著者　　大日方　純夫　、　出版　　吉川弘文館
　江戸時代には､忍者や隠密（おんみつ）と並んで御庭番がいた。御庭番は､将軍やその側近役人である御側御用取次の指令を受けつ、諸大名の実情調査、また老中以下の役人の行状、さらには世間の風聞などの情報を収集していた。そして、明治中期になってからは、内務省警保局が情報収集にあたっていた。では、その間はどうしていたのか・・・。それが本書で取り上げている「監部」（かんぶ）です。
　明治維新の当初、弾正台（だんじょうだい）が置かれ､探偵の仕事をさせた。弾正台は、1871年（明治4年）に刑部省（ぎょうぶしょう）とともに廃止され､司法省に吸収された。同時に中央政府の最高中枢機関として正院（せいいん）が設置され､その課の一つとして監部が出現した。監部の下に密偵が動いた。その人数は1874年ころ50人ほどだった。
　第一は、恒常的に探索活動する諜者（ちょうしゃ）､第二に異宗教掛諜者、第三に臨時雇諜者、第四に､探偵。
　1876年4月、正院の密偵機構の廃止以降も､密偵機能はその規模を縮小しながら､大臣・参議のもとで維持されていた。明治政府はキリスト教禁止政策をとり、そのためキリスト教宣教師のもとに密偵を潜入させその動静を探らせていた。
　そして、キリスト教の禁止がやむと､諜者は失職してしまった。
　大隈重信には､お抱えの密偵集団がいた。
密偵たちは､政府要人の目や耳として､世上の噂に耳をすまし、それにもとづく通報活動を自らの生活の糧としていた。
　自由民権運動の内部にも密偵がした。内局第一課の配下にあった密偵たちは､「仮面」をかぶって民権派の内部に潜入し､スパイ活動を展開していた。密偵たちが潜入していたのは､東京の民権運動だけではない。福島事件の安積戦、高田事件の長谷川三郎、群馬事件の照山峻三のように、自由民権運動には常に密偵の影がつきまとっている。
　自由党や立憲改進党の会議の様子などが､発言者と発言内容までふくめて克明に記録・報告されている。警視庁が集めた情報は警視総監から大臣に報告され､各府県の警察からもたらされた情報は、内務卿から大臣に報告されている。
　密偵たちの末路は哀れだったようですが、なかには表街道に出て、出世した者もいます。明治維新政府の裏面の一端が分かる本です。
（２０１３年１０月刊。１８００円＋税）

著者　　門田　隆将　、　出版　　小学館
　公安捜査の実態が紹介されています。
　捜査対象とする事件は三菱重工爆破事件です。三菱重工は原発そして軍需産業のトップメーカーですから、そのことは厳しく批判されてよいと思いますが、爆弾テロの対象としてはいけません。あくまで言論による批判によって、そのあこぎな死の商人の姿勢をただすべきです。
　事件が起きたのは1974年8月30日の昼のことです。私が弁護士になったのと同じ年です。
　東京駅近くの丸の内仲通りにある三菱重工本社ビルが狙われたのでした。
死者8人、重傷者376人という史上最大の爆弾テロ。4000枚もの窓ガラスが破壊され、その窓ガラスの粒が通りを埋め尽くすダイヤモンドの海のように見えた。
　警視庁公安部には総数2500人もの公安部員がいた。本庁に1500人、そして各署に公安係が合計1000人いた。公安一課の5人の管理官は中核・革マル・革労協・赤軍・共産同（ブント）といったようにセクトを担当した。警察がウォッチしていたセクトは5流22派、8派90などと言われていた。
　セクトの情報をつかむうえでもっとも重要なのは「協力者情報」。要するに、警察のスパイをセクトに侵入させているわけです。
　捜査官の腕とは、どんな「協力者」をもっているかにかかっている。協力者のことを「タマ」と呼ぶ。どれだけ重要なタマをもっているか、すなわちタマをどう「運営」していくかによって､捜査官の真価が問われる。誰がタマなのか、それは当事者である捜査官しか知らず、記録にもタマの「本名」は残さない。もし情報が洩れたら､いつタマが消されるかも分からないから。
　1週間が10日に1度､接触し「捜査協力費」という名目での金銭を渡し、次の情報収集を頼む。活動家には生活に困っている者は多い。公安部から貴重な「捜査協力費」をもらっている活動家は少なからずいた。
　警察内部では激しい派閥抗争が展開中だった。政治派と独立派。あるいは､名門組と平民組。三井脩（当時51歳）は､独立派、平民組のリーダーだった。対抗する政治派、名門組のリーダーは警視庁総務部長の下稲葉耕吉（48歳）。
公安一課は､当時、第一担当から第二、第三担当そして調査第一、調査第二という五つの担当に分けられていた。一担は庶務、二担は中核・革マル、三担はブントと日本赤軍。調一は黒ヘルと諸派、調二は事件担当という役割分担だった。
　公安部は尾行と呼ばず､行確（こうかく）と呼ぶ．行動確認の略。
　行確のターゲットが自宅や会社から出てくることを「吸い出し」といい､逆に会社や自宅など目的の場所に入っていくことを「追い込み」と呼ぶ。
　爆弾を見分けるのに大事なのは､爆破装置と雷管。これに同一性があるかどうかを見る。
　行確（尾行）をするときは靴底がゴム製のものを履く．音をなるべく出さないため。革靴のように見えても､そこだけはゴムのものを履く。
　ゴミを捨てるのは､犯人グループにとって、もっとも注意しなければいけないこと。
　犯人と目される男が置いたゴミ袋を回収し､似たようなゴミ袋を代わりに置いておく。そして、この回収したゴミ袋から証拠となるブツを得たのでした。
　このときの逮捕はサンケイ新聞がスクープしています。サンケイ新聞は公安部に「協力者」がいたのです．そして、逮捕の瞬間をサンケイのカメラマンが撮影したのでした。なるほど、本当によく撮れています。
　1975年5月19日に大道寺将司を逮捕した瞬間の写真が紹介されているのです。なんだか気の弱そうな青年が小雨のなか傘を差したまま屈強な刑事4人に取り囲まれた写真です。
いま、大道寺将司は65歳。死刑判決が確定して26年たった今も、東京拘置所に収監中です。共犯者の佐々木規夫と大道寺あや子が超法規的措置によって国外へ逃亡中のため裁判が終了していないことによります。
40年も前のことなので､当時の関係者が実名で登場しています。大変読みごたえのある本でした。それにしても、この二人は､今どこで何をしているのでしょうか。まだ､本当に生きているのでしょうか・・・。
（２０１３年１０月刊。１７００円＋税）

著者　　NHK取材班　、　出版　　NHK出版
　菊花輝く軍艦は､艦底一枚下地獄。どちらもみじめな生き地獄。そんなこととはつゆ知らず、志願したのが運の尽き。ビンタバッタの雨が降る。天皇陛下に見せたいな。
　これは戦前の海軍でうたわれていた歌とのことです。将来を奪われて､命を奪われた兵士たちが哀れです。戦艦大和を戦前の日本人の大半は知らなかったというのです。これには驚きました。完全な情報統制下に置かれていたのです。
　ところが、アメリカのほうは初めのうちこそ知りませんでしたが、あとでは日本軍の暗号を全部解読していましたので、大和のことは手にとるように分かっていました。日本人に対する情報統制なんて､何の意味もなかったのです。今回の特定秘密保護法も､結局、同じことでしょう。上部の支配層にとって都合の悪いことを国民に隠し､アメリカにはすべて筒抜けにするのです。それも暗号解読ではなく､日本政府がアメリカに法にもとづいて、うやうやしく情報を差し出すのです。
　とんでもない法律です。こんなことをしながら厚かましくも国民に対しては愛国心を押しつけようというのですから､信じられません。
　昭和19年10月、戦艦武蔵はアメリカ軍の飛行機から集中攻撃を受け、あえなく沈没した。
　魚雷20本、爆弾20発が命中した。
　武蔵が目の前で沈んだので、大和の乗組員は皆がっかりしてしまった。不沈戦艦ではないことが実証されたから・・・。「不沈神話」はもろくも崩れ去ったのである。
　昭和20年4月、大和に特攻作戦が命じられた。伊藤整一中将（司令長官）は特攻作戦に反対だった。
　「目的地に到達する前に壊滅するのが必至だ」
　海上護衛総司令部の大井篤大佐（参謀）も反対した。
　「大和につかう重油4000トンがあれば､大陸からの物資輸送が活発にできる。また､日本海への敵潜の侵入をくいとめるのにも大いに役に立つ。大和につかう4000トンは、いったい日本に何をもたらすのか。敵をして、いたずらに『大和、討ちとったり』の歓声をあげさせるだけではないか」
　特攻出撃を主張した連合艦隊主席参謀の神重徳大佐は、次のように主張した。
　「大和が生き残ったままで戦争に負けたとしたら､何と国民に説明するのか。成功率は絶無ではない。もし、これをやらないで､大和がどこかの軍港に繋留されたまま野たれ死にしたら、非常な税金をつかって（当時のお金で1億3000万円）、世界無敵の戦艦大和をつくった。それをなんだ、無用の長物と言われるぞ。そうしたら､今後の日本は成り立たない」
　まことに身勝手な論理です。大和の乗組員3000人の生命をなんとも思っていません。軍当局は人命より軍の体裁､見栄を大切にしたというわけです。
　そして、案の定、大和は目的地に到達する前に､アメリカ軍機にボコボコにされ､巨砲をつかうこともなく、あえなく撃沈されてしまいます。乗組員3000人とともに・・・。
　いまも大和は沖縄近くの海底に沈んだまま。
　海上特攻作戦は戦局に何らの影響も与えずに､大和沈没の事実も終戦まで国民に知らされることもなかった。
　戦争のむごさ､軍上層部の無責任さを明らかにした本でもあります。
　昨年10月、広島県呉市にある大和ミュージアムを見学しました。いまの安倍政権がすすめている世論操作に踊らされてはいけないとつくづく思ったことでした。
（２０１３年７月刊。１９００円＋税）

著者　　伊藤　正子　、　出版　　平凡社
　ベトナム戦争は、私が物心ついたときには既に進行中でした。大学生時代には､ベトナム反戦デモに何回も参加しました。
　「アメリカのベトナム侵略戦争に反対するぞ」
　こんなシュプレヒコールを何度も何度も叫びました。深夜に、東京・銀座の大通りいっぱいを埋めるフランスデモをしたときには､気分も爽快でした。
　そのベトナム侵略戦争には、韓国軍も加担していました。
　1965年から1973年までの9年あまり、韓国軍の青龍（海兵第二旅団）・白馬（第九師団）・猛虎部隊（首都師団）など、31万人あまりがベトナムに行き､5000人ほどの戦死者を出した。
　この9年あまりのあいだに､韓国軍は1170回の大隊級以上の大規模作戦と55万6000回もの小規模部隊単位作戦を遂行した。そして、韓国軍は4万1400人の「敵」を射殺した。韓国では､ベトナム戦争への参戦は「武勇伝」として語られてきた。
　1999年からハンギョレ新聞はその実情を知らせるキャンペーンを展開し､大反響を呼んだ。
　2000年6月、ハンギョレ新聞社はベトナム参戦軍人2400人に包囲され、パソコンを破壊され、幹部が監禁された。
　ところが、これに対するベトナムの反応は複雑だったのです。
「反韓」感情が国民のなかで強くなり、ひいては外交・経済交流に悪影響を及ぼすような事態になることを懸念して､ベトナム国家はこの問題が全国的に継続的に報道されることを許さなかった。その結果、ベトナム戦争の終結後に生まれた世代が7割を占めるようになったベトナムでは､戦争中に韓国軍が引き起こした事件は当該地域以外であまり知られていない。
　ベトナム戦争によって、ベトナムでは30万人が亡くなり､450万人が身障者になり、200万人の枯葉剤被害者が発生した。でも､アメリカがベトナムに与えた苦痛に比べたら韓国軍の誤りはとても小さいと言える。
　ベトナム戦争に参戦した韓国側のNGOは、「負の歴史を刻んで未来の平和に生かそう」というスローガンで活動している。ところが､ベトナム国家は、それとは逆の「過去にフタをして未来へ向かおう」というスローガンを掲げている。過去に多くの国家から侵略を受けてきたベトナムは､グローバル化する21世紀を生きていくうえで、どの国家とも良好な政治・経済関係を維持・発展させていくために、この方針をとっている。
　2009年、韓国の国会で審議中の法律の条文に「ベトナム参戦勇士は世界平和の維持に貢献した」とあるのに、ベトナム政府が抗議した。
　金大中（キム・テジュン）大統領は､非常に明瞭な形でベトナムに謝罪の言葉を述べた。その後、ODAによるベトナム中部地域への韓国からの投資が増大した。
　しかし、金大中大統領の謝罪は、自分たちの尊厳を冒瀆したとみなすベトナム参戦軍人たちが反撃に出た。「中途半端」な村の虐殺事件の記憶は､経済発展に慢心することこそが至上命題の現在のベトナム国家にとって､掘り起こしても何の得もない「歴史」にすぎない。
　ベトナム戦争をめぐる公定記憶は､人々の苦しいながらも国家に貢献した誇らしい記憶である。しかし、「輝かしい勝利」になんら貢献していない､生き残りの人たちが語る「ハミ村の虐殺」は､ベトナム国家の公定記憶になりえないのだ。つまり、韓国軍による虐殺の記憶は､ベトナムでは、ナショナリズムと結びついた記憶にはならない。結びつけようとした時点で､ナショナリズムがほころびてしまう。この点が､日韓や日中の関係ともっとも異なるところである。
　私が韓国軍のベトナム参戦とその問題点を知ったのは、1989年に『武器の影』（岩波書店）、1993年に『ホワイト・バッジ』（光文社）を読んでからのことです。それが今、ベトナムが経済成長優先策のもとで難しい局面を迎えているのを知り､複雑な気分になりました。
（２０１３年１０月刊。２８００円＋税）

著者　　天野　拓　、　出版　勁草書房　
　アメリカという国は本当に遅れた､野蛮な国だとつくづく思いました。だって､国民皆保険なんて、あたりまえのことでしょ。日本もヨーロッパも,
みんな当然のように古くから実施しているじゃないですか。政府が国民皆保険にしようというと、そんなのは社会主義だ､アカだなんて共和党の議員が絶叫して反対するだなんて､本気ですかと言いたくなります。信じられません。
　クリントン政府が失敗し､今度、オバマ政権がようやく実現したアメリカの国民皆保険制度は、なんと民間保険会社への加入を義務づけるものだなんだそうです。またまた民間の保険会社の金もうけ話になってしまうのです。それでも反対する人が多いなんて・・・。
　アメリカの制度は､日本や多くのヨーロッパ諸国の制度とはきわめて性格が異なる。アメリカのものは民間保険をベースにしている。日本などの国民皆保険制度は､基本的に公的な医療保障制度を中核としている。アメリカの制度は､民間の医療保険を中心とする。既存の医療制度をベースに国民皆保険制度の実現を目ざすものである。
　2010年3月、オバマ大統領が署名して医療改革法が成立した。それまでアメリカでは､1910年代に皆保険を導入しようとして、いずれも失敗に終わっている。医師会は国民皆保険制度は「社会主義化された医療」につながるという反対キャンペーンを張った。
　私などは､社会主義化されても大いに結構だと思うのですが､アメリカでは､とんでもないことの代名詞になっているようです。
　メディケアは､65歳以上や一定の病気をもつ人、障害者などを対象とするもので4700万人15％が加入している。受給者の3分の2が女性であり、6割がメディケアとメディケイドを重複して受給している。
メディケイドは、低所得者を対象とする医療扶助制度。2010年に5084万人（16.5％）の加入者がいる。2001年には3017万人だったから､10年間で2000万人の増加である。メディケイドは､アメリカの医療制度における「セーフティネット」であり、3100万人の児童をカバーしていて、アメリカの出産の4割を財政的に支援している。2011年度のアメリカ人口3億人あまりのうち、民間医療保険の加入者は2億人近い（64％）。
　しかし、戦前の1940年には､総人口1億3200万人のうち、医療保険に加入していたのは1200万人、10％にすぎなかった。戦後になって、民間保険の加入者は急増している。アメリカの医療制度のもっとも大きな特徴は､4861万人（16％）もの無保険者が存在すること。無保険加入者の多くは､19歳から64歳までの成人。無保険者はマイノリティに多い。ヒスパニックの30％（1578万人）、アフリカ系20％（772万人）､アジア系17％（270万人）。
ヒスパニック系の無保険者は1990年に700万人だったのが、2000年には1120万人へ急増している。
無保険者のうち就労者が2800万人で､年に1週間も働いていない人が1310万人もいる。無保険者は家計所得が中程度のミドルクラスのあいだで着実に増加している。
　無保険者問題が深刻なのは､それが個人、家族､コミュニティ、経済などに広範な影響を及ぼすからである。
　アメリカへの不法移民は850万人から1180万人まで増加し、それが180万人もの無保険者の増加につながった。アメリカぜんたいの無保険者の690万人の増加の27％になる。
アメリカは国民皆保険をうたいながらも､2019年時点で2200万人が無保険者のまま取り残される。アメリカは先進民主主義国のなかで､唯一、今後とも多くの無保険者がかかえ続けていくことになる。
民間保険会社は､健康状況の悪い人間の保険加入を拒絶しようとする傾向にある。
　マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』をみて、私はアメリカではうかうか病気になれないなと思いました。民間保険会社の査定・選別は営利主義一本槍でありまるで人道に反しています。
　アメリカ人の多くが医療改革を望んでいながら、現状維持を志向し､改革によって負担をこうむるのを嫌悪する傾向にある。
アメリカ先進国のなかで、もっとも医療費が高い国である。国民医療費は2兆7000億ドル（2011年）、1人あたり医療費は8680ドル。前年度より3.9％伸びている。国民医療費がＧＤＰに占める割合は18％である。
　アメリカにおける医療費が高いのは､システムの大半が投資家によって所有されていることにある。医療ビジネスは､投資家を満足させるだけの利益を必要としている。
　病院は､効率的であるよりもむしろ利益の上がるサービスの提供に集中する傾向にある。それがコストの高騰につながっている。
　今日の民間保険の大半は投資家によって所有されたビジネスである。アメリカの民間保険産業は、その保険料から少なくとも5000億ドルの収入を得ている。その管理運営コストと利益が､医療費を何十億ドルも押し上げている。
　こんなアメリカのようにしようというのが安倍政権の考え方です。やめてほしいです。大金持ち中心の国にするなんて､とんでもありません。
　340頁もある。大変貴重な労作です。
（２０１３年１０月刊。３８００円＋税）