（霧山昴）
著者　松田　文夫　、　出版　七つ森書館

　読んでいて腹だたしくなる本です。いえ、著者に対してはありません。ここに書かれているとについて、です。久しぶりに公憤を覚えました。
まず、原子力規制庁という官庁組織です。あくまで原子力利用を推進することを前提として、原子力利用における安全の確保を図ることを任務している。原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局として業務をしている。
ところが、この規制庁に勤める人々（官僚）は、まったく仕事をしない。すべて外部の業者に丸投げ。ところが、千人もいる職員が入居するのは六本木にあるファーストビル。なんとその６フロアーを占めていて、賃料月４千万円、年間５億円。いやあ、すごく高い。
ところが、２０１４年に人員は倍増され、平成２９年現在は１３フロアーに拡大されて、月の賃料は１億円なので、年１２億円。いやはや・・・。
そして、ここは原子力村を構成している企業などから送り込まれた不用人員の吸収装置になっている。やがて規制庁は老健施設かと間違われてしまうのでは・・・と著者は鋭く批判しています。
著者は規制庁の何を内部告発したのか・・・。要するに１７００万円の案件をある業者が落札したが、その落札率は９９.８％だったこと。それは禁止されている意見交換の結果ではないか、ということです。
すると、この内部告発について一応の調査はなされた。しかし、その結論は不適切ではあるが、法令違反には当たらないということだった。
著者は納得できないので、この事実と経過を公表することにして出来上がったのが、本書。
これに対して国家公務員としての守秘義務に違反するおそれがあるとの警告がなされたが、国益を著しく侵害したり、行政の遂行を阻害するものでないから、個人情報にもあたらないと考えて、公表に踏み切った。
著者は、原子力規制庁が不正な入札よって税金をムダづかいしていることを告発すると同時に、福島等で甲状腺がんを含めて被ばくを原因とするがん患者が増加している事実があるのに、行政がそんなことはないと間違った判断をして、国民に押し付けていることを厳しく批判しています。
福島のこどもたちが発症しているがんは、実際に３．１１原発事故によって、それが原因
発症していることは明らかだと著者は断言しています。
平成２９年３月末の時点で、福島のこどもたち１９０人が甲状腺がんを発症していたし、将来的に発症の増加が心配されている。ところが、原発利用を推進するのに支障をもたらすと考えた原子力規制庁は、この事実をことさら隠蔽しようとしています。そのうえで、いま、自民党政府は原発を再稼働させようとしています。
あの３．１１から何も学ばず、目先の金もうけしか考えていません。恐ろしいことです。８８０トンもあるデブリを、今なお１グラムも取り出せていないのに、再稼働させようなんて、とんでもありません。狂っているとしか言いようがありません。
（２０１８年３月刊、１９８０円＋税）

（霧山昴）
著者　西川　伸一　、　出版　岩波書店

　最高裁判所のなかで史上最低・最悪というのは、なんといっても田中耕太郎です。このコーナーで何度も紹介していますが、裁判（砂川事件）の実質当事者であるアメリカ政府と駐日大使を通じてこっそり接解し、最高裁の合議の秘密をもたらしたうえ、アメリカ政府の指示どおりに判決するようにもっていったのです（アメリカの公文書館に証拠があるのを日本人ジャーナリストそして学者が発見しました）。
　この石田和外は、最悪二番手になります。青法協を迫害し、日本の司法をズタズタにしてしまいました。その後遺症は、今も司法（とくに裁判所）に顕著です。あまりに効果がありすぎて、その後の最高裁判官が、今やヒラメ裁判官（上ばかり見て気にしながら判決を書くという、まったく気骨のない裁判官）ばかりになってしまったと公式に嘆くほどになりました。
　１９７１年４月、宮本康昭判事補の再任が拒否された。大変なことです。青法協会員の裁判官であった宮本再任拒否は、石田長官の下で周到に計画され、実行された。
　ちなみに、宮本判事補は判事として再任されなくても、簡裁判事のほうは身分が残っていたことから、しばらく裁判所で仕事を続けました。その任期満了のあと、弁護士に登録し、司法改革問題に取り組み、裁判所改革における第一人者として活躍しました。法テラスにも関わり、後進の養成にあたり、今も東京で元気に弁護士を続けています。つい最近も自分の生い立ちと再任拒否当時の生々しい状況を活写した本を刊行されました。
続いて起きたのが、阪口徳雄司法修習生の罷免処分です。１９７１年４月のことです。私が弁護士になる３年前で、私はこのころ司法試験の受験生でした。
　この本で、阪口修習生の罷免処分を決めたとされている最高裁判官会議の議事録がないことが確認されています。石田長官が、臨時に召集したうえで、議事録は作成しないよう命じたらしいのです。これは明らかに違法です。成立要件を満たしていません。
　あとから追及される根拠となる紙の資源は一切残さず、阪口罷免ありきの、石田の凶暴なまでの「リーダーシップ」が発揮されたということ。いやあ、これは恐ろしいことです。
　阪口修習生が「演壇用マイクを無断で抜き取」ったとか、「マイクをわしづかみに」したとか、まったく事実に反する国会答弁（矢口洪一・人事局長）が紹介されています。この矢口洪一も、後に最高裁判官となり、司法反動を強引に進めました。罷免された阪口徳雄さんは弁護士になって、大阪で大活躍されていましたが、先日、亡くなられました（８２歳）。
　石田長官の負（マイナス）の功績としては、最高裁判事の構成をリベラル派優勢から保守派優勢に変えてしまったということもあげられる。弁護士枠が５人から４人に減らされてしまったのです。
　もっとも、最近の弁護士出身の最高裁判事は、ことなかれ主義、大企業・国家権力追随型ばかりで、まったく覇気が感じられません。五大事務所出身でほとんど占められていることの蔽害です。
　最高裁長官は１３人連続で裁判官出身者が占めている。しかも、全員が「裁判をしない裁判官」だ。なかでも、私の同期でもある寺田逸郎にいたっては、ずっと法務省に出向していたから、もはや裁判官ですらない。
　最高裁の内部統制に服しないとどうなるか…。「見せしめ」にされる。そのターゲットは、宮本さん、阪口さんに続いて、寺西和史判事、藤山雅行判事そして、近くは岡口基一元判事。
　残念ながら、今や裁判所のなかは、「ヒラメ判事」そして委縮判事が多く、しかも、そのことに自覚のない判事がほとんどになっています。たまに、気骨のある判事にあたると、おっ、まだ絶滅危惧種がここにいた…と感激してしまう状況です。なんとかしたいものです。
（２０２５年6月刊。２９００円＋税）

（霧山昴）
著者　日弁連人権擁護委員会・指宿　信　、　出版　勁草書房
　えん罪事件は残念ながら、今なお後を絶ちません。近いところでは、警視庁公安部が「犯罪」をでっち上げた大川原化工機事件があります。この事件では、裁判所の責任も極めて大きいと思います。なにしろ、ガンのため重病だということが分かっていながら、最後まで保釈を認めなかったため、被告人とされた無実の人は病死してしまったのです。許せない裁判官たちです。
本来、有罪の立証は検察官の役目です。ところが、日本の司法の現実は弁護側が無罪の立証をしなくてはいけません。
　電車内で起きた痴漢えん罪事件を扱った映画『それでもボクはやっていない』で、弁護側が苦労してつくった「犯行状況再現ビデオ」を上映すると、ヨーロッパの人々は爆笑するというのです。そりゃあ、おかしいですよね。でも、無罪にするためには、それくらいの努力が必要なのです。映画監督の周防正行氏が冒頭のインタビューで明らかにしています。
被疑者の取調に弁護人が立会するのは日本では認められていません。ところが、お隣の韓国では、２００７年に刑事訴訟法を改正し、翌２００８年１月から弁護人立会権を認めて今日に至っています。先日も日本の弁護士たちが視察に行っていますが、韓国では弁護士立会はすっかりあたり前のこととして定着しているそうです。日本はまだまだです。せいぜい、廊下で待機しているくらいです。
　韓国だけでなく、台湾でも認められているそうです。もちろん、アメリカでもイギリスでも認められています。そもそも、日本と違って諸外国では被疑者の取り調べ自体が短いのです。
　それでは、どうするのか、しているのかというと、自白ではなく客観的な物証に頼るということです。とても、真っ当な考え方です。
　DNA鑑定によってえん罪が明らかになった２６１件のうち、１０４件で真犯人が判明したそうです。アメリカの話です。アメリカには「イノセンス・プロジェクト」というグループがあり、DNA鑑定によって、無実を明らかにする取り組みを進めている。すでに２９２人が、その結果、無実が明らかになって釈放されたそうです。
　つい最近、佐賀県警で、DNA鑑定を担当者がごまかしていたという記事が大きく報道されました。DNA鑑定の信頼性を揺るがしますよね。
　アメリカのイリノイ州では、死刑囚について、DNA鑑定の結果、救われた人が１３人もいるそうです。問題は、なぜ真犯人でない人が捕まり、ときに死刑判決に至ったりすることです。怖い話です。
　さてそこで、えん罪をなくすためにはどうしたらよいのか…、です。この本ではえん罪事件の原因究明と、どうしたら防止できるか、について、えん罪原因調査究明委員会を設置する法律をつくることが提言されています。
　これは、３．１１原発大災害についての事故調査委員会が設立されていることに自信をもって提言されています。この委員会は国会の下に、独自性をもって権限を行使することが不可欠です。そのためには、法律で権限を明記しておき、予算措置も確保しておくことが必要です。資料を提出させ、証人喚問できるし、立入調査権も付与される必要があります。財政が十分であるからこそ、調査は十分に出来るのです。ぜひ実現したいものです。
　この本には愛媛県警の「被疑者取調べ要領」というマニュアルが紹介されています。
粘りと執念をもって「絶対に落とす」という気迫が必要。
　「否認被疑者は朝から晩まで調べ出して調べよ」。これには被疑者を「弱らせる」目的もある。ともかく、相手（被疑者）を自白させるまで粘り強く、がんばれというのです。
　これによって被疑者が一刻も早く解放されたい一心から警察の描いたストーリーを我が物にして、それが「自白」調書になって、裁判官も騙されることにつながるわけです。やっていない人が嘘の「自白」をしてしまうのです。
　えん罪を究明するのは、本来、法務省、検察庁の責任のはずですが、まったくやろうとしません。そこで、弁護士会はあきらめることなく、えん罪の原因究明のための第三者機関を国会の下に設置せよと要求しているわけです。
　２０１２年９月の初版を、今回増補して刊行されています。この関係の日弁連の部会長として活躍している小池振一郎弁護士より送られてきましたので、ここにご紹介します。いつもありがとうございます。
（２０２５年８月刊。３５２０円）

（霧山昴）
著者　石田　陽子　、　出版　岩波書店
有名な　「女工哀史」を書いたのは細井和喜蔵。そして、細井に女工の実情を語り聞かせたのは、その妻（内縁）の堀トシヲ。堀トシヲは、１９歳のとき、東京モスリン亀戸工場に女工として働いていた。そして、そこで労働組合に出会った。
　日本労働総同盟友愛会の鈴木文治会長は、次のように女工たちに語りかけた。
　「労働者は人格者である。決して機械ではない。個性の発達と社会の人格化のために、教養を受け得る社会組織と、生活の安定と、自己の境遇に対する支配権を要求する」
　今日の日本で多くの人がスキマバイトをして毎日の生活をやりくりしています。そこでは人格が尊重されることなく、単なる機械のように働かされています。教養を身につける余裕どころか、生活の安定もなく、ひたすら企業に支配されるばかりです。
　「外国人」のためにそうなったのではありません。営利しか念頭にない企業優先原理が生み出した病理現象です。
細井和喜蔵の出身地は京都の丹後半島の付け根にある与謝郡加悦（かや）町。１３歳のとき大阪に出て工場で働き始めた。
　堀トシヲが働きはじめたのは１０歳５ヶ月のときで、岐阜県大垣市の織物工場。
細井和喜蔵は織布工場で働きながら、悲惨な労働実態を世に問うべく書き続けた。
　１９２３（大正１２）年９月１日、関東大震災が発生。警察と憲兵隊は「朝鮮人襲来」のデマを拡散し、民間人を扇動しつつ、自らも朝鮮人の虐殺を開始し、あわせて「主義者」として労働組合運動の活動家を根こそぎ検挙して、憲兵隊とともに大虐殺を敢行していった。
　いやあ、本当にひどいものです。この朝鮮人虐殺（中国人も含まれますし、間違われて相当数の日本人も殺されています）は歴史的に証明された事実です。ところが、小池百合子・東京都知事は知らんぷりを決め込んだままです。ひどいものです。
　細井和喜蔵は１９２５年８月、病死した。その後も「女工哀史」は売れたが、堀トシヲは内縁の妻ということで、印税はもらえないという。堀トシヲは高井信太郎とともに香川豊彦夫妻の下で働いた。
　そして、日本敗戦後、高井信太郎も病死し、トシヲは、子どもたちを養うため、ヤミ商売を始めた。ヤミタバコ売り…。
　ヤクザ（暴力団）とも、警察や裁判所とも対等にわたりあった。
　次はニコヨン暮らし。ここでは自由労働組合づくりを進めた。このとき出色なのは、組合で映画を安くみれる取り組みをして喜ばれたということ。
　ところが、自由労組にも第二組合が出来て、団結は切り崩された。
　堀トシヲは高井トシヲとして、伊丹全日自労の委員長として活動した。
　「女工哀史」の作者（細井和喜蔵）を支えた元紡績女工が今なお元気に活動している。それを知って、大学の先生が、堀（高井）トシヲの人生の歩みを聞き書きすることになった。
　主要参考文献のトップに、高井としを「わたしの『女工哀史』」（岩波文庫）があげられています。私の知らない本でした。東洋モスリン亀戸工場で起きた壮絶なストライキのことを少しばかり調べて、父のことを書いた本（『まだ見たきものあり』花伝社）で紹介したのですが、認識不足というか、調査（探索）不足でした。さすが半藤一利氏の調査補助者として長く活動してきた著者ならではのきめこまかさに圧倒されてしまいました。
（２０２５年６月刊。２４２０円）

（霧山昴）
著者　田畑　勇樹　、　出版　集英社新書
　いやあ、見直しました。日本人の若い男性が、新卒２３歳でアフリカに渡り、ウガンダの荒れ果てた原野に池をつくってトマトやトウモロコシなどの野菜畑につくりかえるという大きな成果をあげた体験記です。まるで、アフガニスタンの砂漠を導水路をつくることによって肥沃（ひよく）な農地につくりかえた、あの中村哲医師のような壮挙です。
　中村医師も、この新書の著者（以下、ユーキ氏）も、決してモノやカネを援助して貧困を救済するというのではなく、自らの力で農業で生きていけるように注力したという共通項があります。著者は、大学生のころ（１９歳）アフリカを一人旅したこともあるようです。そこから違いますね。冒険心の乏しい私なんか発想も出来ないことです。
　ロシアのウクライナ侵略戦争がアフリカ諸国に深刻な影響を与えていることを初めて知りました。小麦やトウモロコシなどの食料価格が大幅に値上がりして、もとから貧困に苦しんでいるアフリカの民衆の生活を直撃しているのです。
　ユーキ氏たちのNGOは、荒野に巨大な貯水池を掘り、すぐ横の荒地を開墾して住民の共同農場をつくる計画の実現に取り組みました。深さ５メートル、サッカーコート１面ほどの貯水池です。
　初めは地元の行政に協力してもらうつもりでしたが、全然動こうとしません。そこで、民間企業に貯水池建設を依頼します。ところが、工事はなかなか進捗（しんちょく）しません。
　工事現場では、無断欠勤、不正、横領があたり前のように繰り返されるのです。
　治安の関係で、仕事は朝早くから始めて、昼過ぎには撤収しなければいけない。そうしないと、窃盗団から襲撃される心配がある。警察や軍隊に警備を依頼すれば、タカりの対象となってしまう恐れがある。
　スタッフを雇うにしても大変な苦労を伴う。地元有力者が「困っているように見えて、困っていない人々」を押しつけてくる。そんな人を排除して、スタッフの人選を進める。
　ユーキ氏たちが飢えをなくすために取り組んでいるカラモジャ地区について、ウガンダ政府の本心は、ここが混乱しているほうが、兵力増強の絶好の口実として利用できるというもの。援助は怪物。人々に依存心を植えつけ、かえって自立心を喪わせるもの。
　ウガンダ現地の人々は、長いあいだNGOの援助を受けているので、NGOを「金のなる木」としか思っていない人々も多い。ウガンダの人々は、一般的に、「与えてもらえる」というシステムに慣れ親しんできたので、すっかり依存文化が形成され、定着した。
　ところが、ウガンダの人々は怠け者で働かないとして定評があったのに、自前の野菜畑をつくることになると、実に生き生きと、よく働いた。日当がなければ成功しないのではない。日当があるからうまくいかないのだ。まったく、そのとおりなんですね…。
　信頼していた現地スタッフに二面性があって、現地の人々に対しては威嚇的だということも判明し、ユーキ氏は、「追放」処分を決断するのです。大変な状況でした。
　住民の声に耳を傾けない、ひとりよがりの開発プロジェクトは絶対に成功しない。住民のなかには、援助してくれるNPOなどの団体に従っておいたらいいという考えが、現場では支配的。住民は援助団体から指示されたとおりに動こうとする。それはユーキ氏たちの本意ではない。
　そして、ついにゴマを大量収穫し、続いてトマトやトウモロコシがとれた。現地の人々、とくに女性たちは弾けるような笑顔がまぶしい。写真でも紹介されています。本当にうれしそうです。
　命令せず、強制せず、対価を提供もしていないのに、なぜ現地の農民たちが自主的に参加しているのが不思議でならないと言われたそうです。
　なお、タネは在来種のものにユーキ氏たちNPOはこだわりました。アメリカの企業が開発したタネを使えば、初めは良くても、結局は、アメリカの企業に隷属する関係になってしまうからです。ユーキ氏は東大農学部の出身です。さすがです。
　２５０頁の新書で、たくさんの写真があって、実にすばらしいことだと思わず涙がこぼれそうになりました。一読を強くおすすめします。
（２０２５年6月刊。１１３０円＋税）