（霧山昴）
著者　宇都宮　健児　、　出版　花伝社
　日弁連会長をつとめ、東京都知事選挙にも３回挑戦した著者が『週刊金曜日』に連載したコラムを収録した本です。２００９年１月からスタートしています。
　２０１０年４月から２年間は日弁連会長をつとめました。２年目になろうとする寸前、３．１１の東日本大震災が起きています。早速、被災地へ視察に出かけ、弁護士会としての取り組みを率先して指導したというのは、さすがです。
　著者は理論派というより、行動する弁護士なのです。私は、クレジット・サラ金被害者救済運動を通じて親しくなりました。アメリカへの視察団として少なくとも２回は一緒したと思います。
　日弁連会長を退任したあと、要請を受けて無党派の知事候補として３回もがんばりました。１００万票ほどの得票を得たのですが、今の選挙選はマスコミの知名度が圧倒的に有利なのです。猪瀬直樹、舛添要一そして小池百合子、いずれも都民のことより自分とゼネコン優先の都政をすすめましたし、すすめていますが、ともかく知名度では著者を何度も上まわります。
　立会演説会を拒否して争点を知らせない、ビラは枚数制限で全有権者に届けられない、戸別訪問は禁止する。こんな不公平な選挙制度はすぐに是正すべきだと著者は強調していますが、まったく同感です。選挙に立候補するときの供託金が３００万円とあまりに高額なのもおかしなことです。世界各国は供託金ゼロも多いのです。日本だけこんなに高額なのは問題です。
　この本の出だしは、サラ金大手の「武富士」との戦いです。サラ金が超高利でボロもうけしていたときのことです。武富士は敵対する人物をひそかに盗聴までしていたのでした。まるで公安警察です。
　都知事選挙に立候補したのは、日弁連会長を無事つとめあげたことに自信をもっていたからだと書かれています。私も著者にぜひ都知事になってほしかったと思います。のちに自死してしまったソウル市長も人権派弁護士の出身でした。ソウル市を大きく変えていったと著者は高く評価しています。本当にそのとおりです。スキャンダルを起こしたのは残念です。
　都の予算は北欧のスウェーデンの国家予算並みというのです。小池百合子知事はカイロ大学を本当に卒業したのか怪しいと私は疑っていますが、関東大震災のときの朝鮮人大虐殺の慰霊祭に追悼文すら寄せないなど、ひどいものです。
　著者は「年越し派遣村」の村長もつとめました（たしか…）。これまで日本社会にないと思われてきた「貧困」を可視化した取り組みです。
　そして生活保護費の取り下げを国がすすめてきたことに対して、著者は果敢に闘ってきました。あくまで弱者目線での取り組みです。すごいものです。
　今、東大ロースクール生の圧倒的多数は年収１０００万円以上が約束されている企業法務の弁護士を目ざしているという悲しむべき現実があります。本当に、あなたの人生はそれで充実したものになりますか…、という呼びかけが今の学生の多くに届いていないようで、私はとても残念です。
　選挙の投票率の低さを著者は繰り返し問題にしています。日本の国政選挙の投票率は５割をやっと超えるくらい。北欧では８割があたりまえというのに…。
　つい先日の北九州市議会選挙では、なんと４０％しかありませんでした。身近な市会議員選挙であっても６割の有権者が投票所に足を運ばないのです。悲しすぎます。これでは「悪」はますます栄えるばかりです。
５年間で４３兆円という大軍拡予算、安保三文書で「戦争する国」づくりをして、福祉・教育をバッサリ切り捨てる政治を許してはいけません。著者の引き続きの活躍を心から祈念します。
（２０２５年１月刊。２２００円）

（霧山昴）
著者　谷頭　和希　、　出版　KADOKAWA
　私はスキーしませんので、ニセコのパウダースノーの良さが実感できません。ところが、ニセコの近くのペンションに泊まったことがありました。かなり前のことです。
今や人口２万人のニセコ町あたりに外国人観光客が１６０万人も来ていて、１泊が最低でも１０万円とか１５万円で、なんと１泊１７０万円というホテルもあるそうです。ニセコの公用語は英語で、富裕層の外国人観光客によってニセコは占められている。うひゃあ、そうなんですか…。そして、ニセコのコンビニ（北海道ローカルのセイコーマート）には、１万３千円の高級シャンパンが並んでいる。いやはや、こんな町にはとても近づけませんよね…。ニセコは、富裕層以外には敷居の高い観光地になってしまった。しかし、それでいいのだ。誰でも行けるニセコではない。それを求めたら、富裕層は逃げていく。
　今の世の中は「選択と集中」が求められているというのが著者の主張です。なるほどなるほど、そうなんでしょうね…。
　ニセコが成功した秘訣は、「選択と集中」によるテーマパーク化にある。「ニセコ化」に成功するとそこはにぎわう。そして、その陰で「静かな排除」が起きている。
東京の豊洲市場にある「千客万来」では「インバウン丼」（海鮮丼）は、なんと１万５千円もする。うに丼だと１万８千円。大阪の日本橋にある商店街「黒門市場」にも、神戸牛の串焼きは１本４千円、カニの足は４本で３万円という。目の玉が飛び出るほどの高さに呆れます。　
東京・渋谷は、インバウンド観光客の７割近くが訪問するところ。大々的な再開発が進行中で、高級ホテルがなかったのに、つくられつつある。かつて渋谷は学生を含む若者の町だったのですが…。渋谷は、もう若者の街ではない。ターゲットが変わったのだ。
東京の新大久保は、「韓国テーマパーク」化している。「韓流の街」なのだ。
　スタバとは、テーマパークである。私もスタバは利用しますが、他のコーヒーチェーン店よりカフェラテが出てくるのが遅くて、いつも少しだけイラっとしています。
　マック、すき家に次いでスタバの店は日本に多いそうです。かつて鳥取県にはスナバはあってもスタバはなかったのですが、今はあるようですね。
ブレンドコーヒーは、ドトール２５０円、タリーズ３６０円、スタバ３８０円。いやあ、こんなに違うのですね。私は、外に出て本を読むために入りますので、１時間すわれたら、２５０円であろうと３８０円であろうと気にしません。タバコをすわないのですから、１日にそれくらいの出費を気にする必要はありません。
　「びっくりドンキー」という日本人向けハンバーグに特化された飲食店チェーンが紹介されていますが、私は入ったことがありません。九州にもあるのでしょうか…。
　そして、丸亀製麺。ここは、「粉から手づくり」をモットーとし、それを客によく見えるようにしています。そして、トッピングをいろいろ選べますので、子どもは大いに喜びます。私も孫と一緒に入ったので、分かるのです。
　失敗したテーマパークとして、日光・鬼怒川にあった「ウェスタン村」、そして夕張市の観光施設が紹介されています。私の住む町にもちゃちなテーマパークがオープンし、わずか４年で倒産・閉園しました。その結果、３０億円もの負債をかかえ、１０年間、毎年３億円ずつ市は返済していきました。始める前にコンサルタント会社が一致して「赤字化必至」だと警告していたのに、それを市民に隠して市長たちは始めたのです。そして、たちまち赤字になって倒産しました。住民訴訟で市長の責任を追及しましたが、勇気のない裁判官たちは、市長の責任を弾劾しませんでした。今も思い出すたびに怒りがこみ上げてきます。
たまには、こんな本を読んで、世の中の動きを知らないといけないと思ったことでした。
（２０２５年１月刊。１６５０円）

（霧山昴）
著者　遠藤　浩二　、　出版　毎日新聞出版
　警視庁公安部のとんでもない大失態を二つ紹介した本です。一つは３０年前の警察庁長官狙撃事件、もう一つは最近の大川原化工機事件。
　まずは、國松孝次（くにまつたかじ）警察庁長官が銃撃された事件です。高級マンションから出勤しようとしたところを銃撃され、瀕死の重態になったのでした。
　結局、犯人は逮捕されないまま、公訴時効が成立してしまいました。しかし、著者たちは、銃撃した犯人はオウム真理教とは関係のない、中村泰という人物（最近、病死）であることを突きとめ、さらには、犯行を手引・援助した人物まで追跡しています。
　ところが、警視庁公安部は最後まで「オウム犯人説」にしがみつき、時効成立後の記者会見でも、そのことを高言した。そのため、オウムに訴えられて敗訴したという醜態を見せた。奇怪千万としか言いようがありません。
この本で注目されるのは、公安部といつも張りあう関係にある刑事部が特命捜査班をつくって、中村泰を犯人として証拠を固めていたという事実です。
　警視庁公安部は定員１５００人で、公安部なるものは東京にしかない。公安部長は多くの県警本部長よりも格上の存在。公安部は家のかたちから「ハム」という隠語がある。
犯行を自白し、その裏付もとれている中村泰は１９３０年に東京で生まれ、東大を中退している。現金輸送車襲撃事件を起こし、強盗殺人未遂罪で無期懲役となり、２０２４年５月に９４歳で病死した。
　のべ４８万人もの捜査員を投入し、警察の威信をかけたはずの捜査は成果をあげられず、失敗に終わった。ところが、２０１０年３月３０日、公訴時効を迎えた日に、青木五郎公安部長は記者会見して、「やっぱりオウムの組織的テロ」と述べた。
　それなら誰かを逮捕できたはずでしょ。それが出来ないのに、こんなことを堂々と発表するなんて、信じられません。案の定、オウムから名誉棄損で訴えられて１００万円の賠償を命じられました。とんだ笑い話です。これは米村敏朗という元警視総監の指示とみられています。とんでもない思い込みの警察トップです。
　二つ目の大川原化工機の事件もひどいものです。東京地検はいったん起訴しておきながら、初公判の４日前に起訴を取り消した。私の５０年以上の弁護士生活で起訴の取消なるものは経験したことがありません。よほどのことです。
　これは、功をあせった警視庁公安部のとんでもない失態ですが、それをうのみにして起訴した塚部貴子検事のミスでもあります。
　そして、誤った起訴の責任を追及する国家賠償請求裁判において、警視庁公安部の警察官２人が、驚くべきことを証言したのです。
　「まあ、捏造（ねつぞう）ですね」
　「立件したのは捜査員の個人的な欲から」
　「捜査幹部がマイナス証拠をすべて取りあげなかった」
　ここまで法廷で堂々と証言したというのは、よほど、公安部では異論があり、不満が渦巻いていたのでしょう。
大企業だと必ず警察OBがいるのでやりにくい。会社が小さすぎると輸出もしていない、従業員１００人ほどの中小企業をターゲットにする。これは公安警察幹部のコトバだそうです。とんでもない、罪つくりの思い込みです。自分の成績をあげ、立身出世に役立つのなら、中小企業の一つや二つなんて、つぶれても平気だというのです。
　それにしても、大川原化工機では、社長らが逮捕されても９０人の社員がやめることなく、また取引も続いていて、会社が存続したというのも驚きです。よほど社内の約束が強かったのでしょう。もちろん、みんなが無実を確信していたのでしょう…。すごいことですよね。警察の取り調べのとき、ICレコーダーをひそかに持ち込んでいて、取調状況を社員が録音していたというのにも驚かされます。捜査状況の録音・録画の必要性を改めて実感しました。
（２０２５年３月刊。１８７０円＋税）

（霧山昴）
著者　平野　高志　、　出版　星海社新書
　著者は２００８年から今もウクライナに暮らしている日本人です。
　ウクライナへのロシアの侵略戦争は始まってから３年以上になるが、ウクライナの多くの地域では戦争下であっても市民生活は「フツー」に営まれている。大半の地域では、モノ不足は生じていない。日本からの郵便物も１カ月未満でキーウに届く。　日本のアニメや漫画などの日本文化も、ウクライナの一部の層では引き続き高い人気を誇っている。
　電力不足なので、計画停電が実施されている。
　ウクライナは世界でも有数の農業大国であり、国内流通分の食料品には不自由していない。
「壁２枚ルール」がある。シェルターに行かず、自宅の窓から壁２枚だけ離れた場所へ避難しようとするもの。
コンサートも開かれている。ウクライナ全土で夜１２時から朝５時までの夜間外出禁止令が適用されているが、飲食店は夜１０時までは開いている。
ウクライナ上空には、民間の飛行機は飛んでいない。ミサイルやドローンの攻撃の対象になるから。
　ウクライナの１８～６０歳の男性は原則として出国禁止。
　戦争の影響は、目に見える要素よりも、人の頭と心の中をむしばんでいる。国の未来への不安、子どもの安全への不安が強い。これから数カ月先、数年先の人生が全く見通せないという悩みを抱えている。
　徴兵逃れを恥だと思わない人が回答したウクライナの市民の半数近くもいた。
ゼレンスキー大統領を個人崇拝するような現象はない。ウクライナでは、政治家はののしられたり、嫌われたりすることはあっても、あがめられる対象ではない。
　ウクライナはIT大国。２０２２年夏に始まったウクライナ側の反転攻勢が期待はずれに終わったので、人々に会った完全勝利への期待が徐々にしぼんでいる。
　被侵略国であるウクライナだけが戦争を止めたいと思っても、容易に止められるものではない。ロシアがウクライナに対して核兵器を使う可能性はあるが、決して大きくはない。
　もしロシアが核兵器を使ったとしたら、結果としてロシアは戦争に勝利するチャンスも決定的に失うだろう。
ウクライナに住む人で、エスニック的にはロシア人であっても、自分のアイデンティティはウクライナ人だという人は実に多い。
　ほとんどの人は、ロシア語もウクライナ語も必要に応じて使い分けられる。
　ウクライナ軍人の死傷者数は国家機密扱いとなっているため、報道機関はニュースとして報道することが許されていない。
　ロシアが侵略戦争を正当化するために流してきた嘘をファクトチェックして、戦争の実態を知ってほしい。私も本当にそう思います。
　もう３年も戦争が続いているなんて、本当に信じられません。一刻も早く停戦し、殺し合いをやめてほしいです。それにしてもプーチンの嘘は許せません。
（２０２４年１１月刊。１３２０円）
　朝、雨戸を開けると、華やかな春がそこにあります。花、黄、色そして橙色のチューリップが満開で出迎えてくれるのです。庭のあちこちにスズランのような白い花をつけたスノードロップも咲いています。
　庭に植えたジャガイモの芽が霜でやられましたが、もちろん大丈夫です。昨年植え替えたアスパラガスは残念ながら、まだ少しだけで、細いものしかありません。
　ジャーマンアイリスが増えたのを庭のあちこちに植えたところ、みんな元気よく伸びています。５月から咲いてくれるでしょう。楽しみです。
　今年は３月末から少し寒さが戻りましたので、桜の花の満開は１週間以上も続いて入学式に間に合ったようです。
　庭のそばに昔の里道があり、散歩の人が通っていくのですが、団地住民の高齢化によって、本当に少なくなりました。子どもたちが通るのも珍しくなって寂しい限りです。
　花粉症にはまだ泣いていますが、少しはましになりました。

（霧山昴）
著者　猿田　佐世、巌谷　陽次郎　、　出版　かもがわ出版
　「手取りを増やす」と称して支持を急増させている政党は、自民党の大軍拡予算にはもろ手をあげて賛成しています。そして、消費税の税率引き下げも要求することはありません。つまり、戦争に備えて軍備を拡張せよ、そのためには生活の切り下げは我慢せよと言っているのです。
　「手取りを増やす」どころではありません。ところが、マスコミ操作がうまいので、若者の支持を集めています。いずれは化けの皮がはがれるでしょうが、怖いのは、こんな与党支持勢力もあって、どんどん戦争が間近に迫っていることです。
　「新しい外交」は外交・安保政策のシンクタンクである「新外交イニシアティブ（ND）」のかかげているものです。
平和と民主主義、そして人々の多様性、人権、人としての尊厳に何の関心も持たないトランプがアメリカ大統領として、我が物顔で振る舞っているなか、戦争には戦争、武力には武力ということではなく、いろんなパイプを通じての外交努力が今、本当に大切だと思います。
トランプ大統領のアメリカは、今、国際秩序を目茶苦茶に破壊しつつある。日本は、そのようなアメリカに対して、これまでのように、ひらすら追従するのではなく、積極的に対話を求め、助言し、説得していかなければならない。
　これが、この本の主張です。まことに、そのとおりです。アメリカの国益と日本の国益は違います。アメリカが日本を守ってくれるなどという幻想を日本人は一刻も早く捨て去るべきです。
「アメリカ・ファースト」にこり固まっているトランプが捨て身になって日本を助けてくれるなんて、そんなことを信じるほうがどうかしています。振り込み詐欺（特殊詐欺）にひっかかって泣いている人が、いやあの人はきっとお金を返してくれるはずだ、信じたいと言っているのと同じです。ありえないことは、ありえないのです。
日本は今や「平和国家」という看板をおろして、「世界３位の軍事大国」になりつつあります。軍事予算が単年度で８兆円をこすなんて、信じられません。少し前まで５兆円をこすかどうかで大騒ぎしていたのがウソのようです。そして、この軍事予算の増大はオスプレイなど、アメリカの軍需産業がうみ出した老朽品、欠陥機をひたすら買い支えるために費消されるのです。嫌になります。
　また、武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、国民の目をごまかしています。
フィリピンにも、かつては広大なアメリカ軍の基地がいくつもありました。しかし、１９９２年に、すべ手のアメリカ軍基地を撤退させ、そこは民生用の工場とショッピングセンターになって繁栄しています。日本だって、同じことが出来るはずです。
この本でNDは、制度化されたマルチトラック（重層的な）外交を強力に提言しています。
　外交の制度化とは、国と国との関係を継続的に、定例化された関係にするということ。制度化すると、各国が省庁横断的に担当者を置いて、相互にメールなどでの日常的なやりとりをして、顔の見える関係になる。それによって情報公開も進み、危機対応も容易になっていく。そうして深い相互協力が実践されていき、戦争への機会費用が高くなって、国同士の衝突を避けるようになっていく。
　重層的（マルチトラック）な外交は、国の政府に限らず、知識人、議員、地方自治体、市民社会、ビジネス経済界など、各層で定例化され、恒常的で密な関係を構築していくこと。
　なるほど、ですね。弁護士会のレベルでの定期的な交流だって必要というわけです。日本人が弱いところを大胆に課題として提起した本です。広く読まれてほしいと思いました。
（２０２５年１月刊。１９８０円）