著者　　　リチャード・マクレガー　、　出版　　　草思社
　北京支局長として中国を見てきたイギリス誌の記者による中国論です。さすがに深い分析力だと感心しました。
　現代中国には、あまりに多くの驚くべき矛盾があり、人々を混乱させるため、世界最大の共産主義国家から「共産主義」というイメージが消えてしまったのも、ある意味で納得できる。
　かつて革命政党であった政党が、今では確固たる体制の側にいる。共産主義者は、権力の腐敗に対する国民の怒りをエネルギーにして政権を奪取したが、今や自らも同じ腐敗という病に蝕まれるようになった。指導者層は今でも公にはマルクス主義を標榜しているが、その実、貪欲な私企業が雇用を創出するシステムに依存している。党は国民の平等を語るが、一方、その政策はアジアのどの国よりも大きな所得格差を生み出している。
　中国でも格差の拡大はすごいものがあります。とは言っても、日本人に批判できる資格があるのでしょうか・・・。
　かつて共産主義者たちは買弁（ばいべん）と呼ばれる、革命以前の中国の事業家を侮辱していたが、１９９７年に香港がイギリスから返還されるや否や、臆面もなく香港実業界の大物たちと手を組んだ。
　中国共産党のレトリック、「中国は社会主義国である」というフィクションと現実とのギャップは年々大きくなっている。しかし、党はこのフィクションを守り抜かなければならない。なぜなら、政治的現状を維持するために、それが必要だからである。
　このところ中国には行っていませんが、たしかに北京や上海に行くと、東京と同じで、これが社会主義国家だとはとても思えない繁栄ぶりです。
政治組織として見ると、中国共産党は驚異的ともいうべき独特の特徴をもつ奇才である。２００９年の党員数は７５００万人、全国民の１２人に１人という割合である。
　わずか一世代のあいだに党のエリート層は、陰気な人民服を着た残忍なイデオロギー集団から、スーツを着た、企業を支援する金持ち階級へと変身した。
この指摘は、かなりあたっているような気がします。
　２００９年５月、中国には１５万人の弁護士がいる。その３分の１の４万５０００人が共産党員だ。また、弁護士事務所のほぼすべて９５％に党委員会があり、そこで弁護士の給与査定が行われるが、評価基準としては法律業務能力だけでなく、党への忠誠心も加味される。ふむふむ、これは日本とはまったく違った特徴ですね。
　法制度のなかに深く入り込むことで、党は弱体化するどころか、ますます権力基盤を強固なものにしている。なーるほど、法治ではなく、人治だとよく言われます・・・。
　裁判所の判決に党が介入するとき、党の側は、それは介入ではなく、指導と呼ぶと反論する。
中国の裁判官のトップに立つ最高人民院の王勝俊院長は、法律を学んだ経験がない。ただ、日本でも最高裁判事には外交官とか行政官僚出身者がいます。
　党が払いのけられないほどの大きな法律の壁など中国には存在しない。保安当局は、憲法前文の「共産党指導のもと」という一文によって、どんな人物でも逮捕できる。
　政府の要職を守るための選挙や公の試験もないため、要職をめぐる舞台裏での抗争が、中国では政治の本質になっている。そして、情報を集め人事権を握る組織部が、党システム全体の中核となっている。
　毎年、新たな百万長者が生まれているこの国で、公的立場を利用してお金をもうけるという誘惑に打ちかつのは難しい。多くの人間が政府の仕事に就きたがるのは、その地位が現金に直結するからだ。役人の給与が微々たるものであることもまた、収賄を促す要因となっている。家や車、生涯うけとり年金などに関する特権はあるにしても、正規の現金収入は高級官僚であっても惨めなものであるため、違法な収入によって常に水増ししている状態にある。
　すべての役人には三つの生活がある。公人としての生活、個人としての生活、そして秘密の生活だ。
　中国の実情についての鋭い分析だと思いながら一気に読みすすめました。
（２０１１年８月刊。２３００円＋税）

著者　　　　スティーブ・コール　、　出版　　　白水社
　１９８０年代後半から１９９０年代初めにかけて、ソ連占領軍やアフガンの共産主義者と戦う盟友として、アメリカのCIAはマスードとそのイスラム・ゲリラ組織に月２０万ドルもの現金および武器などの物資を注ぎ込んでいた。
　そうなんです。今、アメリカが敵とするアフガニスタンのイスラム・ゲリラ組織は、元はと言えばアメリカが大金を注ぎ込んで育成したものなのです。
　１９８６年、CIAはアフガニスタンの戦場にスティンガー・ミサイルを持ち込んだ。CIAの供給を受けたアフガン反乱軍は、１９８６年から８９年にかけて、スティンガーによって多くのソ連軍ヘリコプターと輸送機を撃墜した。そして、ソ連軍が撤退したあと、テロ組織やイランのような敵対国が出回っているスティンガーを買い付け、アメリカの民間旅客機や軍用機に向けて使うのではないかとCIAは思い悩んだ。
　戦争中、CIAは２５００近くのミサイルをアフガン反乱軍に提供した。その多くが反過激派イスラム指導者とつながる司令官たちに渡ってしまっていた。イランも数基を手に入れた。
　そこで、ブッシュ（父）大統領とクリントン大統領は、CIAに対して可能な限りスティンガーを現在の所有者から買い戻すよう命じた。
　１９９０年代中頃、CIAがスティンガーの買い戻しに支出した金額は、同時期にアメリカ政府の他部局がアフガン人道支援に注いだ総額に匹敵した。スティンガー買い戻しは、空の安全を向上させたかもしれないが、アフガンの町や村を破壊している軍閥に多額の現金を与えることにもなった。
　ウサマ・ビンラディンの父親のムハンマド・ビンラディンは１９３０年代から４０年代にかけて、建設業をつくり上げた。家を建て、道路をつくり、会社やホテルを建設し、サウジ王室との関係をもつくりあげた。ビンラディンは何人もの妻をめとって、５０人の子どもをもうけた。
　サウジアラビアのサウド国王そしてファイサル国王のもとで、ビンラディンの建設会社はサウジ有数の請負業者になった。友人であり、事業上のパートナー、政治的盟友だった。
　ファサル国王はムハンマド・ビンラディンを公共事業相に任命した。国王の後援によって、ビンラディン家は王室の明白な支援を手にし、建設事業で数十億ドルの富を確実に得た。
　１９９２年にアフガニスタン国内に存在した個人用兵器は、インドとパキスタンの合計よりも多かった。過去１０年間にアフガニスタンに運び込めれた兵器数は、世界中のどの国より多かったという推定もある。ソ連はアフガニスタン共産革命の当時から、３６０億ドルから４８０億ドル相当の軍用物資を送り込んだ。同じ時期にアメリカ、サウジアラビア、中国が送った支援の総額は６０億ドルから１２０億ドル相当だった。
　海外でのCIAのスパイ作戦や準軍事作戦は秘密裡に執行され、アメリカの国内法廷の検討対象にはならない。CIA工作員は、情報収集のために常習的に海外大使館に忍び込んだ。CIAはアメリカの敵の内部情報を得るために、軍閥や人殺しにお金を払った。CIAがこうして集めた情報は、アメリカの法廷では証拠として使えないことが多かった。
　タリバンの軍事力が成長するにつれて、タリバン指導者とサウジアラビアとの接触の幅と深さも成長した。サウジ情報当局は、パキスタンのISIと密接な直接の関係を保っており、ベナジル、ブット文民内閣との接触を省略することができた。
　１９９６年１月、CIAのテロ対策センターは、ウサマ・ビンラディンを追跡する新しい部門を開設した。CIAは、これまで一人のテロリストのために、こんな編成をしたことはなかった。
　タリバンがカブールを占領したころ、反ソ戦争中にCIAが配布したスティンガー・ミサイル２３００発のうち６００発が行方不明のままだった。CIA担当者は、イランは１００発のスティンガーを買い入れたと推定した。
　売り手が売り惜しみするので、スティンガー・ミサイルは一式で７万ドルから１５万ドルまではね上がった。タリバンがカブールを占領したあと、CIAはタリバン指導部からスティンガーを直接買い戻す方針を決めた。当時の相場でCIAがタリバンの所有するスティンガーを全部買い取ると、タリバンは８００万ドル近い現金収入を保つはずだった。
　１９９６年秋に、アメリカがタリバンを味方と見ていたのか敵と見ていたのかは明確ではない。アフガニスタンにおけるアメリカ、とりわけCIAの暗躍がよく描かれています。しかし、アメリカには民衆の平和と安全、福利の向上のためにはどうあるべきかという視点がまったく欠落しています。アメリカはすべてを軍事力に頼ろうとしていますが、それでうまくいくとはとても思えません。
（２０１１年９月刊。３２００円＋税）

著者　　　石塚　裕道　、　出版　　　吉川弘文館
　幕末から明治の初めにかけて、横浜に大量の英・仏軍兵士が駐屯していたこと、アームストロング砲はともかくとしてガットリング機関銃のほうは、まだまだ欠陥が多くて、実戦ではそれほど役に立たなかったことなどを知りました。世の中って、本当に知らないことだらけだとつくづく思います。
　英仏両軍の横浜駐屯は文久３年（１８６３年）から明治８年（１８７５年）までの１２年間に及んだ。その間、この横浜のフランス山、トワンテ山一帯は、いわば外国軍隊による占領に近い異常事態のもとにあった。
　横浜には、明治１１年（１８７８年）ころ、中国人１８５０人をふくめて外国人が３２００人、進出している外国商社は６０社に及んでいた。横浜港は日本全国の小銃輸入量の６割を占めていた。２０万丁をこえ、小銃取引の一大拠点となっていた。相手かまわず利益を追求する、ヤミ空間に暗躍した外国商人がそこにいた。
　文久３年（１８６３年）、イギリスとともにフランスにも駐屯権が承認され、それまで公使館の護衛兵程度にすぎなかった兵士たちに加えて、大規模な英仏共同の軍事行動のかたちで、続々と両国軍の士官・兵卒が香港や上海などから横浜へ進駐を開始した。
　四国連合艦隊による下関砲撃事件は文久３年（１８６３年）から翌年にかけてのこと。長洲藩が合計６回にわたって外国艦隊を砲撃して交戦したが、結局、敗北した。英国陸軍の制式砲に採用された最新鋭の後装式施条砲であるアームストロング砲の攻撃力により、４日間の交戦で長州藩の敗北に終わった。その長い射程距離、高い命中精度、旧型球弾に代わる尖頭型炸裂弾の使用など、アームストロング砲は薩摩と長州側からすれば、地上最強の究極兵器に見えたことだろう。
　列強艦隊の中心は英・仏の兵力であったが、その６割を占めたのはイギリス海軍であった。この対外戦争の実態は「日英戦争」であった。英国公使オールコックは強硬派であり、対馬占領そして彦島の占領、さらには城下町萩まで侵略する作戦を主張した。これについて、英仏の現地軍司令官は兵員不足と不利な地形から反対し、占領侵略作戦は実施されなかった。かの有名なオールコックが、日本占領・侵略を主張していた強硬派外交官だったとは知りませんでした。
　オールコックは、基本的にはイギリス本国の自由貿易政策の保護者でありながら、当面の戦略では、ロシアの南下作戦に対する危機感から対馬ついで彦島の占領を提案したのだった。
　戦時に、アームストロング砲は故障が続出するなど、装備に欠陥があった。
　イギリスは、極東で保有する軍事力の３割を日本へ派遣していた。さらに日本で緊急事態が発生すれば、英仏軍合計６６００あまりの横浜駐屯軍に加えて、日本への増派可能な軍事力として、２、３日中にも上海から、その３倍ほどの増援部隊を移動・派遣することが可能であった。
　ところが、日本の市場価値の低さもあって、イギリスには幕末日本を植民地化するという永続的・長期的な方針はなかった。それが幸いしたのですね。市場価値があるとみられた中国に対しては、イギリスはアヘン戦争を仕掛けたわけです。
　戊辰戦争のなかで長岡藩家老「軍務総督」河井継之助の戦力とその指揮力が近年高く評価されている。河井総督の最後の切り札はアームストロング砲とともに高性能のガットリング機関銃だった。これは、手動回転式６銃身、弾薬後装３６０発、砲架（砲車）に搭載移動、１門の価格６０００両だった。ところが頼みの最新兵器ガットリング機関銃の性能は期待はずれ、陣頭指揮者であり射手として銃の手動回転を操作した河井総督も狙撃されて負傷し、更迭されてしまった。
このころは外国人の武器商人が双方の陣営に深く入りこんでいたのでした。アメリカでガットリングが新型銃を完成して売り出したが、不評だった。そのため、内乱列島の日本が兵器売り込み市場の一つとして注目され、海外市場の開拓として日本に売り込まれた。
　ガットリング機関銃は南北戦争でもわずかしか利用されず、南北戦争のあとにアメリカ陸軍が制式採用した兵器であった。ヨーロッパでは、まだ試用段階で、その性能は疑問視されていた。
　立ったまま銃身を手動回転させるので、敵から狙撃されやすく、毎分２００発も発射できるといっても、それに必要な大量消費できる弾薬補給・輸送体制が確立していなかった。
幕末・明治にかけて、アメリカでは南北戦争が、フランスでは、パリ・コミューンがあって、日本どころではなかったというのが明治維新による変動が国内要因だけで成功した条件だったようです。まさに、昔も今も世界は連動しているのですね。
（２０１１年３月刊。２７００円＋税）

著者　　　　山本　義隆　、　出版　　　みすず書房
　著者は、かの有名な東大全共闘の元代表です。「敵は殺せ」をスローガンとして、バリケード占拠・帝大解体を呼号して乱暴狼藉を働いていた集団のリーダーでしたから、率直に言って、今でもあまり印象は良くありません。ただ、東大闘争については一切のマスコミ取材を拒否し続けてきたことでも有名ですので、何かしら忸怩たる思いか、思うところがあるのでしょう。
　まあ、それはともかくとして、科学史家としても高名な著者が福島原発事故をどう考えているのか知りたくて読んでみました。すると、とても素直な筆致で、すっきり原発それ自体の間違いを指摘した内容であり、著者の思いがすんなり胸に入ってきました。わずか９０頁あまりの小さな本ですが、原発についての指摘としては、ずっしり重たい内容だと思います。
　日本で原子力発電所の創立は、核の技術を産業規模で習得し、核武装という将来的選択肢も可能にしておくという大国化の夢であった。つまり私企業としての電力会社の自発的な選択としてではなく、政権党の有力政治家とエリート官僚の強いイニシアチブで進められたものだった。
　原子力発電の真の狙いは、その気になれば核兵器を作り出しうるという意味で核兵器の潜在的保有国に日本をすることに置かれていた。核の平和的利用と軍事的利用とは紙一枚の相違である。いや、紙一枚すらの相違もない。
　日本における原子力開発、原子炉建設は、戦後のパワーポリティックスから生まれた。岸首相にとって、「平和利用」のお題目は、鎧のうえに羽織った衣であった。
　アメリカから日本に導入されたのは黒鉛炉ではなく、軽水炉だったが、それは黒鉛炉が原爆製造のためのものであって、この副産物によるプルトニウム生産が日本の核武装につながることをアメリカ政府が懸念したことによる。
　日本は、今では核兵器１２５０発分に相当する１０トンのプルトニウムを貯めこんでいる。これは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスに次いで世界で５番目であり、アジアでは断トツに多い。
　先日、ドイツが脱原発を宣言したが、それはドイツが今後も核武装をする意図はないことを国際社会に明確なメッセージを送ったことを意味する。
原子力発電は、無害化することが不可能な有害物質を稼働にともなって生み出し続けるものであって、未熟な技術と言わざるをえない。
　原子力発電は、日常的に地球環境を汚染し、危険で扱いの厄介な廃棄物を生み出し続け、その影響を受益者の世代からみて何世代、いや何十世代も先の人類に負の遺産として押し付ける。
　原子力発電は、たとえ事故を起こさなくとも、非人道的な存在なのである。
　原発は、その事故の影響は空間的には一国内にすら止まらず、何の恩恵も受けていない地球や外国の人たちにさえ及び、時間的には、その受益者の世代だけではなく、はるか後の世代もが被害を蒙る。
　原発を止めれば今のような快適な生活はできなくなるという電力会社の主張は信じられない。しかし、もしもそのとおりであったとしても、生活がいくら不便になるとしても原発は止めなければならない。地球の大気と海洋そして大地を放射性物質で汚染し、何世代、何十世代もあとの日本人、いや人類に、何万年も毒性を失わない大量の廃棄物、そして人の近づくことのできない、いくつもの廃炉跡、さらには半径何キロ圏にもわたって人間の生活を拒むことになる事故の跡地などを残す権利は我々にはない。そのようなものを後世に押し付けるというのは、子孫に対する犯罪そのものである。
　いやはや、まったく著者の言うとおりだと思います。今なお、原発に頼ろうという人の正気を私は疑います。

　弁護士会で日の丸・君が代問題についてディベートをやりました。聴衆は大学生がほとんどだったのですが、どちらが説得的だったかの投票結果は17対12でした。つまり、日の丸・君が代の起立・斉唱の義務づけは合意だというものです。若い人には、なんでそんなことに目くじらたてるのかという感覚が多いこともアンケート結果で分かりました。日本が侵略戦争をしてきたことの反省が十分に伝えられないのではないかと感じ、いささかショックでした。

著者　　　　川上　康介　、　出版　　　オレンジページ
　読んでうれしくなる本です。だって、日本の農業を担う若者たちが、こんなに育っているのを知るなんて、とても喜ばしいことじゃありませんか。
　そして、その若者育成法は半端ものではありません。昔から軟弱な私なんか、一日で脱落しそうなハードさです。今どきこんな寮生活が考えられますか？
　全寮制で相部屋。朝７時に起床し、夜１１時に消灯。門限は午後１０時。寮内での飲酒は厳禁。テレビは禁止、ケータイも制限あり。外出、外泊は要届出。ケンカしたら、即刻退学。在学中は、帰省したときもふくめて、自動車・バイクの運転は禁止。部屋の整理整頓、掃除は義務で、月１回は校長による抜き打ち検査あり。うひゃあ、これはすごーい・・・。
　本科生（１年生）６０人、専攻生３０人。１８～２４歳の男子限定。ところが入学費・授業料・寮費・会費はすべて無料。ええーっ、では、誰が費用を負担しているの・・・？
しかも、研究費として、専攻生で月に１万６千円、本科生に月１万２千円が支給される。これって、いわば小遣いですよね。
　ここはタキイ種苗が設立した農業エリート養成所。正式名称は、タキイ研究農場付属園芸専門学校。なんとなんと、こんな専門学校が日本にあったのですね。ちっとも知りませんでした。私の日曜園芸はもっぱらサカタのタネを利用しているのですが、タキイって、こんな素晴らしい専門学校を運営しているのですね。すっかり見直しました。
　ちなみに、タキイの種苗は従業員７００人、海外１１ヶ国に拠点をもち、売上高４２４億円という日本最大、世界第４位の種苗会社。江戸時代の天保６年に創業されたというのですから、恐れいります。
　学校運営の経費は年間１億円。巨額ですが、それで日本農業の骨格をつくりあげるわけですから安いものですよね。国の援助がないのが不思議でなりません。
　新入生は、高卒３７人、大卒１２人、農業大学校卒が４人、専門学校卒１人。定員６０人に９０人の応募があったという。これは、近年の農業志向の見直しによる影響。
　生徒たちは、ここでハードな実寮生活を過ごすと、確実にやせ、タフになる。１００キロの体重が、あっという間に８０キロにまで落ちる。
　ここでは、トラクターではなく、原則として、すべて人力で行う。ここは、徹底した集団生活のなかで鍛えられる。誰も、ひとりぼっちにしない。濃密な人間関係が作られ、それは卒業してから生きてくる。農業は一人ではなく、集団の知恵で営まれるもの。
いかにもハードな実習と生活ですが、ここには哲学が生きていると思いました。
　こんな専門学校があることは、もっと世の中に知られていいと強く思いました。
　それにしても、この取材のために４０歳の身でありながら実習に参加した著者に対して、心より敬意を表します。

　今度、事務員3人が秘書検定試験を受けることになりました。初めてのことです。そのためのテキストを少しめくってみたところ、弁護士も知っていたほうがいいことがいくつもありました。
　私もフランス語検定試験(準1級)を近く受験します。毎年2回の苦難の日です。それでも、少しは集中して単語を覚えますので忘却を食い止めるのには役に立っています。