者である。佐藤幸治氏は、行政改革会議の最終報告と司法制度改革審議会の意見書の両方を起草している。
　行政改革会議の最終報告と司法制度改革審議会の意見書に共通するキーワードは、『この国のかたち』、『公共性の空間』、『統治主体・統治客体』、『人権又は基本的人権』、『日本国憲法』、『法の支配』、『規制緩和』、『国際社会』などである。これは行政改革会議の最終報告と、司法制度改革審議会の意見書が共通のコンセプトによって書かれたことを示している。この点からも、行政改革会議の最終報告にもとづいて、司法制度改革審議会の意見書が書かれたことは明らかである」（８５頁）
　「佐藤幸治氏が、司法制度改革審議会の初めから法曹人口は最低限３０００人の合格者を送り出せるぐらいの体制を早急に作る必要があるとして審議会に臨んだことは広く知られていることではない。
　佐藤幸治氏は、３０００人と合意形成することは、あらかじめ審議会の樋渡利次事務局長と相談し、橋本元総理はじめ行政改革以来のごく少数の関係者には集中審議で３０００人を目指したいと伝えていた。そして、真議会でとにかく３０００人を目指そう、そうならないと、あとの改革がおぼつかないから、ある意味では辞表をふところに入れて集中審議にのぞんだという。
　佐藤幸治氏は、青山善充東大副学長や中坊公平氏とともに司法試験合格者３０００人の合意を形成させていったと考えられる。審議会の委員には合格者３０００人を主張する委員は一人もいなかった。佐藤幸治氏は、合格者３０００人の合意を形成するため、どのような方策をとったのだろうか。
　１９９９（平成１１）年１１月、司法試験制度改革協議会で合格者３０００人を主張していた青山善充東大副学長を審議会に招いて、レクチャーを受けた。
　中坊公平氏は、同年４月、小渕内閣の内閣特別顧問に就任した。中坊公平氏は、同年８月、司法制度改革審議会における集中審議第一日目で合格者３０００人を主張した」（８６頁）
　弁護士会（日弁連）は、この３０００人の流れに乗らざるをえなかったわけですが、それは作間弁護士が指摘しているとおり、マスコミ等の大合唱があったこと、弁護士自治・強制加入制度への強烈な揺さぶりがかけられていたことによるものです。弁護士会が主体的な判断のもとで３０００人を選択した（できた）わけではなかったと思い返すことが無意味なこととは思えません。