（霧山昴）
著者　ジャック・フェアウェザー　、　出版　河出書房新社
　アウシュヴィッツ絶滅収容所に志願して収容者の一人となったヴィトルトは、大変な苦労をさせられ、生きながらえたのが不思議な状況に長く置かれました。
　それでも、収容所内に抵抗組織をつくりあげ、外部の地下抵抗組織と連携して決起しようと試みたのです。しかし、外部のほうはいつまでたっても決起にGOサインを出しません。収容所内の抵抗メンバーは次々に消されていきます。どうせ殺されるのなら、その前に決起しようと考えるメンバーが出てくるのも当然です。でも、下手に決起したら、あとの反動が恐ろしすぎるのです。
収容所内でチフスが流行した。SS（ナチス）は、１日に１００人もの病人をフェノール注射で殺害した。
　SSへの対抗のため、地下抵抗組織は、SSの制服にチフスに感染したシラミを散布した。ドイツ人からも発疹チフス患者が出た。嫌われ者のカポも標的となり、結局、死んだ。
　ヴィトルト自身もチフスに感染したが、仲間の看病によって、１０日後ようやく立ち直り、生きのびた。
ヴィトルトたちのアウシュヴィッツの実情を伝える報告はイギリスそしてアメリカに届いたが、そのまま信じてもらうことが出来ず、すぐに救済行動を組織することはできなかった。
　アウシュヴィッツのことを真剣に考えてくれる人はほとんどいなかった。いやあ、これは、本当に不思議な、信じられない反応です。こんなひどいことが起きていることを知って、それでも何もしないというのは、一体どういうことなのでしょうか…、私の理解をまったく超えてしまいます。
収容所内の地下組織は分裂の危機に陥った。それはそうでしょうね。外の抵抗組織から見放されたも同然になったのですから…。
　ヴィトルトは、１９４３年４月、ついにアウシュヴィッツ収容所から脱出します。まずはパン工房に職人としてもぐり込むことに成功したのです。本当に運が良かったとしか思えません。８月、ヴィトルトはワルシャワに戻った。ヴィトルトがアウシュヴィッツ収容所の状況を組織や友人に話しても、信じようとしない人も多く、行動に結びつけることはできなかった。人々はヴィトルトの証言に共感できなかった。
　１９４４年７月、連合国軍は収容所の爆撃は困難で、コストがかかりすぎるとして、却下してしまった。
　ナチス・ドイツ軍が敗退したと考えたポーランドの人々は１９４４年８月、ワルシャワ蜂起を始めた。しかし、ナチス・ドイツ軍は盛り返した。そして、スターリンのソ連赤軍はワルシャワ蜂起を目の前で見殺しにした。スターリンは、ドイツ軍がポーランド人を叩きつぶすのを待って、そのあとソ連軍を投入するつもりだった。このワルシャワ市内の一連の戦いで、１３万人以上が亡くなり、その大半が民間人だった。市内に隠れていた２万８０００人のユダヤ人のうち、生きのびることが出来たのは５０００人ほどでしかなかった。
　１９４５年５月、ナチス・ドイツが降伏した。そして、ポーランドを支配したのはスターリンのソ連だった。ポーランドはスターリン支配下の一党独裁体制となった。
　ヴィトルトは、ポーランドの秘密警察の長官の暗殺を企てたとして反逆罪で逮捕され、裁判にかけられた。１９４８年５月、ヴィトルトへの死刑が執行された。そして、ヴィトルトはポーランドの歴史から抹殺されてしまった。ヴィトルトの名誉が回復されたのは１９８９年にポーランドが民主主義国家になってからのこと。
世の中には、このように勇気ある人がいたことを知ると、人間もまだまだ捨てたものじゃないな、そう思います。それにしても、ナチスの残虐さとあわせて、スターリンのひどさを知ると、身が震える思いがします。
　アウシュヴィッツ絶滅収容所が忘れられてはいけないと思うとき、こんな勇気ある人がいたことも記憶してよいと、つくづく思いました。
（２０２３年１月刊。３１９０円＋税）

（霧山昴）
著者　ジョナサン・W・ジョーダン　、　出版　国書刊行会
　第二次世界大戦のとき、アメリカは豊富な資源にモノを言わせてとてつもない物量大作戦でのぞんだことになっています。
　ところが、FDR（ルーズベルト大統領）は、年間５万機の軍用機を製造するように求めたとき、周囲は「見果てぬ夢」と受けとめたというのです。だって、このとき、通常の生産ではせいぜい２０００機ほどでしかなかったのです。１年に１万機なんてムリでした。そして、５万人のパイロットはいないし、５万人ものパイロットを養成する訓練所もないし、５万機の軍用機を飛行可能な状態にしておく整備工場もありませんでした。
　なので、年に５万機の軍用機だなんて、あまりに「とっぴな」生産日授設定だと思われたのです。ところが、FDRは、アメリカ国民は、自分たちの行為の意味を理解すれば、求められることは何でもやりとげる能力があると固く信じていたというのです。すごいですね、偉いことです。
　民主党内のニューディール派とリベラルな不戦主義者たちは、イギリスに対する軍事援助に反対していた。なるほど、その論理は今の私にも理解はできます。でも、実際問題として、そのままアメリカが何もしなかったとしたら、世界はどうなっていたでしょうか…。考えるだけでも恐ろしい気がします。
　そして、アメリカの軍隊には異人差別が厳然としてありました。５０万人のアメリカ軍に、黒人兵士は１％の５千人にもみたない。そして、黒人将校はわずか２人だけ。黒人は、「ボーイ」のような扱いを受けていた。当時の陸軍省は、一つの連隊の中で黒人と白人の下士官兵を混在させることはしない、という方針でした。
　アメリカの将軍は、日本よりドイツのほうが手ごわい敵だと考えた。ドイツの第三帝国は経済的に自立していたが、日本はそうではなかったから。日本が敗北してもドイツの運命にはほとんど影響がないが、ドイツの敗北は不可避的に日本の負けにつながると考えた。
　FDRは、ヨーロッパの戦争に直接関与しないという公約で大統領三選を果たしたばかりだった。武器貸与法を成立させ、イギリスへ物資援助することでアメリカを戦争から遠ざける最善の方法だと考えていた。このころ、アメリカ国民の半数は、ドイツのUボートを攻撃することに反対した。１９４１年５月、８割近いアメリカ国民が参戦に反対しつつ、５２％がイギリスへ軍需物質の輸送に賛成した。
　対日政策に関して、FDR政権内は二つに割れた。石油の禁輸は戦争を誘発してしまうと考えるアメリカ国民が半分はいた。
アメリカ本土の日系人は収容所に強制的に収容された。しかし、ハワイ諸島にいた１４万人の日系人は、すべてを強制退去するのは不可能だったので、収容所に入れられることなく、島内、それも軍事施設の近くに住み続けることができた。
　１９４０年１２月７日、日本軍がハワイの真珠湾を専襲攻撃したのを知らされ、FDRから聞いたキプキンズは「何かの間違いに違いない」と答えた。そして、FDRは、「まったく予期していなかった」と言った。このとき、FDRの目は生気を失い、その日は冗談も出なかった。
　アメリカの大統領が日本軍の真珠湾攻撃を知っていながら、わざと知らないふりをしてやらせたという陰謀説は今も根強いものがありますが、FDRの周辺の様子はとてもそんな余裕は感じられなかったというものです。私も賛同します。陰謀説は無理がありすぎます。
（２０２２年１１月刊。３８００円＋税）

（霧山昴）
著者　千田　實　、　出版　エムジェエム出版部
　田舎弁護士（いなべん）を自称する岩手県一関市で活動している若者が８０歳になって刊行した記念本の４冊目。
　若者は６０歳から７０歳までの１０年間に１０回をこえる手術を繰り返し、週３回の人工透析、妻から腎臓の移植を受けて健常者に近い状態に戻れたとのこと。それだけでもすごいことですね。
　ちょっとマネできないのが月に１回の事務所便り（「的外」まとはずれ）です。送付先は１０００人をこえ、この３２年間、一度も休んでいないそうなのです。１０年間の闘病生活中も発行していたというのですから、まさしく超人的です。
　手持ち事件は常時３００件、ピーク時には５００件。１日１０件をこえる裁判を予定していて、訟廷日誌には用紙を張り足していた。そして、裁判所も盛岡、花巻、気仙沼、仙台など…。１日に４ヶ所の裁判所を駆け回ることも珍しくなかった。私も若いときがんばってましたが、これほどではありません。
こんな働き過ぎで著者は身体をこわし、糖尿病、高血圧症、そして慢性腎不全症となり人工透析を受けるようになった。
　事務員はいつも１０人ほどいた（今は７人）。
　３０年ほど前（１９９０年）、一関市内の弁護士は４人、今は９人。岩手県弁護士会は４４人が１０２人となった。ところが、人口は気仙沼市は３０年前に１０万人だったのが、今では６万人を下回っている。裁判件数も当然のことながら減少した。
そこで、田舎弁護士（いなべん）は提唱する。
　地方弁護士は裁判事件だけにとどまっていてはダメ。新たな仕事を開拓しなければいけない。たとえば、地方弁護士は家庭医的存在とならなければならない。
地方弁護士は本当に人好きにならなければならない。人好きになれば、自然に優しい顔になる。
地方弁護士は、住民があっさりと相談できるようなムードをつくらなければならない。住民が気軽に相談できるように自分を磨いておかなければならない、物事の道理をわきまえ、正しく判断し、適切に処理する能力をもつ知恵者を地方住民は求めている。これなんかは、大都市に住む住民だって同じでしょう…。
一緒に悩み、一緒に考えてくれる弁護士を住民は求めている。これも、田舎弁護士に限りませんよね。
　地方弁護士は、人間が幸せに生きていくうえで必要なことの全面にわたって知恵を提供することを仕事とすべきだ。まったくそのとおりだと私も思いますが、これまた、「いなべん」だけでなく、あらゆる弁護士にとって求められているものと思います。
　私は「政治改革」も「郵政改革」もまったくの間違いだったと今も考えています。小選挙区制導入なんて、ひどい政治をもたらしただけです。大阪の「維新政治」は、そのひどい政治のミニ版を再現しています。許せません。そして「郵政改革」。郵便配達がひどく遅れていて、法律事務所の業務遂行に支障をもたらしています。あと、国鉄の解体・民営化もひどい間違いでした。
　自民・公明の政権って、本当に悪政のかぎりを尽くしていますが、それも投票率が４割程度しかない現状が支えています。有権者のみんなが投票所に足を運べば（期日前でもかまいませんが…）、自民・公明そして維新のごまかし、冷たい政治にストップをかけることができます。あきらめたら、世の中は悪くなるばかりなんです。
　「司法改革」については異論もありますが、貴重な提言がたくさんある小冊子です。
（２０２３年４月刊。１６５０円）

（霧山昴）
著者　ギャラガー・フェンウィック　、　出版　作品社
　ご存知、ウクライナの大統領についての「本格評伝」です。サブタイトルは「喜劇役者から司令官になった男」。
　ウクライナは面積６０万平方キロメートル、人口４４００万人。人口は韓国より少ないのですね。でも、現在どれくらいの人が本国に残っているのでしょうか。若い男性は出国禁止になっているようですよね。それこそ総動員体制なのでしょう。
　ロシアは面積１７００万平方キロメートルですから、文字どおりケタ違いに大きいです。人口は１億４５００万人。日本の人口は１億２千万人ほどですよね。インドや中国と違ってロシアの人口は１０億人とか、そんなに多くはないのですね…。
　ゼレンスキーの父親はサイバネティックスが専門。情報工学の教授で、母親はエンジニア。ユダヤ人の両親は、労働者階級のなかで地位を築いた知識人。
　ゼレンスキーは、大学の法学部に入学して卒業した。しかし、学生のころから仲間とともに劇団活動に励んでいて、座長となり、コントの台本執筆と演出、そして自らも出演した。
　友人はゼレンスキーについて、「彼のずば抜けた点は、人の心の動きを直観的に読みとる鋭さにある。人の心を正確に理解し、その行動の背後にあるロジックをやすやすと把握する」と語る。
　ゼレンスキーはオリガルヒ（ソ連崩壊後に生まれた新興の大富豪）の一人であるコロモイスキーと深い関係にある。コロモイスキーもユダヤ人。オリガルヒ同士は、みな顔見知り。ゼレンスキーは、コロモイスキーから４０００万ドルの送金を受領したのではないかという疑惑があった。さらに、ゼレンスキーは、イタリアにも別荘を隠しもっていると報道された。ゼレンスキーは自らがユダヤ人であることを隠していないが、とりたてて強調してもいない。
　ところが、プーチンがウクライナ侵攻にあたって、ナチズムから国民を守るためと宣言したことから、ユダヤ人のゼレンスキーをナチスであるかのように決めつけることの当否が議論になった。
　ソ連時代のユダヤ人は無神論者を自称し、ユダヤ教徒であることを必死で隠した。
　現在のゼレンスキーは、ユダヤ人の血を引きながら、なおかつ抵抗するウクライナの顔であり、戦う愛国者の化身だ。
　ウクライナの議会で極右政党は４５０議席のうち１議席のみでしかない。
　ゼレンスキーが大統領になる前、テレビ局の連続ドラマでゼレンスキーは主役となって腐敗した政治に鋭く切り込んでいく主役を演じた。視聴者は２０１５年１２月、史上最高の２０００万人を記録した。ゼレンスキーは、２０１８年１２月まで、政界進出の野心は一切ないと否定し続けた。ところが、１２月末に突如として大統領選への出馬を表明した。
ゼレンスキーは、政治集会を開催せず、記者会見も開かず、ジャーナリストのインタビューに応じることもなく、他の候補者との討論会にも参加せず、巡業を続けた。ゼレンスキーへの支持はうなぎのぼりに上昇し、２０１９年１月、ついにトップを占めた。２０１９年４月、ゼレンスキーは７３％の得票率で大統領に当選した。
　ドラマのおかげで、国民はゼレンスキーを自分たちに寄り添ってくれる人物だとみなした。エリート階層に属しているのは明らかなのに、国民はゼレンスキーを「ブルーカラー出身の富豪」とみなした。３０歳未満の有権者の８０％がゼレンスキーに投票した、４０歳未満だと、７０％前後だった。ゼレンスキーは言った。
　「私たちは腐敗に打ち勝つとウクライナ社会に約束した。だが、今のところ、取り組みは着手すらされていない」
　すでに衰弱していたウクライナ経済は、コロナウイルスの蔓延で深刻な危機に頻していた。
　もはやゼレンスキーは、自分に尽くしてくれた億万長者コロモイスキーと疎遠になるほかなかった。ロシア侵攻後の今、ゼレンスキーの支持率は８０％から９０％、ウクライナ軍は全国民の信頼を取り戻した。
　といっても報道によると、ウクライナ軍の汚職・腐敗はなくなってはいないようですね。国防大臣も更送されましたし…。ゼレンスキー大統領とは何者かを知ることのできる本です。
（２０２２年１２月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　林　真貴子　、　出版　大阪大学出版会
　明治時代、日本人は今では信じられないほど臆せず裁判を利用していました。なので、日本人は昔から裁判が嫌いだったなんていう俗説はまったくの間違いなのです。法社会学者として高名な川島武宣は私が大学に入ってからすぐに知り、とても尊敬する学者ですが、同じような過ちをおかしています。
　日本の裁判制度は明治に入ってフランスやドイツの法伸を直輸入していて、江戸時代までの裁判手続とは縁もゆかりもないというのも不正確のようです。
　この本では、明治期の法制度について、江戸時代的要素の強い連続面もあり、西洋由来の法制度という断絶面とは、ウラとオモテとして、同時に存在していたとされています。私も同感です。
　勧解は、明治期に導入されたもので、区裁判所（治安裁判所）において裁判官が紛争解決を勧める制度。非常によく利用された。勧解は本人出頭が原則で訴状や証拠書類を必要とせず、口頭で申立できた。費用は実費で（安いということ）、敗訴者負担もない。法律にこだわらす、実情に応じた解決が目ざされた。
　勧解は１８７５（明治８）年８月から、東京で、次に１２月から全国で行われた。
　勧解を担当したのは原則として判事補。そして、本人訴訟が原則だったが、実は、代言人などが代理人をつとめていた。勧解での代理を業とする人々までいた。
　私は本書を読むまで、勧解ができたので裁判が多かったと思い込んでいましたが、実は、裁判が急激に増加したことから、その対処策として勧解が導入されたのでした。原因と結果が真逆というわけです。この勧解は、フランスの勧解制度を制度に継受したもの。
　勧解は、商事にかかり急速を要する案件と諸官庁に対する事件は除外された。なーるほど、ですね。
勧解制度は、１８７５（明治８）年に成立し、１８９１の民事訴訟法の施行とともに消滅した。
労働紛争において勧解の利用率は高かった。使用者側からは、職場から逃げ出した労働者を連れ戻そうとした。労働者側からは、不払い賃金を請求した。
　使用者側から雇人を取り戻す裁判が次々に提起されたが、その多く、約半数は請求が棄却された。また、債務者側に有利な借金整理案が示されていたようです。ちっとも知りませんでした。
　債務者からの申立は審理期間が短く、調停の成功率は８割近いほど高かった。
　勧解は非常によく利用された制度であり、この制度は急激に増加した裁判件数の軽減を狙ったもの。
とても実証的な記述のオンパレードでした。明治初～中期の日本の裁判制度の運用状況を知ることができ、大変面白く読み通しました。
（２０２２年１０月刊。６４００円＋税）