著者　　　樋口健二・渡辺博之ほか　、　出版　　　学習の友社　
　原発には、労働者を送り込めば送り込むだけ儲かる仕組みがある。これに目をつけたのが暴力団だ。
　原発労働は、差別の上に成り立っている。下請け、孫請け、人出し業につながっている。人出し業の下に、農漁民、寄せ場、失業した都市労働者などがつながる。そして、人出し業のなかに暴力団が巣くっている。労働者からピンはねができるから。
　原発からは、作業員一人あたり危険手当こみで5～7万円が支払われている。これが順次ピンはねされて、人出し業のところでは3万円くらいになる。
　福島のＪヴィレッジに1日あたり1300～3000人の作業員がいる。ところが、恐ろしくなって逃げ出す労働者が少なくないので、人数が足りなくなる。そこで、暴力団にお金を渡して連れてきてもらうしかない。
　原発の定期検査のときには、1日で1500人の作業員が原発のなかに入る。福島原発事故の収束のためには、のべ数十万人の労働者を動員しなければならない。
労働者の年間被曝線量は50ミリシーベルト。100ミリシーベルトを浴び続けたら、10年後には間違いなく死ぬだろう。いま、東京・神田の放射線従事者中央登録センターには45万人が登録されている。このように、原発は、人間の問題なのだ。
　東電が定期検査するとき、元請会社になるのは東電が出資している子会社である、東電工業、東京エネシス、東電環境という東電3社と呼ばれる会社。ここは、東電職員の天下り先にもなっていて、御三家と呼ばれる。
　一次下請け会社の労働者の日当は2万円、二次、三次下請け会社の労働者は1万5000円程度。派遣された労働者は1万2000円～6000円というもの。多重下請け、多重派遣構造のなかで、末端労働者は、8～9割もの中間搾取がなされている。
　原発は海外に売るときには1基3000～4000億円だが、国内では1基5000～6000億円になる。
　元請けは、三井、三菱、日立の3社が本体をつくっている。
　危ない原発労働、それでも誰かにやってもらわないといけない原発の後始末作業のおぞましい実態です。東電など、本社会社は、これらの事実を見て見ぬふりをしてきたのでしょう。許せませんよね。
　100頁もない、薄っぺらなブックレットですが、ずしりとした人間の重みを感じました。
（２０１２年６月刊。７６２円＋税）