著者　　大橋　幸泰　、　出版　　講談社選書メチエ
　宗教とは何か？
　「宗教とは､人間がその有限性に目覚めたときに活動を開始する､人間にとってもっとも基本的な営みである」(阿満利磨)
　江戸時代のキリシタンについて「隠れキリシタン」と呼ぶことが直ちに誤りだとは言えない。しかし、江戸時代はむしろ潜伏状態にあったとするのが実情にあっている。
　豊臣秀吉は､天正15年(1587年)6月18日に「覚」11ヶ条を、翌19日に「定」5ヶ条を発令してキリシタンを制限した。ただし、秀吉はキリシタンを制限しようとはしたが､明快に禁止までは踏み込まなかった。南蛮貿易の収益が宣教活動の資金源になっていた構造からして､キリシタンを禁止すれば南蛮貿易もあきらめるしかなかったからだ。
　徳川幕府になってから、慶長17年(1612年)に岡本大八事件が起きて､キリシタンがはっきり禁じられた。しかし、これで全国一律にキリシタン排除が進んだのではない。幕府は､具体的なキリシタン禁制の方法を示さなかった、というより、示さなかった。
　なぜなら､近世期キリシタンをあぶり出すための制度として有効に機能した寺請を一律に実施するための条件が、この17世紀前期では、まだ整っていなかったから。村社会の寺院の成立と百姓の家の自立という二つの条件が整うのは､7世紀中後期のことである。
　キリシタンについて､伴天連門徒と表記されていたのが、「切支丹」とされたのは1640年代から。それは､1637年(寛永14年)の島原天草一揆を契機としている。
　島原天草一揆は､近年は宗教戦争とみる方が有力である。
　一揆勢は､混成集団だった。キリシタンの神戚のもとに､混成集団としての一揆勢は､正当性を帯びた集団となって幕藩権力に抵抗した。一揆指導者は混成集団であること自体を否定し､最後までキリシタンとして命運を決することを表明した。
　近世人にとって、一揆とは､島原天草一揆のことをイメージした。
　寛政期(1800年ころ)は、潜伏キリシタン集団として存在するなかではないかと疑われる事件が起こり始める時期でもある。
　島原天草一揆の強烈な記憶によって､「切支丹」とは世俗秩序を乱す邪教であり、一揆とは、そのような邪悪な集団を引きおこす武力蜂起であるとするイメージが定着していた。
　このとき、幕府軍にも多数の犠牲者が出た。佐賀藩では､50年ごとに藩をあげての法要をしてきた。明治になってからも､250年忌法要が行われた(明治20年、1887年)。このとき、戦死者の子孫は藩主に拝謁を許されたあと、料理と酒をふるまわれた。
　こうして、「切支丹」は、常に島原天草一揆とセットでイメージされた。
　「切支丹」は、18世紀以降、そのイメージの貧困化にともない､怪しげなものを批判するときの呼称として使われるようになった。潜伏キリシタンも村請制のもとに組織された生活共同体としての村社会の一員だった。
　一村丸ごと信徒であったというのではなく､信徒と非信徒とが混在していた。彼らは信徒としてコンフラリアという信仰共同体の一員であるとともに､村請制のもとに運営される近世村落という生活共同体の一員でもあった。
潜伏キリシタンが特別に極貧であったとは言えない。村の機能の停止は､キリシタンはもちろん非キリシタンにとっても死活問題であったから､村社会という枠組みと維持するためにも､キリシタンは放っておかれたのが実際だろう。
村社会において､キリシタンが存在することは明白のことであったが、世俗秩序を維持するためにキリシタンの存在は許容されていた。
江戸時代の潜伏キリシタンは､実のところ、模範的な百姓として許容されていたから、明治まで生き延びることができた。
　それにしても、よく調べてあり､とても納得させられる本でした。明治時代の「カクレキリシタン」とあわせて､ご一読ください。日本人の心を知ることができます。
（２０１４年５月刊。１６５０円＋税）

著者　　帚木　蓮生　、　出版　　集英社
　久留米版では江戸時代に何回か目ざましい大一揆が起きています。
　享保13年(1728年)と宝暦4年(1754年)の２回です。
　１回目の享保１３年のときは藩当局の年貢の引き上げが撤回され、家老は閉居を命じられ､奉行が切腹させられた。しかし､百姓のほうは一人に犠牲も出さなかった。
　ところが、宝暦４年のほうは、３万人もの百姓が立ち上がって要求を貫徹したものの､その後の藩当局の巻き返しによって､１回目の死罪は１８人、そして２回目は１９人が死罪となった。死罪となったなかに、１回目に大庄屋が一人と庄屋が３人、２回目にも庄屋が２人ふくまれていた。
　この本は､大庄屋の息子と生まれて病気（疱瘡）のあと医師となって村人の生命･健康をたすけた高松凌水を主人公としています。
　貴賤貧富にかかわらず、診察には丁寧、反復、婆心を尽くせ。医師たるもの、済世救苦を使命とせよ。
　弁護士生活４０年の私にも反省を迫る言葉です。日頃、ともすれば、能率と効率に走りがちになるからです。
　一回目の享保の一揆をおさめた家老の稲次因幡が床の間に飾っていた掛け軸の言葉は
　天に星、地に花、人々に慈愛　
　だった。
　３万人が筑後川の河原に集結したという久留米藩大一揆については、いくつか紹介する本もありますが､専門的な文献は乏しいような気がします（あったら、ぜひ教えてください）。その中で、この本は､医師の目を通して､当時の農村部の生活を描きつつ､人生を生きる意義を問いかける本となっています。
600頁の本です。じっくり味わいながら読みとおし､胸の奥にほのかに明るさと暖かさを感じることが出来ました。この著者の本は､いつもいいですね・・・。
（２０１４年８月刊。１９００円＋税）

著者　　高田　昌幸　、　出版　　角川文庫
　少し前のことですが、検察庁の裏ガネ報道というものがありました。それは恐らく内部告発が発端になったのだと思います。現職の幹部級の検察官が内部告発をしようとして、記者会見の当日に逮捕されてしまいました。検察庁による口封じ作戦です。
　検察庁よりもっと大々的な裏ガネづくりをすすめていたのが警察です。なにしろ図体がでかい。全国２０万人以上の警察官をかかえ、津々浦々の警察署が署長以下、裏ガネ作りに精を出していたことが暴露されました。これも、主として内部告発によるものでした。
　北海道警察は、そのなかでもトップクラスの幹部警察官(複数)が実名を出して裏ガネ作りを告発したことで､特筆されます。そして、それも受けて北海道新聞は警察の裏ガネづくりを叩くキャンペーンを大々的に展開したのでした。
　ところが、人の噂も４５日とやらで、ほとぼりが冷めたと思った北海道警は､北海道新聞社に報復措置に出たのです。警察の協力が得られない新聞社は哀れです。たちまち北海道新聞社は警察に屈して、ひそかに取引を始めたのでした。道警の裏ガネづくりのキャンペーンをはっていた記者たちは次々に他の部署へ飛ばされていきます。
この本の著書は、ついに海外(ロンドン)へ転任されてしまいました。それで終わりではありません。道警の意を受けた人物から、損害賠償請求の裁判を起こされ、被告席に立たされたのです。まさしく、警察は甘いところでは決してありません。
　北海道警察には１万人の警察官がいる。裁判の原告となった佐々木友善は警視庁にまで昇進していた。道警の総務部長であり、裏ガネづくりの事情に精通していると思われるエキスパート。
　警察は上意下達（じょういかたつ）の鉄の団結を誇る組織である。警察の裏ガネづくりを報道すると、道警全体を敵にまわしてしまう。事件･事故のネタもとれなくなってしまう。それでもいいのか・・・。こんな心配と不安の声があがった。しかし､キャンペーンの結果、北海道警察は裏ガネづくりを認め、道警本部長は北海道議会に出席して謝罪し、内部処分にも行った。けじめをつけたということ。
　そのうえで､反撃に転じた。いわく、道新（どうしん。北海道新聞のこと）は生まれ変わる必要がある。出直す必要がある。警察から､このように言われて、北海道新聞社は屈してしまった。
　編集局長だなんだと言ったって、たんなるサラリーマンなんだ。司（つかさ）､司の世界だ。それくらい､組織人なら分かるだろう。そうやって権力(警察)に屈したのです。哀れです。
　警察の裏ガネづくりは、今ではまさか公然とやっているわけではないでしょうが、裁判所がその本質から目をそらして､片言隻句をとらえて新聞記者を敗訴させました。本当に許されないところです。
　それでも、新聞記者として､権力の横暴に屈服しない気概を今なお示している著者に対して､熱い熱烈なエールをお送りします。
（２０１４年４月刊。６８０円＋税）

著者　　古賀　茂明　、　出版　　角川ワンテーマ２１新書
　経産省のキャリア官僚だった著者が安倍政権の危険性を鋭く告発した本です。
　その現状分析と大胆な問題提起について、ついつい、「そうだ、そうだ」と同感の叫び声をあげてしまいました。ただ、最後の「第四象限の党」のところは、首をかしげてしまいましたが・・・。
　安倍首相は、自ら中国や韓国との関係を悪化させて国民の不安感を煽り、両国に対する日本国民の敵意を高めている。こうした国民感情は、安倍政権の暴走を助けている。
　安倍政権が暴走すれば、中国･韓国の日本への敵対的な言動も高まる。そうなれば、ますます安倍政権は暴走しやすくなる。こうして、「暴走スパイラル」が始まると、もう誰も止められなくなる危険性が高まる。これって、怖いことですよね・・・。
安倍首相のいう「立派な国、強い国」とは、「軍事的に立派な国、強い国」であることが明らかとなった。
　多くの若者が、「自分たちの生活を良くしてくれそうだ」と感じている。この意味で、安倍首相は、なんと「改革派」なのだ。これは、若者に対する安倍政権の広報戦略がきわめてうまくいっていることを意味している。
　月１億円、年に１０億円もの税金を好き勝手に使っていいという内閣官房機密費がマスコミ対策や世論対策に使われている。そして、その効果は非常に大きい。マスコミの社長たちは、安倍首相の声がかかるのを喜ぶだけ。批判精神を忘れ去っていますよね・・・。
　ここ数年の日本は、経済主導から、軍事主導の国づくりに転換されつつある。
　日本の国土を守るうえでは、経済的基礎がガタガタでは、その上に軍事力をのせて、国を支えることが出来ない。日本経済の再生なくして、国を守ることなんかできない。
　安倍首相の願望は、「世界の列強」になること。列強国を名乗るために、強い軍隊を保有し、すぐに戦争ができるようにする。そのため、「産めよ、増やせよ」政策を推進し、憲法９条を変えて国防軍の保持を義務づけ、集団的自衛権の行使や、国の集団安全保障にもとづく武力行使を容認する。
　軍事産業が大きな政治力をもてば、日本は軍事費を削減できなくなる。そして産業構造が大きく変わり、日本は「戦争を待ち望む国」になる。
　安倍首相は、議論する能力がない。いつも質問と答弁がかみあわない。
　日米安保条約は、片務条約ではない。
　最終的な抑止力となるのは、強い軍隊ではない。国際世論であり、国際的な経済の結びつきである。現実に、これらが戦争に対する最大の歯止めになっている。
著者の指摘は、いずれもきわめてまっとうなものです。しかし、依然として安倍政権の暴走は止まりません。その点について、マスコミの責任はきわめて重大だと私は思います。しかし、国家の暴走を止めるためには、他人事（ひとごと）みたいに傍観せず、私たち国民がいっそう自覚し、行動に起ちあがるべきなのではないでしょうか・・・。
（２０１４年９月刊。８００円＋税）

著者　　白井　聡　、　出版　　太田出版
　いまの日本社会と政治について、大変鋭く、かつ面白い指摘･分析がなされています。
　私たちは侮辱のなかに生きている。これは大江健三郎の言葉。
　忘れてはならないのは、原発事故は「収束」したというにはほど遠い状態にあり、いまもなお、現場で被爆しながら作業に従事している多くの人々がいるという事実である。
　「侮辱」の内容として、東京電力という会社がいまだに存在していることを挙げなければならない。だが、政府のみが批判されるべき対象ではない。構造的腐敗に陥っているのは政府と電力会社だけではない。本来、国家権力に対する監視者たる役割を期待されているはずのマスメディアや大学･研究機関の多くも、荒廃しきった姿をさらけ出した。
　「日本の経済は一流」というのは、干からびた神話にすぎなかった。経済界を代表する人物は、原子力行政についてもっと胸を張るべきだと高言した。これって、本当にとんでもない言い草ですよね。
　第二次大戦に突入していった戦争指導層の妄想的な自己過信と空想的な判断、裏付けのない希望的観測、無責任な不決断と混迷、その場しのぎの泥縄式方針の乱発。これらすべてが2011年の福島原発事故の時に、克明に再現された。残念ながら、まことにそのとおりですよね。
　鳩山内閣はアメリカの圧力によって倒れた。それは、日本においては、選挙によって国民の大部分の支持を取りつけている首相であっても、「国民の要望」と「アメリカの要望」とのどちらかを選択させられるとき、「アメリカの要望」をとらざるをえないことを明らかにした。つまり、日本での政権交代は、実質的に政権交代ではない限りにおいてのみ許容されるものなのだ。
　沖縄は、戦略的重要性から冷戦の真の最前線として位置づけられてきた。そのため、沖縄では、暴力支配が返還の前も後も、日常的なものとして横行している。これは、日本の本土からみると、沖縄は特殊で例外的なものに見える。しかし、東アジアの親米諸国一般からすると、日本の本土こそ特殊、例外的なものであって、沖縄こそ一般的なものなのである。
　ことあるごとに「戦後民主主義」に対する不平を言い立て、戦前的価値観への共感を隠さない政治勢力が、「戦後を終わらせる」ことを実行しないという言行不一致を犯しながらも、長きにわたって権力を独占してこられたのは、それが相当の安定性を築きあげることに成功したからである。
　彼らの主張においては、大日本帝国は決して負けておらず、「神州不敗」の精神は生きている。彼らは、国内とアジアに向かっては敗戦を否認することによって自らの「信念」を満足させ、自分たちの勢力を容認し支えてくれるアメリカに対しては卑屈な臣従を続ける。
　敗戦を否認するため、敗北が無制限に続くことになる。日本の支配権力は、敗戦の事実を公然と認めることができない。それは、その正統性の危機につながる。そのため、領土問題について、道理ある解決に向けて前進する能力を根本的にもたない。
　こうした状況のなかで、「尖閣も竹島も北方領土も、文句なしに日本のものだ」「不条理なことを言う外国は討つべきだ」という、国際的にはまったく通用しない夜郎自体の「勇ましい」主張が、「愛国主義」として通用するという無惨きわまりない状況が現出している。
　北朝鮮による拉致被害者について、安倍首相は次のように述べた。
　「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」
　安倍首相の発言の非論理性･無根拠は、悲惨の一語に尽きる。韓国は「平和憲法」をもたず、戦争状態にありながらも、多くの拉致被害を防ぐことが出来なかった。安倍首相のような政治家にとって、北朝鮮による拉致被害事件は、永続敗戦レジームを維持･強化するための格好のネタとして取り扱われている。
　占領軍の「天皇への敬愛」が単なる打算にすぎないことを理解できないのが戦後日本の保守であり、これを理解はしても、「アメリカの打算」が国家としての当然の行為にすぎないことを理解しないのが戦後日本の左派である。前者は絶対的にナイーヴであり、後者は相対的にナイーヴである。
　憲法問題に限っては、親米右派は大好きなアメリカからのもらいものをひどく嫌っており、反米主義者は、珍しくこの点だけについてはメイド･イン･ＵＳＡを愛してやまない。
　日本の親米保守勢力の低劣さ、無反省ぶりにアメリカは驚き呆れ、怒りの悲鳴を上げているほど。しかし、この低劣なる勢力こそ、ほかならぬアメリカ政府が育てあげ、甘やかしてきた当のものにほかならない。
　なぜ、アルカイダのテロが東京で起きていないのか？
　それは、イスラム圏の人々が日本について大変な幻想をいだき、また誤解しているから。それによって東京はイスラム圏の爆弾テロの脅威から辛じて救われる。
　本当に、なかなか鋭い指摘です。目からウロコが落ちるとは、このことを言うと思いました。重苦しい胸のつかえがとれ、スッキリした気分に浸ることができます。
　それにしても安倍首相の原発事故「収束」宣言って、大嘘ですし、許せませんよね。
　今度、子どもたちへの道徳教育が始まるとのこと。道徳教育が今、一番必要なのは国会議事堂のなかと首相官邸なのではありませんか・・・。ともかく、見えすいた嘘は止めてください。安倍首相（さん）。
京都の川中宏弁護士のすすめで読みました。ありがとうございます。
（２０１４年８月刊。１７００円＋税）