著者　　クリスティア・フリーランド　、　出版　　早川書房
　アメリカ人の99％の人口の所得は、わずか0.2％しか増えていない。しかし、上位1％の人の所得は11.6％も増えている。この上位1％の人にとっては、間違いなく景気は回復している。これって、日本でも同じことが言えますよね。
アベノミクスとやらの恩恵を受けている人は、日本でも上位のわずかの人々で、大半の人は恩恵どころか、冷酷な仕打ちを受けて泣いています。
　1970年代、上位1％の人々の年収は国民層総所得の10％だった。ところが、その35年後には国民総所得の3分の1を占めている。
　2005年、ビル・ゲイツの財産は465億ドル、ウォーレン・バフェットの財産は440億ドルだった。ところが、アメリカ国民のうち所得の低い40％、合計1億2000万人の財産は、全部あわせて900億ドルなので、ゲイツとバフェットの二人分の財産合計とほとんど同じ。
　これって異常というより、間違っていますよね、絶対に。
　スーパーエリートの所有する自家用ジェット機は、託児室を設けられるほど広々としている。また、ヨットにはヘリコプター2機と潜水艦が装備され、水泳用プールもある。
　しかし、スーパーエリートは安定しない世界に生きている。トップに立つ者の足下はきわめて不安定であるうえ、その不安程度はいっそう増しつつある。フォーチュン500企業のＣＥＯ平均在任年数は、この10年間で9.5年から3.5年までに短縮した。
所得上位1％の人々のあいだにも一本のくっきりとした溝がある。そのうち0.1％のウルトラリッチは、残りの0.9％、たんなるスーパーリッチを大きく引き離している。この溝は文化の溝であり、経済の溝でもある。
　ハーバード大学卒業という輝かしい学歴をもつ人々のあいだでもトップ集団とそれ以外の差が広がっている。たとえば、金融業界の者の所得は、それ以外の同窓生の所得の2倍にもなる。人は、金持ちになるほど強欲になる。
アメリカの弁護士の世界でも、格差が大きくなっている。2011年、アメリカでも有数の法律事務所のパートナー弁護士は年収1000万ドルをこえる。しかし、弁護士の平均年収は64万ドル。
　スター弁護士は、一般のパートナー弁護士の10倍もの報酬を得ている。ロースクールを卒業して弁護士になった初年度の平均年収は8万4111ドル。弁護士全体だと13万0490ドル。これまた、日本でも同じことが言えそうです。
　2012年の長者番付に乗った1226人のうち、77人が金融関係、143人が投資関係の仕事をしている。300万ドルをこえる運用可能資産を所有するアメリカ人は4万人。この4万人のうち40％が金融業界の人間。超富裕層の0.1％のうち、18％が金融業界関係、銀行家。
持てる者は与えられ、いっそう豊かになる。だが、持たざる者はなけなしの持ちものまで奪われる。
　企業全体の価値が10％上昇すると、ＣＥＯの給与は3％上昇する。しかし、一般労働者の給与は平均して0.2％しか上昇しない。これまた日本にもあてはまりますね。トップの高給とりが目立ちます。年収1億円前後という大企業の取締役が日本でも珍しくないようになりました。格差がどんどん拡大しています。
みんな、だれでもスーパースターになれると思っているが、勝者が総取りする経済社会では、トップの空間に余裕がなく、大半の者がはじき出されてしまう。
　超富裕層の人々は、アメリカの人々の窮状に同情的であるとしても、自分たちがその窮状に加担してしまうのは仕方ないと割り切っている。
　こんな不公平な社会は、とても公正とは言えません。みんなで声をあげて変えていくべきだと私は思います。みなさん、いかがですか。ご一緒に声をあげましょうよ。
（２０１３年１１月刊。２０００円＋税）
　日曜日（１６日）、チューリップの花が一本、咲いているのを発見しました。先発隊です。火曜日には、三本に増えました。ピンクと黄色の花です。これから、毎日、楽しみです。どんどん増えて、楽しませてくれます。
　日曜日には、ジャガイモの根を植えつけました。娘がうねをつくってくれていましたので、そこに３種類のジャガイモを植えてみました。６月ころに収穫できるはずです。

著者　　阪田　雅裕　、　出版　　大月書店
　第６１代の内閣法制局長官だった阪田雅裕弁護士に、愛知県の川口創弁護士がインタビューして出来あがった本です。テーマが憲法９条と集団的自衛権ですので、どうしても難しくなりがちなのですが、問答形式の本ですので、かなり分かりやすくなっています。
　内閣法制局が憲法を守ること、政府（権力）には憲法の縛りがかかっていることをよくよく自覚して法令の解釈をしてきたことが、実感をもって伝わってきます。
　ある意味で、それは綱渡りのような解釈作業なわけですが、憲法の下ですべてを統制するという使命感にあふれていますので、その言いたいことがよく伝わってきます。
　安倍首相が任命した小松一郎長官は、国会での答弁において、憲法の文言自体を何回も言い間違えていましたが、本来、そんなことはありえないことも、よく分かります。
小松氏は辞任後まもなく病気（どこかの癌です）にかかってしまいましたので、こんなストレスの多い長官職なんか就任すればいいと私も思いますが、それを指摘した共産党議員に対して、ムキになって言い返したと報道されました。よほど人間が出来ていない長官のようです。残念ですね・・・。
　著者は護憲の立場から９条を守ろうという主張ではない。一貫しているのは、立憲主義を守るという観点である。
　著者は、東大法学部を卒業する前に、国家公務員の上級職試験と司法試験の両方に受かり、大蔵省に入省した。これは、超エリートのコースですね。
　大蔵省に入って、いくつか出向して、アメリカなどにも留学したあと、15年目に内閣法制局に移った。内閣法制局には、生え抜きはいなくて、15年ほど官庁に勤めた人が入ってきて、参事官となる。参事官は、専門性をもったスタッフとして働いている。70人あまりの構成のうち、30人以上が部長、課長、参事官という構成である。
　内閣法制局は、審査事務と意見事務を扱う。法律どうしが、お互いに矛盾せず、全体として整合性が保たれているかをチェックする。
　法案の素案が出来ると、その省庁の担当者とチェックする。3時間では終わらず、少なくとも半日はかける。
内閣の閣議のときにも、法制局長官は陪席する。他には、官房副長官が3人のみ。国会で首相が答弁するときにも、法制局長官は、すぐうしろに控えている。
　法制局長官は、質問に対しては、ともかく答える。答えるのが、長官としての最低限の責務である。ただし、国会の質疑は、良く聞いて理解しようというものではない。
たまたま、ときの政権が違う考え方もあるからと言って変えてしまえば、逆に戻してもよいことになり、あってないようなものになる。
憲法9条は縛りとして現に機能してきた。ベトナム戦争でもイラクだって、9条によって犠牲者を出すことがなかった。
　国連の集団安全保障措置であっても、それが武力行使にあたる行為であれば、憲法9条が禁止している。
自衛隊の役割は、外国から侵略があったときに排除するということ。だから、武力攻撃がわが国に対して加えられることが大前提になる。この武力攻撃というのは、わが国の領土に対する攻撃が想定される。集団的自衛権をいうのなら、アメリカ本土に対して武力攻撃が加えられたときと言ったほうが、分かりやすい。
　しかし、アメリカ本土を攻撃するような国が、現在、考えられるのか・・・。そのとき、日本の自衛隊が出ていって、本当に役に立つのか。日本は本当に守れるのか。
　集団的自衛権というのは、個別的自衛権とは違って、非常に新しい概念である。戦後に、国連憲章51条で初めて登場したものの、この集団的自衛権というのが実力行使に限られることがはっきりしてからは、その行使は一切出来ないという解釈に内閣法制局は固まった。
　集団的自衛権の行使は国際法上の義務ではないので、国際法と整合性である必要はないというのが従来の政府の立場だ。
憲法規範というのは、一内閣がこうしたいと思ったからといって変えられる性格のものではない。憲法の枠内で動くのでなければ立憲主義は成り立たない。
　気に入らなければオレたちはこう解釈する。なんていうことは許されないのです。
（２０１４年２月刊。１６００円＋税）

著者　　山本　進　、　出版　　草思社
　私の親しい法曹仲間に、落語を語るのを趣味としている人がいます。すごいなあと、いつもうらやましく思っています。彼は、法律の話をさせても見事なものです。ともかく、緩急自在な話しぶりで、ついつい話に引き込まれてしまうのです。
　著者は、東大生のころから落語に打ち込んでいた、落語研究家です。東大を出てからは、ＮＨＫで働いていました。それでも、趣味と言えるのか、道楽なのか、落語研究に身を挺してきたのです。何冊もの落語に関する本があります。
　楽しい本です。私も幼いころから、ラジオで落語を聞いていました。テレビでも落語をときどきやっていましたね。残念ながら、東京に４つあるという寄席には行ったことがありません。ぜひ、近いうちに行ってこようと思います。
　前座（ぜんざ）のうちは、まだ落語家としては一人前に扱われていない。それで、羽織を着るのは許されない。「二つ目」になると羽織を着ることが許される。
　前座は「定給」（じょうきゅう）といって、毎日、決まった額をもらう。二つ目以上は、「ワリ」といって、客の人数による歩合給をもらう。
　落語家には、前座、二つ目、真打という階級がある。
　二つ目になるのは、入門から15年前後・・・。ええっ、これって大変なことですよね。
　落語は、お客の想像力に頼る世界だ。できるだけ余計なものを使わず、お客に想像してもらう芸だ。そこで最小限として残ったのが、扇子と手ぬぐい。扇子を「カゼ」と呼び、手ぬぐいを「マンダラ」と言う。
　講談は、落語と違い、前に釈台を置く。ただし、上方落語は、見台、膝隠しを置くことがある。
　上下を切る。カミシモをキる。噺の途中で首を左右に振って、人物の仕分けをする。
落語の序にあたるのが、マクラ。そして、本文（ほんもん）、サゲと続く。マクラを聞いて、お客が、この落語家、気が利いているような、巧みそうだな、面白そうだなと思い、引きずりこまれていく。話のしめくくりを「サゲ」と言う。
狭い長屋で、毎日、顔を突きあわせての生活が、落語の背景になっている。
　400年前に出来た話で、今でもダントツ一番なのが、「子ほめ」。残念ながら、私は聞いた覚えがありません。
落語家のなかには、日大閥ができるほど、日大の卒業生が多い
　落語とは、人間の業の肯定である。
　落語家が形になるのは、江戸の中期の元禄期（17世紀末のこと）。京都、大阪、江戸に三人の落語家が期せずして登場した。
江戸の末期、安政のころ、軍談席220軒、落語席172軒という記録がある。
上野の鈴本演劇場は、この安政年間の創業なので、6代、200年間の歴史がある。
江戸時代には、今みたいな落語家の団体はなかった。関西の上方落語協会は、十数人でスタートして、今では240人を擁している。東京には500人。
　今、東京には、定席（じょうせき）が4軒しかない。上野鈴本演芸場。新宿末廣亭、池袋演芸場、浅草演芸ホール。
　落語には台本はない。みな口伝え。だから、速記が活躍した時代があった。
　山田洋次監督も落語大好き少年だったようです。私も、ラジオでよく聞いていました。
　ぜひ、今度、定席に行ってきます。
（２０１３年１２月刊。２０００円＋税）

著者　　白　宗元　、　出版　　三一書房
　この本は1950年6月25日、韓国軍が攻撃を開始し北進したのが朝鮮戦争の始まりだとしています。明らかに歴史的事実に反します。ただ、そのことを除けば、朝鮮戦争の前夜の状況を詳しく紹介していて、なるほどと思わせます。
　そして、この本は日本が朝鮮戦争といかに関わり、利益を得たかを明らかにしています。
　日本における特需景気は頂点に達した。特需は陣地戦に必要な土のう用麻袋、有刺鉄線、野戦携帯食糧、毛布など、広範囲にわたった。とくにナパーム弾や砲弾などの需要が激増した。52年だけで、大阪機工は迫撃砲528門を生産している。小松製作所は81ミリ迫撃砲弾を32万5000発、同4.2インチ砲弾を63万3000発、大阪金属は同じく30万発など、大量受注している。
　まさしく、日本は死の商人としてもうけ、そのおかげで日本経済は立て直しにつながったのでした。
満州にいた日本軍の引部隊の幹部だった北野政次は、ＧＨＱの命令で朝鮮戦線に派遣され、｢4ヵ月のあいだ滞在しながら流行性出血熱ウイルスの確保｣に従事していた。
　細菌兵器として、野ネズミが埼玉県内の農家で大量飼育されていた。
731部隊の元軍医中佐であった｢ミドリ十字｣の創始者は、朝鮮戦争当時、アメリカ軍兵士の輸血用血液を大量に供給する必要があったため、この会社をおこしたのだった。
　朝鮮戦争における仁川上陸、掃海作戦には、多くの日本人が参加した。
　朝鮮戦争が始まると、日本政府は特別調達庁を積極的に運用した。アメリカ軍の作戦にあたって必要なあらゆる調達の要求を直ちに対応する中央機関であった。
　1950年から55年までのアメリカの軍需発注は、武器弾薬の調達と役務をふくめて18億ドル近く、軍人・軍属による軍需品買付が17億ドルあって、朝鮮特需は合計35億ドルをこえるものがあった。1952年から55年までの砲弾特需は総計400億円にのぼり、そのうち小松製作所が160億円で、4割を占めた。
　トヨタは、1000大もの米軍用トラックを受注したことが発展の基礎となった。トヨタは倒産寸前にあったのが、これで息を吹きかえした。
　仁川上陸に成功したあと、マッカーサーは元山上陸作戦を立て、そのため機雷掃海を日本政府に命じた。日本政府は、25隻の掃海艇、巡視船からなる｢特別掃海隊｣を編成し、旧日本海軍軍人1200人を動員して1950年10月12日から12月12日まで、元山、海州、仁川、群山、南浦で機雷の掃海に出動させた。
　そのなかで10月17日、掃海艇1隻が触雷して沈没し、19人の死傷者を出した。
朝鮮戦争はまだ休戦状態にあり、終わっていません。そして、この戦争に日本も深くかかわっていたことを忘れるわけにはいきません。
　北朝鮮の金正恩の暴走は心配ですが、日本人も考えるべきことは多々あります。決して他人事（ひとごと）ではありません。
（２０１３年６月刊。２５００円＋税）

著者　　福場　ひとみ　、　出版　　小学館
　『週刊ポスト』で連載した記事を本にしたもののようです。
　復興予算と称して、まったく3.11復興とは関係ない人件費や公共工事に莫大な公金が費消されている事実を暴露し、糾弾しています。
　国会議事堂の改修費にも復興予算が投入されている。照明のＬＥＤ化に1億2000万円。耐震補強のために7億円。中央合同庁舎4号館の改修のために12億円。
　19兆円という莫大な復興予算の大半が被災地とは無関係の事業に使われている。
　復活した自民党政権は、民主党政権よりもさらに大々的に復興、防災を名目として公共事業を推進している。
　復興予算書のなかには、法務省の検察運営費2500万円も入っている。
これにも、私は驚きました・・・。
　会計検査院の調査によると、被災者や復興のために必要と思われる予算の執行率は低く、せいぜい6割くらいなのに対して、復興と関係の薄いほうは100％に近い執行率だった。
そして、新聞・テレビそして雑誌にまで、「政府公報予算」として復興特需が流れていた。
これでは、「復興予算」の「流用」をマスメディアが取りあげるはずもありませんね・・・。
　この復興予算の流用を主導した犯人は民主党政権だった。そして、それを強く推進したのが自民党と公明党であり、深く加担した。さらに、その背後には流用を先導した官僚がいた。
　復興予算の流用のひどさを知り、むらむらと怒りが沸きあがってきました。
（２０１３年１２月刊。１３００円＋税）