著者　　ジェレミー・スケイヒル　、　出版　　柏書房
　アメリカは、いま無人機による攻撃、そして特殊作戦部隊を重用しているようです。いずれもアメリカ兵の損耗が少なくてすみ、議会の承認がいらない作戦です。
　しかし、果たして、それが現地でどれだけの効果を上げているのか。逆効果、反作用も想像以上に大きいのではないか・・・。
　アメリカ政府に雇われた者も、アメリカ政府のために働く者も、暗殺はもちろん、それを企てることも禁ずる。これは、カーターが発令した大統領令。しかし、実は、何が暗殺にあたるのかが定義されていなかった。
　国をもたない敵に対する国境なき世界戦争が、党派をこえて大々的に承認されたことに勢いづき、ブッシュ政権は世界が戦場であると宣言した。
　ＣＩＡは、初めのうちは秘密収容所をもっていなかったので、尋問するために容疑者をエジプト、モロッコ、ヨルダンなどに送り込んだ。外国の情報部に尋問を任せることで、アメリカ議会から調査される面倒もなく、好き勝手に尋問できる便宜がある。
　１９７９年のイラン革命のあと、首都テヘランのアメリカ大使人質事件のとき、53人のアメリカ人を救出する作戦が実施されたが、大失敗に終わった。その屈辱から、統合特殊作戦コマンドが生まれた。統合特殊作戦コマンドは、国家安全機構のなかで、もっとも厳重に守られている極秘の軍隊である。
　当初、デルタ・フォース、ＳＥＡＬ、第75レンジャー連隊など、さまざまな精鋭部隊から、その力を引き出そうとしていたから、当然、統合特殊作戦コマンド内には確執が広がっていた。各精鋭部隊が、みな、自分たちの部隊の優越性を信じていたからである。
　1993年夏、アフリカ、ソマリアのモガディッシュで、統合特殊作戦のコマンドのブラックホーク・ヘリコプター2機が撃墜され、ソマリア民兵とのあいだで激しい戦闘となり、18人のアメリカ兵が死んだ。
　2002年のイエメンにおける小型無人プレデターによる攻撃は、対テロ戦争発生の瞬間だった。
　アメリカ軍は、イラクの旧体制の指導者たちを選び出し、彼らがいなくなれば、イラクの暴動、戦闘は終わると考えていた。しかし、それは、とんでもない間違いだということは、まもなく分かった。
　統合特殊作戦コマンドは、敵ネットワークの行動パターンを解析し、反抗勢力およびそれと疑わしき人物の監視プログラムの開発をはじめた。顔認識システムや体温識別システムなど、最先端の生体認識技術や化学を利用し、遠距離から個人を識別した。
　さらに、生体反応性追跡用添加物を標的の人物の身体にこっそりつけてマーキングするという手法も開発した。付着した物が信号を発し、統合特殊作戦コマンドは、それを受信して離れた場所から標的を24時間、365日監視する。
　捕虜に「物」（タガント）を付けたうえで釈放し、その信号の発信源をたどれば、テロ組織もしくは反抗グループにたどり着くことも不可能ではない。
　イラクで激化する反抗活動のためにパキスタンに派遣する人材が不足した結果、ブッシュ政権はパキスタンの戦争を「下請け」に出すようになった。そこでブラックウォーター社の出番となった。ブラックウォーター社のかかえるコントライターたちの多くは、アメリカ軍特殊部隊の元隊員であり、とくに秘密作戦に従事する部門に属する者たちだった。
　2009年1月に大統領に就任した数週間のうちに、オバマ大統領はブッシュ時だの強硬なテロ対策の多くをそのまま継続するという明確なメッセージを送った。
　尋問の責任を追及していたオバマは、大統領になってからは、それを覆した。オバマは、対テロ対策については前任者の政策のほとんどを継承し、最終的には、ほぼすべての大統領令を改定することなく承認した。そして、オバマは毎週のようにパキスタンを空爆した。
　オバマは、秘密作戦プログラムを全面的に支持し、無人航空機による作戦活動がさらに増えていった。就任後まもなく、オバマ大統領はＣＩＡ長官にビンラディンを早く捕まえるように圧力をかけた。
　アメリカによる汚い作戦の一端を暴いた貴重な本です。
（２０１４年１０月刊。２５００円＋税）