（霧山昴）
著者　　伊藤　武　、　出版　　中公新書
　私は、イタリアにはミラノに行ったことがあるくらいで、ローマにもポンペイにも行ったことがありません。イタリアといったら、なんといってもスパゲッティとピザですよね。
　イタリアの政治と言えば、現在の政党の名前は、みんな新しいものばかりなんですね、不思議です。日本では共産党が戦後ずっと同じ名前ですし、イタリア共産党と言えば、強大な党でしたよね。ところが、今は存在していません。そして、イタリアといったら、かのマフィアの存在も忘れることができませんね。裁判官も検察官も次々に暗殺されてしまいました。マフィアと政治家との結びつきの強さは、日本でいうと大型公共土木工事をめぐる自民党政治家（一部でしょうが・・・）と暴力団との結びつきと同じことなのでしょうね・・・。
　日本以上に変転きわまりない（と思える）戦後イタリアの政治史をたどっている本です。
　１９３０年代、ムッソリーニの独裁は安定していた。そのファシズム独裁は、ファシスト党の独裁というより、ムッソリーニ個人を頂点とする国家の支配だった。ムッソリーニは、党よりも国家官僚機構を重視し、政府の長として集権的統治を目ざした。
１９４５年４月、スイス国境へ逃れようとしていたムッソリーニは捕えられ、裁判を経て処刑された。
武装パルチザン活動をふくめたレジスタンスが北部の自力解放に結びついたことは、その後に「レジスタンス神話」を生み出す。レジスタンス神話の浸透は、戦に多くのイタリア国民がファシズム独裁の歴史的問題の清算はすんだととらえる副産物をもたらした。
ファシズム時代、アフリカ侵攻におけるガス使用、ホロコーストへの協力など、神話と相いれない歴史的記憶は深層に潜り込んでしまった。
レジスタンス側も、暴力の責任から無縁とは言えない。
１９４６年６月、共産党のトリアッティ法相は、ファシズム関係者のパージの幕引きを図った。
１９４６年６月、イタリア史上はじめて女性に選挙権が認められた。そして、国民投票で君主制の廃止が決まった（５４％の賛成と４６％の反対）。選挙では、キリスト教民主党３５％、プロレタリア統一社会党２１％、共産党１９％で、三大政党が全有権者の４分の３を獲得した。
共産党は、知識人のなかに改革の党として強い影響力をもった。統一社会党は、内部の激しい派閥抗争などから、やがて左翼第一党の座を共産党にまもなく明け渡した。
アメリカは、イタリア政権に左翼と決別するよう、強い圧力をかけた。
１９６０年８月、ローマでオリンピックが開催された。
大学生は、１９５０年に２万人だったのが、１９６２年には３０万人、１９６８年には４５万人へと急増した。
１９６８年１月、大学占拠の波がイタリア全土に広がった。日本でもフランスでも同じようなことが起きました。私が大学１，２年生のころです。
若者の抗議、新左翼運動の勃興、共産党の勢力拡大はイタリアの社会に新たな緊張をもたらした。
１９７０年から７３年は、極右勢力が盛り返し、「右翼の３年」と呼ばれた。黒いテロリズムが勢いずき、多数の死傷者を出した。そして、「赤いテロリズム」を呼び起こした。
１９７０年１２月、離婚を合法化する法律が制定された。
１９７６年の総選挙では、キリスト教民主党が３８．７％、共産党が３４，４％を獲得した。
１９７８年３月、アルド・モーロが「赤い旅団」に誘拐され、殺害された。事件の真相は、今なお闇の中にある。
１９８１年５月、Ｐ２事件が発覚した。フリーメイソンの支部の名簿が公表された。
１９８３年、共産党は大きく支持を減らした。ソ連共産党との関係を清算しきれず、そのことがマイナスに動いた。
１９８７年の総選挙で、共産党は２６．６％しかとれず、敗退した。「正直者の党」の共産党による権力監視の機能が衰えた１９８０年代は、政党や行政機関、財界を巻き込み、利益誘導と政治腐敗は悪化していった。腐敗の拡大と表裏一体で進行したのが、マフィアの全国的進出だった。シチリアのマフィア、カンパニーニャのカモッラ、カラブリアのンドラゲタなどの犯罪者集団が我が物顔で横行した。
日本の政治も、いびつな小選挙区制度をやめて比例代表制にしたら、国民の意思がよりよく反映されて、すっきり風通しのいい政治になると思います。
（２０１６年１月刊。９００円＋税）

（霧山昴）
著者　　布施　祐仁　、　出版　　集英社新書
　自衛隊の退職者も志願者も減っている。２０１４年度の自衛隊の総退職者数は１万２５００人。２０１３年の１万１９３９人より５００人以上も増えている。そして、２０１４年度は志願者も減った。２０１３年度の３万３５３４人から、２０１４年度は３万１３６１人と２０００人以上の減少。
　これらの減少には、２０１４年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定が影響している。
　国立大学の学費は、１９７０年（昭和４５年）には年１万２０００円だった（月１０００円）。それが、今や年５０万円となっている。物価が３倍なのに、学費は４５倍にもなっている。これは国の予算の使い方が完全に間違っています。人材育成にお金を使わず、ムダな軍需産業にテコ入れしているのです。お金がないのではなくて、お金のつかい方が間違っています。
　韓国、北朝鮮、台湾、ロシアは徴兵制をとっている。中国は実質的に志願制になっているが、制度としての徴兵制は残っている。
　ヨーロッパでは徴兵制を廃止ないし停止している。ベルギー、オランダ、フランス、スペイン、イタリア、ポーランド、スウェーデン、ドイツ。
　アメリカは、１９７３年に選抜徴兵制から完全志願制に切り替えた。ベトナム戦争で、アメリカ人青年１９０万人が徴兵された。拒否して起訴されたのは２万５０００人。
アメリカ軍は黒人の比率が高い。陸軍では２８％が黒人だ。アメリカ連邦議会の議員のうち、軍務についている子弟をもつ者は一人しかいない。
アメリカの若者が軍に志願する理由は、一に奨学金、二に医療保険。日本も、だんだんアメリカに状況が似てきましたよね、心配です。
　入隊して１年間に月１００ドルを納めたら、２年以上の軍務経験で、最大６万ドルの奨学金がもらえる。うひゃぁ、これって大きいですよね・・・。
　アメリカでも陸軍の援用目標を達成できていない。そのため、新兵の質は著しく低下した。それは、ドイツでも同じこと。新兵募集に苦しんでいて、目標未達成が続いている。
　日本の自衛隊にも、経済的動機から志願する若者が少なくない。
もし戦争が起こったら、国のために戦うかという質問に対して、「はい」と答えたのは日本は１５％のみで、世界７８ヶ国のうちで、断トツで最下位だった。そりゃぁ、そうですよね。アベ首相のいう「美しい国・ニッポン」のため死んでこいと言われても、なぜ、どうして私が・・・と考え込んでしまいますよね。
　自衛隊に入る若者が多いところは、貧困率が高い地域だ。それは、青森、北海道、宮崎、熊本、鹿児島、長崎、大分、佐賀と続いている。九州各県は福岡を除いて多い。
「経済的徴兵制」の何が問題なのか・・・。それは、国土防衛ではなくて、富める者たちの利益のために行われる海外での戦争で、貧しき者たちの命が「消費」されることにある。それは、不正義というしかない。使い捨てにされてよい人間など、この世界には存在しない・・・。
徴兵制だってありうるのが、今のアベ政権ですよね。貧困のために軍隊に入って、殺し、殺され、戦場から無事に戻ってきてもPTSDなどのため廃人同様になる。考えただけでもゾゾっとします。
（２０１５年１月刊。７６０円＋税）

（霧山昴）
著者　　徳山　喜雄　、　出版　　平凡社新書
　「貼られたレッテルを（国会の）審議期間の中だけでは取り去ることができなかった。結果を出していくことでレッテルをはがしていきたい」
　「（戦争法だなんて）デマゴーグ（扇動）だということを国民に説明していきたい」
　いずれも、安倍首相が安保法制に反対する国民の声に弁明・反論して言ったものです。このような紋切り型で攻撃的な言葉を羅列し、反対意見には耳を貸そうとしない。これが安倍首相の一貫した姿勢である。
　集団的自衛権について、憲法上は権利があるのに行使できないということは、禁治産者は財産に対して権利があっても行使できないというのと同じ。つまり、内閣法制局の理屈からすると、日本はいわば禁治産者なのか・・・？
　安倍流の言葉には３つのパターンがある。一つは断定口調。「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「徴兵制は、まったくありえない。今後もない」。
もう一つは、「私は」というコトバをつかわずに間接話法を用いる。
最後は、突然キレてしまう「感情語」。
「われわれが提出する法律についての説明は、まったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」
総理大臣が言うことが「まったく正しい」というのなら、それはまぎれもない「独裁政権」である。
安保法案について、安倍首相は「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と断言した。しかし、現実に制定・施行された安保法制は、アメリカの戦争に加担することを許している。すると、「巻き込まれる」かどうかというのは、単なる形式的な「主体性」の問題にすぎない。要するに、ごまかしということ。
安倍首相は、２０１５年９月の採決強行のあと、「国民に丁寧に、分りやすく説明していきたい」と述べた。しかし、本来あるべき説明とは、決める前に合意形成のためになされるものではないでしょうか・・・。
安倍は、日本の戦後史上に国民の意見を聞かず、熊本大震災のあとも原発の稼働中止を命じなかった首長として有名になるのでしょうか。そんなの嫌ですよね。
（２０１６年１月刊。７８０円＋税）

（霧山昴）
著者　　文　京洙　、　出版　　岩波新書
　韓国は、軍事政権のあとは、革新的な大統領になったかと思うと、保守的な大統領に戻ってしまったり、政権交代が続いています。
　そして、直近の国政選挙では朴大統領の与党が第二党に転落してしまいました。その立役者は、どうやら若者の票のようです。日本でも、野党の統一候補の擁立がすすんでいますので、日本の若者があきらめることなく（選挙に棄権せず）、野党候補へ一票を投じる可能性が高まってきました。
　安保法制、TPPそして労働法制の規制緩和など、今の安倍政権のやっていることは、あまりにも国民、とりわけ若者を無視しています。それに対して「ノー」という審判を下したら、世の中は大きく動きます。今まさに、ワクワクする政治が目の前に到来しているのです。ぜひとも、一人でも多くの若者にそのことを自覚してほしいと切に願います。
　２０１４年４月１６日に起きたセウォル号の沈没事件には、私も泣かずにはいられませんでした。ひどい、ひどすぎる。許せない、そう思いました。だって、前途有為の若者たち（高校生）が３００人も死んでしまったのですよ。きちんと誘導・避難していれば、相当数の高校生が助かったと思います。雇われ船長が下着姿で船から脱出している様子は、とても正視できません。お金もうけがすべて。これって、まさに日本の経団連と同じです。ひどいものです。
目先の金もうけのためには、軍需産業を大々的に育成する。そのために税金投入を政府に求めるというのが日本の財界です。どうしようもない連中です。そのくせ、日本の経団連は道徳教育の強化に熱心だというのですから、世の中は間違っているというか、狂っています。
いまの朴大統領の父親である朴正煕が部下の金載売から射殺されたのは、１９７９年９月のことでした。まったく衝撃的な出来事として、私も記憶が鮮明です。軍人の世界も食うか食われるか、かなり厳しいものなんだと思ったものです。
そして、１９９５年１０月に盧泰愚が、１２月には全斗煥が逮捕された。全斗煥は無期懲役盧泰愚は懲役１７年の刑が宣告された。すごいですね。すぐに釈放されたとはいえ、強権をふるった元軍人の元大統領が逮捕され、無期とか１７年の懲役刑が宣告されたとは、すばらしいです・・・。
　日本にも、まさるともおとらぬ大きな矛盾を社会内にかかえている現代韓国の内面をたどる手頃な新書です。
（２０１５年１２月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　　渡辺　治　、　出版　　かもがわ出版
　安倍首相のやっていることを時代錯誤的な個人的な思いつきと考えるのは、まったくの誤りだ。安倍政権には二つの顔があり、その二つをセットとして実行している。
　その一つは、新自由主義改革の本格的な再稼働。
　もう一つは、アメリカや日本の保守支配層も眉をひそめる侵略戦争肯定論。
　安倍首相の目ざしているのは、復古的な大国ではない。　安倍政権は、国民動員の見地から、植民地支配と侵略戦争の歴史を否定したいという強い衝動をもっている。
アメリカや日本の財界も、安倍政権の評価をめぐって動揺していた。しかし、２０１３年ころから、割り切って安倍政権を支持するようになった。というのも、これほど野蛮な情熱をもっていなければ、軍事大国化、そして「構造改革」を再建することはできないという判断をしたから・・・。いわば、安倍政権は、現在の支配階級の最大の切り札になっている。
安倍首相に対しては、従来の政権以上に官僚機構が全面的に支援している。
アメリカの世界戦略は変化した。イラク・アフガニスタンへの派兵そして戦争は、二つの結果をアメリカにもらした。一つは未曽有の財政赤字。二つには、国民の反戦・厭戦意識の高まり。
オバマ政権の対中政策には、二面性がある。一つは、中国をアジアにおけるパートナーとして位置づける。もう一つは、中国を軍事的・政治的に抑え込もうという路線である。
安倍政権の描いたシナリオに誤算が生じたのは、国民運動の高揚である。
安倍首相が歴史の修正と改ざんの執念を燃やしている最大の要因は、戦後のドイツとは異なって、「戦後」を肯定化する延長線上では、安倍の軍事大国は正当化できないということにある。
安保法制は、国民の側からすると、戦後７０年にわって堅持してきた、海外で戦争しないという国是を壊す大転換でもある。
安保法制を施行させない、若い自衛隊員をたとえばアフリカの戦場へ送らないようにする必要があります。
安倍首相の確信犯的な恐ろしさは、このところまさに倍加しています。ひどいものです。にもかかわらず、安倍首相への支持率が４割をこえているなんて、おかし過ぎです。
（２０１６年１月刊。１８００円＋税）