（霧山昴）
著者　大川　純彦　、　出版　　藤田印刷エクセレントブックス
第二次大戦前、革命前の中国で活動していた李大釗（りたいしょう）の物語です。
1927年4月6日、ソ連大使館に逃げ込んでいた李大釗と李を従う青年19人そして家族やソ連大使館ら60人余りが中国兵に踏み込まれて、逮捕・連行された。当時の北京政府総司令・張作霖の厳命によるもの。もちろん、外国公館への武装立ち入りを禁止する国防法を無視したものだ。ところが、欧米列強は、これを黙認した。ロシア革命が拡大、波及することを恐れていたから。
李大釗らは軍事法廷に引きずり出され、20人全員に死刑が宣告され、その日のうちに絞首刑に処された。李大釗は38歳だった。これは、軍閥政府による共産党大弾圧事件の犠牲者だった。
李は北京大学の図書館長をしていたとき、生活に困っていた毛沢東に図書館の仕事を世話した。周恩来は、北京で李から直接指導を受けていた。
魯迅は北京大学の講師として、李の同僚だった。
孫文が、「国共合作」をすすめるうえで、協議を重ね、信頼していた共産党の指導者は李だった。
李大釗は日本に留学し、早稲田大学政経学科に入学した。李大釗が日本にいたのは1913年から1916年までの3年間ほど。大学のゼミで指導を受けたのは、キリスト教社会主義者として名高い安部磯雄教授だった。安部教授によって李は社会主義への目が開かれた。安部教授は東京の下町である氷川下町でのセツルメント活動をしていて、ロビンソン牧師も一緒だった。
李は中国共産党の命名者でもあった。そして、国民党に入党し、「国共合作」をすすめた。李大釗は孫文と「国共合作」を協議して。その具体化をすすめた。
李大釗の死後、すぐには葬儀すら出来なかった。ようやく葬儀が出来たのは刑死のあと6年もたってからだった。
中華人民共和国が成立するのは1949年ですから、李大釗が亡くなって20年後のことでした。まだまだ厳しい苦難の日々が続いたのです。
李大釗の長女の回想録をもとにした自伝小説風になっていますので、とても読みやすい本です。
（２０１９年４月刊。１２００円＋税）

（霧山昴）
著者　梶谷　慎、高口　康太　、　出版　　NHK出版新書
中国の地下鉄駅ではX線による荷物検査を受ける。日本の新幹線のような高速鉄道に乗るには身分証の提示が必須。
街中いたるとこに監視カメラがあり、全国で2億台。2020年には6億台になるだろう。
中国をお訪問すると、その監視社会ぶりに驚かされる。
このように現実世界でもインターネット上でも、すべてが政府に筒抜けになっている。ところが、現状を肯定的にみている。これは驚くべきこと・・・。
中国の新・四大発明とは・・・。
１つは高速鉄道、2つはEC（電子商取引）、3つはモバイル決済、そして、4にシェアサイクル。EC、つまりネットショッピングは、全世界の40％を占め、世界一。
淘宝には、客がショップの信用評価をする仕組みがあり、このためショップは懇切丁寧に対応する。ネットショッピングの割合は日本が5.8％、中国は19％と3倍以上。
中国のモバイル決済は2680兆円に達する。そして、この巨大な資金の動きがアリババグループとテンセントの2社に把握されている。つまり、重要情報をこの2社だけで独占している。
アリババグループが展開する信用スコアの芝麻信用は、ユーザーの金融能力を点数で評価する。そのため、借りて返したという履歴を企業に引き渡すことで、自らを優良ユーザーとして証明でき、それが信用評価を押しあげる。
監視カメラは、日本ではひっそり目立たないように設置されている。しかし、中国では、むしろ、これ見よがしに、「監視しているぞ」と誇示する設置の仕方が多い。
住民の道徳的信用スコアは、どうなっているか。一切の違反がないと1000点。A級とは970点以上、850点以上はB級、600点以上をC級。それ以下はD級。
中国のインターネットユーザーは8億2900万人。全国民の60％に相当する。10年前の2008年には、まだ22.6％だった。
IT化の先進国・中国から、日本はいろんな面で大いに学ばねばならない。そう思ったことでしたが、同時に国民のプライバシー保護をどうするか、大きな課題です。
（２０１９年８月刊。８５０円＋税）

（霧山昴）
著者　高見澤　昭治　、　出版　　日本評論社
三鷹事件が起きたのは1949年（昭和24年）7月15日の夜8時24分。三鷹駅構内の無人の7両連結の電車が暴走し、時速60キロをこすスピードで600メートルを走り、駅構内を突き抜け、駅前の派出所や運送店を破壊したあと、ようやく停止した。その結果、改札口に向かって歩いていた乗降客6人が亡くなり、十数人が重軽傷を負った。
この年は、直前の7月5日に下山事件（国鉄の下山総裁が列車に轢断され、死亡した事件）、1ヶ月後の8月17日には松川事件（列車転覆脱線事故のため運転士ら3人が死亡）が発生している。そして、この三鷹事件については、発生した直後から、マスコミ（新聞）は共産党員による犯行だと報道した。
ところが、暴走電車によって完全に破壊された駅前派出所には警察官は誰もおらず、1人として被害にあっていない。また、事故直後にアメリカ軍のMP（憲兵）が現場に来て暴走電車内に立ち入っているのが目撃されている（その状況写真もある）。事故発生前にアメリカ軍のジープが現場に停まっていた。
当時、日本を占領していたアメリカ軍は、三鷹事件について、いち早く「共産党による破壊工作」と決めつけ、吉田内閣に働きかけて、捜査当局の目を共産党員による犯行へ向けさせた。このことは間違いない。
下山事件は自殺ではなく、他殺。そして、松川事件はアメリカ軍の謀略部隊によるデッチ上げ事件、これが間違いないところでしょう。この三鷹事件も、アメリカ軍による謀略事件の疑いがきわめて濃厚です。
ところが、ひとり竹内景助ばかりは「単独犯」なのか「共同犯」なのか「自白」が変転したこともあり、有罪のまま獄死（病死）してしまったのでした。
事件発生の翌2日である7月17日に、朝日新聞の社説は、名ざしこそしていませんが、共産党員による犯行と言わんばかりですし、毎日新聞にいたっては、「思想的関係のあることが明らかになった」として「極刑にせよ」という見出しをつけています。驚くべき内容の社説です。
では、なぜ竹内景助のみは有罪となって確定したのか・・・。
竹内以外の被告人たちは、無罪をあくまで主張して、がんばった。しかし、竹内はいったん「自白」しているうえ、単独犯だとしたり共同関係にあるといったり、フラフラしていた。そして、弁護士に「だまされた」というのでした・・・。
竹内は、几帳面で真面目な性格の人間だった。
逮捕されたのは8月10日だったから、事件が発生して2週間以上たっていた。
警察からは、松川事件での赤間被告と同じように、叩いたらすぐ壊れる「弱い環」とみられていたのかもしれません。
検察官が竹内に言った言葉を、竹内は詳しく再現しています。
「この野郎、まだ言わんのか。証拠が山ほどあるんだぞ。いくら無罪と言ったって、そんなこと通用するもんか、バカめ・・・。救い難い奴だな、こいつは。このまま死刑にしてやるから覚悟していろ。共産党は、こういうバカばかり集めて、ああいう事件しか起こせないんだなあ、呆れたもんだ・・・。おい、何をボンヤリしてるんだ。その手をようく見ろ、人殺しめ、人の顔なんか見なくてもいい。自分の手をようく見ろ。きさまが殺した手を見ろ・・・。人殺し。おい人殺し。電車がひいたんでも、結局、人殺しだ。それでもまだ白ばっくれているというのか、このやろう。意地でも死刑にしてやるぞ。それだけ頑張るんだから覚悟しているだろうな」
いやはや、とんでもない検察官です。
三鷹事件の「真相」を初めて知ることができました。再審の厚い壁を、ぜひとも乗りこえていってほしいと思います。
（２０１９年１０月刊。２０００円＋税）

（霧山昴）
著者　島川　勝　、　出版　　日本評論社
著者は20年間の弁護士生活のあと、1992年に裁判官となり、10年間を裁判所で過ごしたあと、法科大学院で実務の教員になりました。今は、また弁護士に戻っています。私は著者が裁判官になる前の弁護士のとき、クレサラ問題に取り組むなかで交流がありました。
著者は裁判官になってから、破産部でサラ金破産を担当しました。破産件数が日本最多のころのことです。そのため効率化が図られ、免責審尋は個別面接する余裕がなく、集団面接という方式となっていました。要するに、個別事情は無視して、裁判官が一方的に「説教」して終わらせるものです。
著者は、それだと破産者に破産原因をきちんと認識することがないため、再度の破産も目立ってきたので、「島川教室」を開設した。単に形式的に不許可事由を尋ねるのではなく、利息の計算方法や破産の原因について、きちんと説明するように心がけたのでした。
このころ大阪弁護士会のクレサラ問題を扱う弁護士の多くは、なんでも一律、簡単に免責を得るのが当然で、倫理性は不要だと声高に主張するばかりでした（私は、当時も今も異論を唱えました）ので、それへのささやかな抵抗を試みていたことになります。
著者は裁判を迅速にする試みのなかで、証拠（証人）調べをするのが2割になっていることを問題だと指摘していますが、これにもまったく同感です。争点を明確にしたうえで、証人を法廷で調べるのは原則として必要なことです。
著者が1992年に裁判官に任官したとき、大阪から他に4人（合計5人）だったそうです。このころは弁護士任官に勢いがあり、裁判所も積極的に受け入れようとしていました。今では弁護士任官は年間5人にもみたない状況です。裁判所が消極的なのです。厳しいハードルを勝手にもうけて、せっかくの任官希望者をふるい落とすものですから、希望者自体が激減しています。大変悲しむべき事態です。裁判所改革は、本当にすすんでいません。
著者は大阪の西淀川大気汚染訴訟の原告弁護団事務局長としても活躍していましたし、青法協（青年法律家協会）の会員でもありました。そんな経歴の弁護士が裁判官に就任したというので大変注目されました。期待にたがえず10年間の裁判官生活をまっとうし、このような立派な本を刊行したわけです。そのご苦労に心より敬意を表します。
（２０１９年１１月刊。３８００円＋税）

（霧山昴）
著者　白戸　圭一　、　出版　　ちくま新書
日本のメディアではアフリカについての報道・ニュースがとても少ないですよね。ルワンダで大虐殺が起きた、スーダンに自衛隊が派遣されたということは断片的に報道されますが、アフリカの各国が今いったいどんな様子なのか、さっぱりわかりません。
アフリカが登場するのは、相変わらず自然公園内の野生動物たちばかりのような気がしますが、今、アフリカでは中国の存在感がすごいようです。
21世紀初頭のアフリカで起きた最大の「事件」は、アフリカ諸国に対する中国の影響力の劇的な増大である。2015年までの15年間で、サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ・アフリカ）から中国への輸出は11倍に、中国からの輸入は12倍になった。中国は、今やサブサハラ・アフリカにとって最大の貿易相手国である。
2017年の中国の対アフリカ投資残高は430億ドル。フランスは640億ドルなので、それには及ばないものの、日本の90億ドルの5倍に近い。エチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合（AU）本部ビルは中国の援助で建設された。
日本では、そうはいっても中国はアフリカで嫌われているという認識が根強いが、果たしてそうなのか・・・。
実は、ナイジェリア人の85％、ガーナ人の67％、ケニア人の65％が世界に対する中国の影響を肯定的にみている。日本人は「信じたくない」ものかもしれないが、実は全体として中国は、アフリカで肯定的に評価されているのだ・・・。
それは中国のインフラ投資や開発を評価（32％）、中国製品は安い（23％）、中国のビジネス投資（16％）が根拠となっている。
「中国はアフリカで嫌われている」という日本の認識は、「中国はアフリカで嫌われていてほしい」という日本人の願望の反映でしかない・・・。
日本は素晴らしい国だと見る人は、世界の客観的な状況に目をつぶっているのではないか・・・。
自衛隊も恒久的基地を置いているジブチには、アメリカと中国の基地がある。そして、北朝鮮もアフリカに進出している。エチオピアには、北朝鮮の技術支援を受けている兵器工場がある。ウガンダの警察官4万３千人のうち１万７千人近くが北朝鮮の講師１００人から訓練を受けた。
安部首相は毎月のように海外へ出張していますが、その外交で成果をあげた話は見えてきません。アフリカ諸国とも交流していても、パッとしない話ばかりです。平和憲法をバックとして、軍事ではなく平和外交を強めたら、アフリカ諸国とももっといい関係がもてると思うのですが、軍事一辺倒の安倍首相には無理な注文のようです。
アフリカの実際を知ることのできる貴重な新書でした。あなたも手にとって読んでみてください。
（２０１９年８月刊。８２０円＋税）