（霧山昴）
著者　　畠山　理仁　、　出版　　　集英社
選挙権を得てから私は棄権したことがありません。投票所で入れたい人がいないときは、わざわざ「余事記載」をして無効票を投じます。私にとって、投票するのは権利であって、義務でもあります。最高裁の裁判官の国民審査にしても、ムダなことだと分かっていても、ご丁寧に全員に×印をつけています。
みんなが投票なんてムダなことだと思っていたら、この社会には民主主義はないし、専制君主による独裁を甘んじて受けいれるしかなくなります。権利に甘えてはいけません。
ところで、誰が候補者になっているのか、その人は何を訴えようとしているのか、きちんと考えずに投票している人が少なくないのも現実です（少なくとも、私はそう考えています）。
初めから当選しそうもない候補者をマスコミは「泡末候補」と呼び、その政策をまともに紹介することはありません。著者は、その「泡末候補」にながく密着取材してきた。フリーの記者です。「泡末候補」と呼んではいけない、あえて呼ぶなら「無頼系独立候補」と呼ぶことを提案しています。
いまの選挙制度はおかしいことだらけです。その最大は死票続出の「小選挙区制」です。「政治改革」の美名のもとに、あれよあれよというまに実現してしまいました。「アベ一強」という、おかしな政治がまがり通っているのも、この小選挙区制の結果です。
もう一つは戸別訪問の禁止です。欧米の選挙運動では、テレビのＣＭとあわせて戸別訪問を活発に展開していますが、当然のことです。ところが、日本では戸別訪問は買収供応の温存になるとか、まるで客観的根拠のない不合理な理由で全面禁止のままです。これは現職有利にもつながります。
この本では、さらに供託金制度も問題視しています。フランス、ドイツ、イタリア、アメリカには供託金制度そのものがありません。供託金制度のあるイギリスでも７万５千円、カナダとオーストラリアは９万円。韓国は高くて１５０万円。ところが日本では、衆・参議員は３００万円、政令指定都市については２４０万円。
かつてはフランスにも供託金制度があった。ただし、４千円から２万円ほど。それでもフランスでは高すぎる、必要ないという声があがり、１９９５年に供託金制度は廃止された。日本で供託金制度が出来たのは１９２５年のこと。普通選挙の施行とあわせて、供託金制度がスタートした。
「無頼系独立候補」の素顔を知ることができる本でした。
（２０１７年１１月刊。１６００円＋税）

著者　アレクサンドラ・ブラックベリーほか　　、　出版　　日本労働弁護団　　
今や労働組合の存在感があまりに薄くて、連合と聞いても、有力な団体というイメージがありません。かつて、総評というと、医師会以上の力をもって社会を動かしていたと思うのですが、医師会も自民党の支持母体というだけで社会的に力がある団体とは思えません。
この本は、アメリカで労働運動に運動を取り戻すということで1979年に発足した「レイバー・ノーツ」が発行したものです。日本労働弁護団は、この本（英語版）をテキストとして2017年2月から月1回の読書会を開いてきたとのこと。なるほど、アメリカノ労働運動の実践をまとめた本ですが、日本でも大いに参考になるものだと読んで思いました。
「誰も会議に来てくれない」と嘆く前に、Eメールや掲示板での知らせでは不十分なので、個人的に会って一対一で勧誘する。そして、会議に来てくれたら、気持ちよく有意義な会議にする。事前にちゃんと準備しておき、参加してくれたことに敬意を示す。議題設定は参加したいと思うようなものにする。
組織化するためには、聴くのが8割、話すのが2割（多くとも3割にとどめる）とする。話すときに携帯電話はしまい、相手の目を見て話す。時間をかけて話を全部聴く。誘導せず共感する。
「私がリーダーです」と言ったり、リーダーに自ら名乗り出る人は、たいてい本当のリーダーではない。情報通になりたがったりするだけであったり、最後までやり通せないことが多い。仲間からあまり好かれていなかったりもする。本当のリーダーは、みんなが自分で行動するようにすることができる人。
仲間を増やすには、まず一つは勝利をあげる必要がある。それによって、懐疑的な人たちをその気にさせる。奥の手はいきなり出さず、小さく産んで育てていく。最初に大失敗してしまうと、キャンペーンは行き場を失い、打ち切るしかなくなる。
キャンペーンの勝利は、それまで築いてきたコミュニケーションのネットワークを通じた一対一の対話によって得られる。ＳＮＳもビラも新聞もいいけれど、一対一の面と向かった対話を何より優先させること。
アメリカのレイバー・ノーツの全国大会には2300人もの参加があり、日本からも多くの人が参加しているとのこと。なるほど、この本に書かれているような経験交流が全国規模でなされるのであれば、大きな意義があると思います。
憲法に定められた労働基本権がまったくないがしろにされているような日本の現状です。ストライキが死語になっている社会なんて絶対おかしいと私は思います。なんでも自己責任ですませてしまい、弱者をたたいて喜ぶ風情、流れは一刻も早く変えたいものです。とても実践的な、いい本です。大いに活用されることを心から願います。
（２０１８年１月刊。１３８９円＋税）

（霧山昴）
著者　熊谷　徹　、　出版　　ＳＢ新書
ドイツでは、１日に１０時間をこえて働くことが法律で禁止されている。また、ドイツは、日曜・祝日の労働も法律で禁止している。
有給休暇は法律で最低２４日としているが、実際には年３０日の有給休暇を認める企業がほとんど。そして、有給休暇の１００％消化は当然のことで、２～３週間のまとまった長期休暇もあたりまえにとっている。
電通の社員（高橋まつりさん）の過労自殺など、ドイツでは考えられもしないこと。
こんなに休んでいるドイツなのに、経済成長率は、２０１３年以降、右肩上がりになっている。そのうえ失業率がＥＵのなかで一番低い。
日本の残業規制は１年あるいは１ヶ月を単位としているので、ドイツに比べると、はるかに甘い。
日本政府の「働き方改革」は、ジェスチャーにすぎず、実際には、労働者のためではなく、使用者（資本）の利益優先、つまり「働かせ方改革」でしかない。
ドイツでは、病気やケガのために有給休暇を消化するなんて、ありえない。
ドイツは、日本とちがって労働組合は依然として強力な存在であり、徐々にストライキが増えている。
これに対して、日本はストライキが世界でもっとも少ない国になっている。１９７４年にストライキが９０００件をこえていたのに、２０１１年にはわずか５７件でしかない。今では、まったくの死語になってしまっている。
余裕があってこそ良質な仕事ができる。
日本人は勤勉だとよく言われますが、上からの命令で大人しく従っているだけでは、創意工夫もなく、過労死につながり、やがては企業社会自体が消滅してしまうこと必至です。
日本人に大いに反省を迫る本でした。ご一読をおすすめします。
（２０１７年１０月刊。８００円＋税）

（霧山昴）
著者　ジャン・マリ―・ゲーノ　、　出版　　東洋経済新報社
国連ＰＫＯの責任者だったフランス人が世界各地の紛争現地の実情をふまえて、国連のなすべきことを提言した貴重なレポートです。
この本を読むと、つくづく日本のなすべきことは、他の国と違って戦争放棄を定めた憲法をもつ平和国家としての提言であり、その立場からの貢献だということです。要するに、アフガニスタンでがんばっている中村哲医師のような地道な活動をこそ日本のなすべきことです。日本が他の国と同じように武力で紛争の現場に出かけたところで、何の力にもならないことは明らかです。
日本は軍事力という現実を認めながらも、対話と外交の価値を推進するという平和の文化を築くことに、国家としても、これから国連で働く日本人職員の手によっても、大きく貢献できる立場にある。著者は、このように強調しています。
アフガニスタンに注ぎ込まれた数十億ドルもの資金は、たいていムダにされた。現実には、その資金のほとんどは、本来の目的のためには使われなかった。たとえば、日本からの資金援助で、莫大な費用をかけて環状道路の一部が敷設された。しかし、その効果的な維持管理対策は講じられなかった。過酷な冬が、この投資をダメにしている。
軍隊だけではアフリカの紛争地帯に平和をもたらすことはできない。
国連にあってほかの国にないものは、自分たちが公明正大であるという信用を築く力である。それは、きわめて厳格で規律ある武力行使が求められる。
国連も高度な訓練を受け、迅速に反応できる部隊をもつ必要性を痛感した。何より肝心な要素は、和平を支える政治基盤なのである。
アフリカの腐敗したエリート層は、自分の財産を先進国の銀行に預け、先進国の法律から恩恵を受けている。自国の無法状態のおかげで、利益を独占し、恩恵を受けている。
脆弱（ぜいじゃく）国家からは優秀な人材が流出していく。欧米で暮らしたら、母国にいるより豊かになり、自分も子弟も高い学歴が得られるからだ。
国連が助けようとしている国に成功をもたらすことが出来るのは、その国の人々だけ。
グローバル化した世界では、愛国心はますます古臭く見えるが、実は愛国心がなければ失敗する可能性は高い。
６００頁をこす大著ですが、国連ＰＫＯ担当事務次長として世界各国の紛争の現場に立った体験をふまえている本なので、説得力があります。著者は私と同じ団塊世代です。１９６８年に起きたパリのカルチエ・ラタン騒動の世代でもあります。
（２０１８年１月刊。３４００円＋税）

（霧山昴）
著者　五味　洋治　、　出版　　創元社
北朝鮮の最新のミサイル発射台は、タイヤのついた可動式なので、発射地点を衛星から特定するのは非常に困難。また、固形式燃料を使えば、発射準備から発射するまで３０分しかかからない。北朝鮮から発射されたミサイルが日本に着弾するまで８分ほどでしかない。
ですから、イージスアショアに２０００億円もかける意味なんてないのです。そして、日本には全国５０ケ所以上に原発（原子力発電所）がありますので、戦争になったら、日本列島に住むところはありません。なので、朝鮮半島で戦争を起こさせないようにすることこそ最優先の課題だということは、はっきりしています。そのため、米朝協議は必要です。
１９５０年に始まった朝鮮戦争は、１９５３年に「休戦」になっただけで、法的には今なお戦争継続状態にある。そして、「国連軍司令部」はいまも韓国にあり、東京の横田基地には国連軍後方司令部が置かれ、日本国内の７つのアメリカ軍基地は後方基地として指定されている。
平時の作戦指揮権は韓国軍に返還されているが、戦時の作戦指揮権はアメリカ軍が依然としてもっている。
朝鮮戦争の直後に７万人いたアメリカ軍は、今は２万８０００人まで減っている。２万人の陸軍と、８０００人の空軍である。朝鮮の国連軍は、朝鮮半島で戦争が起きたときは、日本国内のアメリカ軍基地を自由に使う権利をもっている。
朝鮮国連軍の指揮権はアメリカ軍司令官が握っていて、国連の安保理の許可を得ることなく、自由に軍事行動できる。
アメリカは、北朝鮮と中国に対抗するため、アメリカ軍司令官の指揮のもとで機能する「日本韓の軍事協力体制」を強化したいのだ。
朝鮮戦争で大量の中国義勇軍が参戦してアメリカ軍が劣勢になったとき、それを押し直すためにマッカーサーは、原爆２６発さらに追加して８発の使用をアメリカ政府に求めました。マッカーサーの考えはこうです。朝鮮戦争を１０日で終らせるため、満州に３０～５０発の原爆を投下し、強烈な放射線を出す「コバルト６０」のベルト（地帯）をつくる。それで６０年間は中国から陸路で北朝鮮に侵入することはできなくなる。
　いやはや、マッカーサーって、とんでもないことを言い出す将軍でした。トルーマン大統領が怒って（心配して）マッカーサーを解任して、本当に良かったですね。
安倍首相のように、朝鮮半島の危機をあおるだけであってはいけません。
「米朝対話」が少しでも進展するように日本政府も努力すべきです。
（２０１７年１２月刊。１５００円＋税）