（霧山昴）
著者　アンドリュー・ダビンズ　、　出版　河出書房新社
　第２次世界大戦での米軍水中破壊工作部隊の活躍を紹介した本です。
　アメリカ海軍の特殊部隊として有名なネイビーシールズはベトナム戦争のときに発足した。その前身が、本書で紹介されている水中解体チーム（フロッグマン）。
　第２次世界大戦中のアメリカでは、民家の窓に赤い縁取りの白い旗が取り付けられた。この旗の中央に星がついていて、青い星だと、家族が出征中という意味で、星が金色なら出征した家族が死亡したということ。戦争が２年目に入ると、次々に青から金色に変わっていった。
　フランスに上陸するノルマンディー上陸作戦のときは、解体部隊は３０分のうちに、潮が引いているうちに、ナチス・ドイツ軍が設置した海岸防御を突破し、障害物を除去しなければならなかった。オマハビーチに向かった解体部隊は、ナチス・ドイツ軍の障害物を全部で１６ヶ所、撤去する任務を負った。重い鉄鋼、木、セメントの障害物のベルトに１６列の突破口を開ける。イギリスの帆布職人が負った帆布パックを使って、それに２０個の爆薬を詰めた。
　オマハビーチの解体部隊は１６列のうち１３列の突破口を開けることができた。しかし、解体部隊員の３１人が死亡し、６０人が負傷した。死傷率は５２％に及んだ。
　日本軍を相手とするサイパン占領のときには、２００人の水泳隊員の活躍で、１日に２万人の部隊が完璧に上陸できた。
　水中では、隊員は横泳ぎと平泳ぎですすむ。脚と腕は決して水面より上に出してはいけない。多くの水しぶきをあげるクロール泳法は、緊急時のみ許される。特殊な背泳ぎも学んで実行する。
水中で息を止めるコンテストがあった。意識を失わずに４分をこえた者はほとんどいない。あるスイマーは５分５秒を記録したが、２分４５秒も息をとめられたら、すごいことだ。
　たしかに、水中工作物の除去が必要なことはあったでしょうね。そしていささか特殊な訓練と技能が求められますよね。いろいろ教えられました。
（２０２３年７月刊。３９６０円）

（霧山昴）
著者　樫永　真佐夫　、　出版　左右社
　ベトナムとラオスの人々を紹介した本です。
　ベトナムには１度だけ行きました。ハノイは漢字で「河内」と書くそうです。「ハノイ・ヒルトン」というのは、ベトナム戦争のとき、アメリカ軍飛行士がベトナム側の対空砲火によって撃ち落とされ、捕虜として収容されていたホアロー収容所のことです。
　アメリカ軍は特殊部隊を投入（投下）して、捕虜を奪還しようと試みましたが、結局、成功することはありませんでした。戦後、収容所の一人は「英雄」として、アメリカの国会議員になっています。
　ベトナムの人口の８５％はキン族。少数民族は５３もいるが、全部あわせても１５％。といっても、ベトナムの人口は１億人なので、少数民族は１５００万人いるわけだし、そのなかのタイ族は５００万人近い。ちなみに、ラオスの人口は、７３０万人。
　１億人のベトナム人の８６％が「無宗教」と回答した。仏教徒がずっと首位だったのが、２位の４６０万人になった。１位はカトリックで５８６万人。
　キン族は、老若男女を問わずおカネの話が大好き。お金がもうかり、楽な気持ちにさせてくれるのなら、神でも仏でもイワシの頭でもなんでも拝む。消費文化としてのクリスマスの需要にもためらいがない。
　タイ国とラオスはタイ族がつくった国。そのほか、ミャンマーや中国南部にもいて、全部で１千万人ほどになる。なので、ベトナム当局としてはタイ族対策が民族対策の要（かなめ）だ。
　山間部に住むタイ族に民族自治区を設置して懐柔し、次にキン族を大量に海岸部から山間部に送り込み、タイ族の人口を相対的に減らして弱体化させ、またタイ族を少しずつ同化することにした。
　低地に住む人々は高床式の家に住む。山の屋根近くに村をつくるモンなどの高地民は、蚊がいないので、土間でいい。
　モン族は紙をつくるが、それは祖先やカミを祀る場をしつらえて、依り代（しろ）をつくるためのもの。つくる紙は字を書くためのものではなく、ましてやお尻をふく紙でもない。
　モンは、焼畑でトウモロコシをつくっている。モンは山中の交易者だ。
　ラオスには行ったことがありません。この本は、山中に住むタイ族やモン族の生活を垣間見る思いをさせる旅行記にもなっています。
（２０２３年１１月刊。２５００円＋税）

（霧山昴）
著者　小塚　かおる　、　出版　朝日新書
　国会答弁のなかで安倍晋三首相（当時）は次のように言った。
　「きょう夕方、帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これ（言論機関）が委縮している姿ですか、委縮はしないんですよ」
　安倍晋三がこうやって国会で持ち上げた「日刊ゲンダイ」は、たしかに鋭い安倍批判を展開していました。でも、記者会見のときには「日刊ゲンダイ」の記者はいくら手を挙げても指名されないので、質問ができなかった。
　大手新聞は、ヨミウリ・サンケイだけでなく、NHKをふくめて明らかに「萎縮」しているのが現実です。
　「新聞とテレビは制圧した。あとは『文春』のような週刊誌と日刊ゲンダイ」
　これが自民筋の最奥部から洩れてくるホンネです。最近では、これに加えて「しんぶん赤旗」が入るのかもしれませんね（自民党の裏金スクープなど）。
　自民党の国会議員の世襲比率は３～４割。そして、世襲候補の勝率は８割。圧倒的に高い。世襲候補の７割は自民党。
安倍首相は、大手メディア幹部と月２回、「夜の会食」に励んでいた。１人予算は１万円以上。その源資は月１億円が使い放題という例の内閣官房機密費でしょう。何しろ領収書不要の「ヤミのお金」ですから（もちろん、すべて私たちが税金として負担させられているものです）。
　岸田首相は、「総理になったら一番やりたいこと」を問われて、「人事」と答えた。そして、子ども記者から「どうして総理になろうと思ったのか」と質問されたとき、「日本の社会の中で一番権限が大きい人だから…」と答えた。
　いやはや、正直にホンネを吐露したのでしょうが、これって日本の首相が子ども記者に言うべきコトバでしょうか。こんな人をトップにいただいていて、まともな「道徳教育」が出来るとは、とても思えません。せめて、「弱者救済」とか「社会正義を実現したい」と、建て前を言ってほしかったです。すると、子ども記者は次の質問が繰り出せますよね。
　「現実はそうなっていないようですが、それはなぜですか」と…。
　安倍元首相はひどかったが、岸田首相はもっとひどい。まったくそのとおりです。支持率が２割台でしかないのも当然です。物価対策ダメ、能登震災対策ダメ、それなのにアメリカの言いなりに高価な武器の購入だけは爆進する。どうやっても評価できるところがありません。
　アメリカの大統領が日本にやって来るとき、成田や羽田ではなく米軍横田基地に舞い降りる。ここは大統領に限らずアメリカ人は入関手続がいらない。まさに日本は独立国ではなく、アメリカの支配する国のままなのです。
　「年寄りが長生きするから、若い人の負担が重くなる」
　国民を年寄りと若者に分断し、世代間でケンカさせ、お互いにいがみあう状況をつくり出し、権力者は腕を組んで笑っている。これが、今の日本の姿です。
　でも、年金は削られていますよ。介護保険料は値上がりしています。オスプレイとかトマホークを買うのを止めたらどうですか。アメリカからF35なんて超高値の戦闘機を買うのを止めたら、年寄りも若者もいがみあう必要なんかないのです。
　いまの日本政治のおかしさを徹底的に追求している「日刊ゲンダイ」や「文春」、そして「しんぶん赤旗」にエールを送りたいです。
（２０２３年１０月刊。８９０円＋税）

（霧山昴）
著者　林　晟一　、　出版　CCCメディアハウス
　民族マイノリティ（少数派）として生きるのも、楽ではない。
　ゴキブリのたとえは、日本の排外主義者の専売特許ではない。戦いのさなか、相手を「非人間化」として動物とみなし、殺しやすくするのは常とう手段である。
　ヒトラー・ナチスは、ユダヤ人について人間の顔をしているだけで、人間ではない、ゴキブリ同然と決めつけ、大量殺戮（さつりく）を続けていきました。殺人（大量か否かにかかわらず）には、それを「根拠」づけるもの（理屈）が必要なのです。
　排外主義者の派手なパフォーマンスに惑わされ、過去の実績と未来を見さだめるセンスを曇らせてはまずい。戦後ずっと、生活保護を除く社会保障全般から在日韓国人は排除されてきた。
　しかし、１９７０年代から社会の統合が進むなか、国民健康保険をふくむ社会保障の恩恵にあずかられるようになった。長い苦しい戦いのなかでの悲願達成だった。
　１９４５年８月の日本敗戦時、日本には２００万人以上の朝鮮人がいた。翌１９４６年３月までに１３０万人以上が朝鮮半島へ帰国した。その後、日本にいる在日朝鮮・韓国人は、おおむね５０～６０万人台で推移した。日本の全人口の１％に届くことはなかった。２０２１年には３０万人となった。
　１９５５年では朝鮮籍が４３万人、韓国籍が１４万人で、前者が在日の７５％だった。１９６９年には韓国籍が３１万人、朝鮮籍が３０万人と、シェアが逆転した。
　１９５９年から１９８４年にかけて、在日の人々が北朝鮮へ移住していった。累計で９万３千人。ピークは１９６０‐６１年で、７万人以上の人が日本を離れた。
　１９７０年ころ、神奈川県川崎市は市の人口の１％が在日の人々だった。
著者の名前は、金日成を合成したもの。
　在日の人々は自営業の比率が高い。それは日本の企業への就職困難の反映でもあった。三大産業は、パチンコ店、焼肉屋そしてスクラップ回収業。いずれも私の依頼者（在日）の職業でもあります（ました）。他には、医師、金融業そして弁護士です。いずれも高い知的職業です。
　力道山の本名は金信洛。日本国籍を取得していますが、百田（ももた）光浩として生きてきた。マスコミは、朝鮮半島出身であることを知りながら、あくまで「日本人の英雄」とみなした。これに対して、プロ野球選手の張本勲（張勲）は、韓国籍であることを隠さなかった。これは、きわめて珍しいことだった。
　１９５５年時点で、在日と日本人との国際結婚は３割を占めていた。１９７０年代半ばまでに在日同士の結婚は過半数を割った。
　松田優作は、在日韓国人１世の母と日本人保護司の父のあいだに１９４９年に下関で生まれた。
　１９８０年代に在日韓国・朝鮮人をふくむ外国人にも国民年金や児童手当が適用された。
　１９８６年には、国民健康保険が全面適用された。
　川崎信用金庫が在日のローン拒絶について、ジャックスがクレジット利用拒絶について謝罪した。第一生命は在日の生命保険加入拒絶の改善を約束した。
　１９７７年、金敬得が韓国籍のまま司法修習生となることが認められた。国公立大学の教授職も１９８２年より外国人に開かれた。外国人登録のとき、指紋採取制度も廃止された。
今日では、在日の９割が日本人と結婚し、その子どものほとんどは日本国籍を得ている。
　海外渡航の自由の面で、今でも朝鮮籍と韓国籍には大きな差があるようです。
　著者は東京都内の中高一貫校で歴史・国際政治学を教える教員（今、４３歳）です。
　とても面白く読み通しました。
（２０２２年１２月刊。１７００円＋税）

（霧山昴）
著者　清永　聡　、　出版　日本評論社
　この春にスタートする朝ドラの主人公は、なんと女性裁判官だそうです。
　日本に初めて女性弁護士が登場することになったのは１９３８（昭和１３）年のこと。３人の女性が司法試験（高等文官司法科試験）に合格したのです。もちろんビッグニュースになりました。
　司法科試験に女性も受験できるようになったのは１９３６（昭和１１）年のことで、１９人が受験したものの合格者はなく、翌１９３７年には女性１人が筆記試験に合格したけれど口述試験で不合格になりました。
　１９３８年に合格した女性３人は、武藤（のちの三渕）嘉子、中田正子そして久米愛。
　そもそも、女性には戦前、参政権が認められていませんでした。そして、大学にも女性は入れず、東京では明治大学だけが１９２９（昭和４）年に女性の入学を認めた。ただし、定員３００人のところ、実際には５０人しか入学者がいなくて、それも卒業時には２０人ほどに減っていた。それだけ厳しかったのでしょうね。
　嘉子は修習を終えて第二東京弁護士会に登録して弁護士生活を始めた。そして結婚し、長男を出産。ところが、夫は兵隊にとられ、中国に出征していたところ病気にかかって、日本に帰国したものの、長崎の病院で死亡してしまった。
　戦後、嘉子は裁判官になることを考え、司法省へ出向いて「裁判官採用願」を提出した。しかし、裁判官ではなく、司法省嘱託として採用され、民事局さらに家庭局で働いた。
　あるとき、最高裁長官を囲む座談会が開かれ、ときの田中耕太郎長官が次のように発言した。
　「女性の裁判官は、女性本来の特性から見て家庭裁判所裁判官がふさわしい」
　嘉子は、直ちに反論した。
　「家裁の裁判官の適性があるかどうかは個人の特性によるもので、男女の別で決められるものではない」
　まさにそのとおりです。この田中耕太郎という男は軽蔑するしかない奴ですから、私は絶対に呼び捨てします。なにしろ実質的な訴訟当事者であるアメリカの大使に最高裁での評議の秘密を漏らし、その指示を受けて動いていたのですから、最悪・最低の人間です。ところが、先日、東京地裁の裁判官が、それをたいした悪いことではないと免罪する判決を書きました。あまりに情なく、涙が出ます（これは砂川事件の最高裁判決の裏話です）。
　そして、嘉子は後輩の女性裁判官の悪しき先例にならないよう、あえて家裁ではなく、地裁の裁判官になりました。すごいことです。
　嘉子は、原爆裁判に関わりました。その判決文には、「原子爆弾による爆撃は無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当」とあります。原爆投下は国際法に反する違法なものと裁判所が明快に断罪したのです。１９６３（昭和３８）年１２月７日の判決です。
　嘉子は１９７２（昭和４７）年６月、新潟家庭裁判所の所長に就任。日本で初の女性裁判所長。１９７９（昭和５４）年１１月に定年退官したときは横浜家庭裁判所の所長だった。
　嘉子が「女性初」という肩書をつけながらも、重責に負けることなく立派にその使命をまっとうしたことがよく分かりました。
　今では、日本の司法界における女性の比率はかなり向上しています。日弁連も、この４月には初めての女性会長が実現することになりそうです。最近では、JAL（日本航空）の社長、そして日本共産党の委員長も女性です。首相も早く女性首相になればいいと考えていますが…。
（２０２３年１２月刊。１２００円＋税）