（霧山昴）
著者　安藤　優一郎　、　出版　　文春新書
江戸という町は明暦の大火（１６５７年）によって、劇的に変化したようです。
明暦の大火のあと、江戸近郊の農村地帯に続々と家が建ちはじめ、そこに人が住み、急速に町場化していった。それまでは古町といわれた三百町のみが町奉行の支配下にあったが、芝・三田から下俗・浅草までの三百町も町並地（市街地）と認定されて、町奉行の支配に組み込まれた。その後、さらに、本所・深川・浅草・小石川・牛込・市谷・四谷・赤坂・麻布の２５９町が町並地として町奉行支配となった。ええっ、深川が当初の江戸になかっただなんて・・・。
江戸幕府は、火災が起きると、焼け跡の町を召し上げ、火除地（ひよけち）に設定した。
そして、隅田川に架かる両国橋は、明暦の大火のあとにつくられた。１日に２万３千人から２万５千人が往来していた。武士たちは、老中の許可を得て土地交換をしていた。
老中が率先して、あたかも「地上げ」のような取り引きを繰り返していた。だから、交換を名目とした土地売買に歯止めがかかるはずもない。
地面売買口入（くちいれ）世話人という不動産業者が江戸にはいた。
拝領した土地がありながら、そこには居住せずに他家に同居したり、別の土地に借地している御家人は多かった。町人に貸して地代収入を得ていたのだ。
町人地には売買が認められていて、公定価格が設置されていた。江戸の１等地だと坪単価で１両を下ることはなかった。
建物を貸して賃料をとると、火災のときのリスクは大きい。それは土地を貸していてもリスクはあった。そのうえ、天保の改革のときには、地代・店賃の引き下げ金が発せられて、地主・大家はもうからなくなった。世話料や交際費なども地主・大家の負担として軽くはなかった。
それでも、江戸に不動産をもっているのは、拠点の確保とビジネス上の信用・担保に大きな意味があった。
江戸の社会では土地が固定していたというのは、単なる虚像でしかない。現実には、武士・町人・農民が入り乱れて活発な不動産取引がなされて、土地は激しく流通していた。
ええっ、ええっ、そ、そうなんですか・・・。驚くばかりの江戸の不動産取引の様子が語られていました。
（２０１９年３月刊。８２０円＋税）

（霧山昴）
著者　岡田　恵美子　、　出版　　平凡社
イランという国は、私にとってまったくなじみのない国です。この本を読んで、少しだけ国と人々のイメージをつかむことができました。
著者は１９３２年生まれですから、今や８６歳。２６歳のときにイランの言葉に魅かれて当時の国王に手紙を出したところ、その目にとまって国費留学生としてイランに渡って勉強しました。実に勇敢な女性です。
イランとは、アーリアを意味する。ペルシアは、かつて力を持った一地方の名。
イランの中東一の核開発力をもつ国。イランは原油・天然ガスの産出は世界第２位。国土は日本のほぼ４倍。海に面した部分もあり、北部では農産物を豊富に産出している。
イラン人の誇る美徳は、寛容・勇気そして雄弁。古くからさまざま人々と交流してきたイランでは、弁舌は大切な能力なのだ。
イラン人の泣きところは、我慢強くないこと。
ペルシア語でも、書き言葉と話し言葉では、文章の語尾や単語の発音が微妙に違う。
イランで女性に選挙権が認められたのは、１９６３年のこと。
イランでは、「おまえのおやじは火葬された、というのは最大級に罵倒する言葉。
死者は一般に土葬にする。なぜなら、人は死後、土中に横たわり、最後の審判を受けるときに起き上がって真の審判を受ける。火葬にされたら、審判を受けるとき、魂が入る身体がないことになるから。
食事に招待するのは、普通、昼食。夜の食事は、ごく軽い。
イラン人は暗記の得意な国民である。
イランでは離婚が多く、「バツイチ」などという言葉はない。
イラン人はプライドの高い国民である。自分の置かれた地位にプライドを持っている。性別や年齢、職業、学歴などによるコンプレックスを持たない。
イラン人にとって、自然とは戦う相手。だから人工こそ安心できる空間。シンメトリーな構図の庭でこそイラン人は安心して憩える。
イラン人は教訓、箴言（しんげん）の好きな国民だ。
心は憎しみを生まない。憎しみを生むのはいつも言葉だ。知は力なり。知によって老いの心も若返る。
心から心へは道がある。
イラン人のイメージがつかめた気にさせる本でした。
（２０１９年３月刊。２５００円＋税）

（霧山昴）
著者　ウィリアム・ブルム　、　出版　　作品社
著者は１９３３年生まれのアメリカのジャーナリストです。１９６０年代にはアメリカ国務省に勤務していたこともあり、反共派でしたが、その後はＣＩＡの内幕をあばく本を出したり、チリに滞在してアジェンデ政権に対するアメリカの転覆作業を現地から告発しました。
そして、アメリカが日本の政治にいかに干渉してきたかも明らかにしています。ＣＩＡは日本の左派勢力の弱体化のために莫大な秘密資金を投入したのでした。
２段組みで７００頁をこえる大書です。アメリカが支配・介入した国もアフリカ、南アメリカ、東南アジアだけでなく、ヨーロッパも含まれています。
たとえばイラクです。最後にはイラクへ攻め込んでフセインを絞首刑に追い込んだアメリカですが、イラン・イラク戦争のときには、フセインに膨大な量の武器と軍事訓練、衛星写真情報そして何十億ドルもの援助金を提供していた。そのころだって、フセインは残念な独裁者だった。
イランのホメイニにもアメリカ製の武器とイラクに関する情報を提供していた。
これは、イランとイラクが互いに最大限の打撃を与えあうよう、そして、その結果、どちらも中東の強国にならないようにするためだった。
アメリカはイラクを打撃するとき、スマート爆弾やレーザー誘導爆弾をつかって軍事的標的だけを狙って細心の注意を払ったと宣伝した。しかし、これは単なるプロパガンダであって、実際には非軍事的施設も標的にしていたし、イラクの敗残兵が投降しようとするのを大量虐殺し続けた。
アメリカは、拷問のテクニックを世界中からアメリカにやって来たエリート軍人たちに伝授した。その拷問のすさまじさは想像を絶するものです。
尋問哲学は芸術である。相手を軟化させるために、普通に殴りつけ侮辱する時間をもうける。その目的は、囚人を侮辱し、自分が救いようのない状況にあることを認識させ、現実から遮断することにある。質問はせず、殴打と侮辱だけを加える。それから黙って殴り続ける。尋問するのは、そのあと。拷問のあいだ、対象が希望を完全に失ってしまうことのないよう注意する。希望をすべて失うと、頑固な抵抗が始まる可能性がある。
つねに、相手に多少の希望を残しておく。遠くに見える光を・・・。
拷問法の一つとして、殺虫剤を注入したフードを対象の頭にかぶせる方法があった。電気ショックも使われた。性器に加えるのが、もっとも効果的だった。対象者の鼻と耳と性器を切り落とし、それから皮膚を一片一片そぎとる拷問、ゆっくりとした苦痛をともなう死を与える。
このような残忍な拷問を世界中に広めたのもアメリカ流民主主義だったことを改めて認識させられました。
読みたくない本、一読をおすすめしたくなんかない本です。ましてや３８００円もする本を買って読んでほしいとは私も思いません。でも、少なくとも日本中の図書館に常備し、広く私たち日本人も読むべき本だと私は思いました。
（２０１８年１２月刊。３８００円＋税）

（霧山昴）
著者　ジェームズ・ブラッドワース　、　出版　　光文社
イギリスでは、階級差が日本と違って、はっきりと目に見えるようです。
そして、サッチャーが炭鉱労働者の戦闘的な組合を壊滅させたことにより、労働者は頼るべき拠りどころをなくしてしまったようです。それは、日本でスト権ストの敗北後に労働組合の力が衰退していったのと同じだと思えます。
著者は実際にアマゾンの倉庫で働き、ウーバーのタクシー運転手、そしてコールセンターでも働いていて、その体験レポートでもあります。
イギリスで労働者になるということは、軽蔑されるか、あるいは生きることがぎりぎり許されるレベルの人間になるということ。現代のイギリスで貧困に陥るのは、いとも簡単であり、どんな選択をしたとしも誰にでも起こりえることだ。
アマゾンの倉庫は４つのフロアに分れ、従業員も４つのグループに分かれている。運ばれてきた商品を受けとって確認し、開封するグループ、商品を棚に補充するグループ、注文された商品をピックアップするグループ、商品を箱に詰めて発送するグループ。
アマゾンは、イギリス国内だけで８０００人を雇用する巨大企業だ。一人の従業員は、国際物流のための大きな機械の小さな歯車でしかない。従業員の７割は１日に１６キロ以上歩いている。
アマゾンの倉庫での仕事は、肉体的にきついだけでなく、精神的にもうんざりするものだ。この仕事には、感情のための緩和剤が必要だ。そのため脂っこいポテトチップスを買う。
労働者は、ジャンクフードと油と砂糖をたらふく食べる。単純労働による身体感情的な消耗を何かで補う必要に迫られる。それが、タバコ、酒、ジャンクフードなのだ。これが残された数少ない喜びになっている。そのため、肥満率が圧倒的に高い。
現在、イギリス全土で１００万人以上がコールセンターで働いている。ウェールズには、２００ヶ所以上のコールセンターがあり、３万人の雇用そして６億５千万ポンドの経済効果を生み出ている。
しかし、コールセンターの仕事は、退屈だ。そして雇用は常に不安定だ。コールセンターでは、従業員の監視システムがすすんでいて、従業員のすべての行動が監視・追跡・記録されている。
ロンドンの民間タクシーの運転手は過去７年間で倍増し、１１万７千人となった。ウーバーを利用する乗客は２０１２年に５千人だったのが、今や１７０万人に増えた。ウーバーの運転手は、ピーという通知音が鳴ったら、１５秒以内に仕事を受けるか、ほかのドライバーに任せるかを判断しなければならない。運転手が３回連続で乗車リクエストを拒否すると、外されてしまう。
運転手は、受けた仕事の件数、種類、キャンセルの有無が厳重に監視されている。
利用する料金が安いことから、乗客は運転手に対して敬意を払わない。
サッチャーが炭鉱夫の労働組合を攻撃したとき、多くの人は自分に関係ないことと、屁とも思わなかった。けれども、結局、この国で働くすべての人にその影響が及んだ。そして、その影響は今日までずっと続いている。
先日、イギリス労働党のコービン党首への圧倒的支持の高まりを分析した本を読みましたが、この本と通底するところがありました。要するに、希望を失ってはいけないということです。
（２０１９年４月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　望月　優大　、　出版　　講談社現代新書
いつのまにか私たちのまわりにはたくさんの外国人がいるのに、私たちの認識はその現実にきちんと対応していないように思います。
いま、日本には２６４万人の外国人が存在している。これは全人口の２％。「永住権」をもつ外国人だけでも１００万人をこえている（１０９万人）。そして、１９８０年代半ばまでは韓国・朝鮮籍の人が８割以上を占めていたが、今では２割にみたない。
世界的にも日本は世界第７位の「移民大国」となっている。日本の人口が１億２千万人なので、日本人はそんなに「移民大国」となっている実感をもっていない。
いまの安倍政権は「移民」の定義をごまかしています。そして「永住権を増やさず、出稼ぎ労働者を増やす」政策をとっている（ローテーション政策）。これは、外国人を「人」として扱わず、「モノ」としてみている。「人」として扱うのには、相応のコストがかかる。
たとえば、コトバの問題。外国人２世の子どもたちが日本語をうまく話せない、ましてや１世である親は十分でない。それを国として放置していいはずはない。教育システムをつくって運営するには相応の費用がかかる。医療・年金そして社会保障システムのなかで外国人をどう位置づけるのか、きちんとした対策を日本政府はとっていない。
外国人の１位は中国で７４万人（２８％）。２位が韓国で４５万人（１７％）。３位はベトナム（１１％）、そして４位がフィリピン２６万人（１０％）、５位のブラジル２０万人（７％）と続く。
日本には１０９万人の「永住移民」がいて、１５５万人の「非永住移民」、１３１万人の「移民背景の国民」がいる。合計すると４００万人だ。このほかに、「非正規移民」（超過滞在者）が７万人いる。
技能実習生が２９万人近くいて、その１位はベトナム１３万人。２位は中国７万人、３位フィリピン３万人、４位インドネシア２万人、５位タイ１万人と続く。ベトナムだけで、全体の４７％を占めている。
「移民」を否認する国は、「人間」を否認する国である。排除ではなく、連帯する方向へすすむべきだ。これは「彼ら」の問題ではない。「私たち」の問題なのである。
コンパクトに問題点が整理されていて、改めて問題がどこにあるのか、認識することができました。
（２０１９年３月刊。８４０円＋税）