著者　　田代和生　　　　、　出版　　ゆまに書房　　　
　鎖国時代の日本人町、というサブ・タイトルのついた本です。
江戸時代、日本は完全な鎖国をしていたわけではない。朝鮮半島に、１０万坪、５００人の日本人の住む町「倭館」があった。全員が男性である。そこの人たちは江戸幕府公認で貿易に従事していた。
　対馬藩がニセの国王印をつかっていたことを知っても、江戸幕府はそれを貿易のために黙認した。
　そうなんですよね。長崎のオランダ出島だけでなく、また琉球朝貢貿易だけではなかったのです。
　朝鮮半島の南端の釜山に１０万坪という広大な敷地をもつ「倭館」が存在した。そこに　４００～５００人が住んでいた。江戸時代の全期間のみならず、明治期の初めに至るまで、外国の地にあった唯一の日本人町である。もちろん、幕府公認だった。
　江戸時代には、長崎出島にオランダ商館と唐人屋敷、そして鹿児島城下に琉球館があった。
　釜山にあった倭館の歴史は古く、そして長い。創設は１５世紀の初め、朝鮮王朝が渡航してきた日本人を応接するために客館として都においたことに始まる。
　新倭館（草梁倭館）は、現在の釜山の市街の中心、龍頭山公園の一帯にあった。
対馬島を支配してきた宗氏の出自は、実ははっきりしない。もともとは惟宗（これむね）という姓で、平安時代以来、九州太宰府の在庁人の流れをくむ一族であった。対馬へ渡って次第に武士化していき、自ら島主を名乗って、宗姓に改めた。
　米の生産がほとんど望めない対馬では、使船の経営権を宗氏の家臣団や特権商人に割り当てる方式（使船所務権）が中世から続いていた。家臣へ土地を与えるかわりに、船（交易権）を与えるという対馬らしいやり方がとられた。
　寛永６年（１６２９年）ころ、対馬藩の内部は一枚岩ではなかった。実力派の重臣、柳川氏が主家である宗氏と対立していた。柳川氏は、肥前にある宗氏の飛地領２８００石のうち１０００石が与えられていた。それも家康の直命だった。これは、一大名家の陪臣の地位を越えている。
　対馬では、日朝関係をとりしきるうえで、公文書を偽造していた。対馬での印鑑の不正使用を証明する模造印１４個の木印が最近発見された。
　朝鮮国書の偽造は、徳川時代よりさかのぼり、豊臣時代にはじまったことが証明された。柳川氏が偽造を幕府に通報して大問題となったが、結局、幕府は、なんとか従前どおりの日朝外交を継続できるよう、宗氏の温存をはかった。
　新倭館は３３年間にわたる移転交渉の末、丸３年の歳月をかけて駿工した。この誕生は、強い政治力とあわせて、豊富な資金力が可能にした。
　対馬藩の知行高は無高（むだか）。麦を石高に換しても２０００石にならない。
　三井（越後屋）は、巨額の融資をして深江屋を丸抱えし、一種のダミー商社として、もっぱら対馬経由の絹織物買いを開始した。
　あの三井が対馬経由で中国産品を輸入していたなんて、初めて知りました。
　そのころ日朝間では活発な外交、貿易、交流がなされていたことを実感させてくれる本です。
（２０１１年９月刊。１８００円＋税）

著者　　土屋剛俊・森田長太郎　　、　出版　東洋経済新報社　　　
　なんだか難しいタイトルですし、ハードカバーの本ですから、数字にからっきし弱い私なんかが読んでも分かるものかな、そんな心配をしながら恐る恐る読みはじめましたのでした。すると、案に相違して、すんなり内容が頭に入ってくるのです。いい本でした。ぜひ、あなたもご一読ください。なにより、この本の結論がいいのです。
　日本経済の根幹である「内需」をないがしろにしては、持続的な経済成長を達成することはできない。日本の経済構造は、韓国や中国の輸出比率が４０～５０％達している状況とは、あまりにも異なる。中国や韓国の経済構造が「資材・部品を輸入・加工して、輸出する」という極端なまでの「輸出国家」であるのに対して、日本はあくまで「国民の消費」によって経済成長を達成してきた「内需」の国なのである。
　これは赤旗新聞によく出てくる日本共産党の主張とまったく共通しています。ところが、著者たちは次のように念のために断っています。
　私たちは、マルクス主義者でも、左翼的思想の持ち主でもない。
そこで、何歳くらいなのか、巻末を見てみると、１９８５年とか１９８８年に大学を卒業していますので、せいぜい４０代の後半です。大学を出たあと外資系の銀行や証券会社にも勤め、日本を海外から眺めていた経験もありますから、視点はグローバルなので、とても説得的です。
　１９８０年代、中南米諸国におけるソブリン・デフォルトは、対外、対円をふくめて３０件近くもあった。１９８０年代前半にボリビア、アルゼンチン、そして１９８０年後半のブラジル、ペルー、アルゼンチンでは、対外デフォルトと同時にインフレを招来した。
　これらの１９８０年代の中南米危機の根底にあった問題は、ブレトンウッズ体制下の安定的な国際通貨制度が崩壊したことに続けて石油ショックが発生し、グローバルな過剰流動性の発生を招いたことにあった。
　１９９０年代は、１９８０年代の５１件に対して、ソブリン・デフォルトは１９件と、数の上では大幅に減少した。
　１９９０年代に韓国で起こったことは、他のアジア諸国と同様に、先進諸国から短期資本が流入し、危機の発生とともに資本が急激に逆流するという現象であった。
　ユーロがスタートした当初から指摘されていたユーロの構造的な問題は、異なった生産性、インフレ率、そして財政政策をもつ国々を一つの通貨、一つの金融政策で束ねてしまうことの歪みであった。
　アメリカの住宅バブル崩壊の余波を受けて、２００８年以降、東ヨーロッパからバルト海、アイスランド、アイルランド、そしてギリシャ、ポルトガルへと、ヨーロッパの周縁部分において危機は広がっていった。
　　高齢化の問題は必ずしも日本のみの特殊事例ではない。先進国の主要民族は、おしなべて民族の最終的な成熟段階、すなわち「高齢化」のフェーズに入りつつある。
　　高齢化の最大の問題は、国全体としての社会保障費を劇的に増加させること。
　日本では、「資金不足」がほとんど存在しない特殊な経済環境のなかで、日本の銀行は「金貸し」のビジネスを行わざるをえないという未曽有の事態に直面している。
　日本以外の先進国においても、最近では貸出需要の低速、あるいは「資金不足」あるいは「資金需要」の不足という新たな現象が１９９０年代以降の日本と同様に顕在化しつつある。
　日本の財政悪化の主たる要因は、行政府のコスト構造に問題があるのではなく、日本の財政問題の本質は、「所得再配分機能の不全」にあるとみる以外にない。
　日本の国民の受益水準は「大きな政府」であるどころか、先進国中で「最小の政府」となっている。「最小の政府」であるにもかかわらず、「最大の財政赤字」を発生させているのが、現在の日本の状況なのである。
　「政府規模の縮小」を目指すことで、国民負担を引き上げずにとどめようという政治的な主張が果てしなく続くことこそが、日本ソブリンにおける最大のリスクなのである。そもそも、削減すべき政府の規模は既にもう十分に小さい。要は、現在、政治が考えて決定しなくてはならないのは、国民間の最適配分の構造なのである。
　政府の投資は、まず何より国民生活の安定と健全な内需の創出を目指して行われるべきである。「健全な内需」なくして、持続的な経済成長と国民生活の向上はありえない。
　今回の原発事故から得られる重要な教訓は、「目先の費用を惜しんで、長期的なリスクを抱え込んではいけない」ということである。
まことに同感です。ちなみにソブリン・リスクとは、国家の信用リスク、つまり、国債の信用リスクを意味するものです。
（２０１１年９月刊。２８００円＋税）

著者　　　宮里　邦雄・川人　博・井上　幸夫　、　出版　　　旬報社
　いい本です。でも、読んでいて悲しくなる本でもあります。日本企業のモラルって、ここまで墜ちてしまったのかと思うとやりきれません。橋下大阪府知事(前)の言うような、なんでも競争、強い奴だけが生き残れたらいいという企業ばかりになったら、日本社会も終わりです。TPPにしてもそうですよね。競争力のある者だけが生き残れたらいい、安ければいいんだ、そんな考えで日本の農業がつぶされようとしています。とんでもない話です。弱い人でも、みんなが支えあって生きていく社会にしましょう。だって、みんな、誰だって年老いていくのですよ。あの橋下徹だって、そのうち老化現象が始まります。病気するかもしれませんよ。まあ、彼はお金があるからなんとか出来るとタカをくくっているかもしれませんね。
だけど、お金だけに頼っていると、痛いしっぺ返しをくらう人も少なくありません。お金亡者に取り囲まれて泣いている人は多いのです。弁護士を３７年間もしてきましたが、お金ばかりで世の中を渡ってきた人の行く末は悲しく寂しいものがほとんどだと実感しています。
　それはともかくとして、話を戻しましょう。企業に入ることが夢ではなくなってしまいました。まともな企業に入って、まともに、つまり普通に働くというのが難しくなってしまったようですね。残念で悲しい現実です。その意味で若い人はこういう本を読んでおかなければならなくなりました。そして、そのために若者の親も読まなければいけない本なのです。
　内定取消、解雇、過労死など多くの労働紛争の相談を受け、日本の企業の現実に接している弁護士の立場からみると、就活一辺倒の大学の状況には大変な危惧を抱いている。学生が十分な情報を得て就職先を選択しているとは思えない。また、学生が働く者の情報の権利や労働条件に関する法のルール(ワークルール)の基本的な知識をもって就活しているとも思えない。
　社員を過労死させることは企業内犯罪である。
　使用者は、業務の遂行にともなう疲労や心理的員荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。
　当然のことですが、最高裁の判決で明確にされたことに大きな意味があります。
　サービス残業の横行。時間外労働させておきながら、手当を一定額で打ち切る。あらかじめ決めた一定額のみを支払う。これらは、いずれも違法である。
　入社して１年目とか２年目の労災死亡事故が後を絶たない。
　残業時間が毎月８０時間をこえる労働者は少なくない。そして、うつ状態に陥る。残業代込みの金額を月給いくらと求人情報で表示している会社もあるので、要注意。ええっ、これっておかしいですよね。本来の基本給が明示されておくべきは当然ですよね。
　これも、就活に困っている、弱い者につけ込んだ悪徳商法の一つです。
　残念なことに、ぜひ、ご一読を強くおすすめします。日本経団連なんて、自らの襟をまずは正してから物をいってほしいなと思います。世の中、お金もうけだけではないでしょ！
（２０１１年１０月刊。９４０円＋税）

著者　　吉岡　　斉　　　　、　出版　　朝日新聞出版　　　
　原子力発電所がなぜ日本にこんなにもたくさんあるのか、当局は何を考えてつくったのか、知らなかったことがたくさんあることを認識しました。
　日本は原子力開発利用という民事利用領域においては、軍事利用とは異なって、全面的にアメリカ政府の言いなりできたわけではない。アメリカ政府の干渉が、日本の原子力事業の拡大という基本的路線の障害となるときには、それに頑強に抵抗してきた。つまり、アメリカに対して全面的臣従路線ではなく、限定的臣従路線を歩んできた。
　国際的視点からみた日本の原子力政策の特徴は、民間企業をも束縛する原子力計画が国策として策定されてきたことである。それに関与してきたのが、原子力委員会、電源開発調整審議会、総合エネルギー調査会の三者であった。
原子力開発利用のプロジェクトの原子力開発利用長期計画や、電源開発調整審議会の電源開発基本計画など、ハイレベルの国家計画にもとづいてすすめられてきた。これを根拠として、科学技術庁や通産省は強力な行政的指導を行ってきた。先進国のなかでは日本だけが「社会主義的」体制を現在もなお引きずっている。
　２００１年１月の中央省庁再編によって誕生した経産省は、かつての通産省よりも大幅に強い権限を原子力行政において獲得した。従来は文科省との二元体制で両者の権限は拮抗していたが、２００１年以降は、経産省の力が圧倒的に優位となった。これによって作り替えられた原子力体制を経産省を盟主とする国策共同体と呼ぶことができる。
　二度にわたる石油危機（１９７３年の第一次。１９７９年の第二次）をはじめとする経済情勢やエネルギー情勢の１９７０年台以降における激変とほとんど無関係に、原発建設は直線的に進められた。原発建設はエネルギー安全保障等の公称上の政策目標にとって不可欠であるから推進されたのではなく、原発建設のための原発建設が、あたかも完璧な社会主義的計画経済におけるノルマ達成のごとく続けられた。
　そして原発事業は数々の困難に直面した。第一に、トラブルの続出。これは軽水炉技術が未完成のものであることによる。設備利用率の低速、修理作業中の労働者の放射線被曝。第二に、原発が生命・健康上のリスクを有する迷惑施設だと国民からみられるようになったこと。第三に、原発について安全性や民主主義などの論争が日常的なものになっていったこと。
　日本が原子力民事利用を包括的に拡大する路線をとってきたことの背景には、核武装の潜在力を不断荷に高めたいという関係者の思惑があった。
　たしかに、いまでも自民党のタカ派議員のなかに原発は日本に核武装能力を高めるために必要なんだと高言している人がいます。恐ろしい発言です。
　１９７０年代から発電用軽水炉が次々に運転を始めると、現実に大量の廃棄物を生み出すようになり、廃棄物の後始末が検討されるようになった。
　海洋投棄という構想もあったようです。もちろん、南太平洋諸国が猛反対して、これはつぶれてしまいました。
　高速増殖炉では、軽水炉とはまったく事情が異なって欧米からの技術導入が不可能であり、わずかの経験をもとに手振りで開発しなければならない点が多い。模倣したものを徹底して改良していくという日本お得意の技術開発様式が使えないので、信頼の高いハイテク製品をつくるのに困難があった。もんじゅ開発では、コスト低減を重視したため、十分な実証試験をしなかった。
　日本メーカーには原発輸出の実力がない。とくに核燃料サイクル事業の委託サービス（ウラン濃縮、再処理、廃棄物処分）については、ほとんど実績も能力もない。そのため、日本メーカーは契約を履行できない可能性が高い。
それにもかかわらず、ベトナムへ原発を輸出しようとしています。信じられないことです。
　福島第一原発事故は、いくつかの点でチェルノブイリ事故を凌駕している。同時多発的な炉心溶融事故が起き、数万トン以上の放射能汚染水が炉心から漏洩し、広範囲の海洋汚染が起きた。この福島原発事故の歴史的意味は、世界標準炉である軽水炉でも、つまり世界のどこでもチェルノブイリ級事故が起こりうることを実証したことである。
　日本の原子力事業が国民の生活の利便を考えてのものではなく、核武装を狙ったものであったこと、そして、支配層のなかで対立・競争があるなかで原発の安全性が無視されてきたことなど、根本的な問題点をつかむことができました。ノー原発の叫びをあげるためには必読の文献だと思います。１９９９年版のタイムリーな改訂新版です。
（２０１１年１０月刊。１９００円＋税）

著者　　梅林宏道　　、　出版　岩波書店　　　
　世の中には、核兵器を地球上からなくすために毎日こつこつと取り組んでいる真面目な人がいるのですね。安心すると同時に、畏敬の念にかられました。私も少しは見習いたいと思います。核なき世界への道筋というサブ・タイトルのついている本です。オバマ大統領のプラハでの演説によって世界の反核・平和運動が大きく盛り上がり、一気に核兵器廃絶へと突きすすんでいくかと期待していましたが、アメリカでは逆コース現象がひどくなり、ロシアでもかえって核兵器が増えているという報道があります。思うに、軍需産業と結託した政治勢力が巻き返しを図っているのでしょうね。
　原発にしてもそうなんですよね。福島第一原発事故によって、ひとたび原発で事故が起きたら人類は何ものもなしえず、ただ逃げて遠ざかるしかないという恐ろしい事実が判明しました。ところが、今でも電気が停まったら今の快適な生活は保障されないんだぞ、原発事故なんて心配するなと日本経団連会長などは公言しているのですから、恥ずかしい限りです。放射能汚染によって日本に住むところがなくなったら「快適な生活」どころの話ではありません。なにより大切なのは「快適」の前に安全最優先です。
　アメリカは変わらざるをえなくなっている。良質なアメリカは、もはや軍事力の果たす役割に限界があると確実に感じ始めている。他方、あまり質の良くないアメリカは、軍事最強国として軍の世界展開を維持することにこだわっている。心ない日本は、この方向にアメリカの背中を押しそうである。
心ある日本を何とか前に動かしたいというのが著者の願いです。私も、そのお手伝いができたら・・・と思います。
　非核兵器地帯の設立は、理想（核兵器の廃絶）と現実（地域の安全保障）の追求と言う両面を兼ね備えた外交努力である。現在、非核兵器地帯条約は五つに増え、そこに含まれる国は１１８ヶ国、世界の人口の３０％にあたる。
　２００７年４月、キッシンジャー元国務長官やシュルツ元国務長官などアメリカの著名な４人の元高官は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に共同論文を発表した。
　「冷戦の終焉によって、ソビエト連邦とアメリカ合衆国のあいだの相互抑止という教義は時代遅れのものになった。核兵器に依存することは、ますます危険になっており、その有効性は低減する一方である」
　２００９年４月、アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベーｼﾞｪフ大統領は共同声明を発表し、冷戦後はじめて両国は核兵器ゼロという目的を共有し、世界に公言した。
　しかし、今、私たちは核兵器世界のなかに住んでいる。核兵器世界のもっとも際立った特徴は、世界の軍事化である。
　１９７０年に発行した核不拡散条約（NPT）は核軍縮に関しては何の足枷にもならなかった。１９７０年に世界には３万８千の核弾頭があったが、１９８６年には６万９千にまで増えた。今なお、地球上には２万以上の核弾頭が存在する。
　現在、アメリカ、ロシア、フランス、イギリスには、あり余る兵器用の濃縮ウランやプルトニウムの在庫がある。現実世界には、核兵器に関して覆うことのできない既得権と物量の格差や不平等が存在し、それらの克服が常に問題となっている。
　アメリカは戦略爆撃機を６０機、核弾頭と巡航ミサイルを３００発もっている。核任務パトロールはしていない。
　ロシアは７５機の戦略爆撃をもっており、それに搭載する８百数十発の核弾頭をもっている。さらに、ロシアは１０隻の戦略原子力潜水艦を保有し、１６０基の水中発射弾道ミサイルを装備し、５百数十発の核弾頭を搭載している。
　フランスは４隻の戦略原潜に６４基の弾道ミサイルを装備している。そのための弾道数は２４０発である。インドは６０～８０発、パキスタンは９０～１１０発の核弾頭をもつ核保有国である。
　日弁連は２０１０年１０月の宣言で東北アジア核兵器への支持を呼びかけた。
「東北アジア非核兵器地帯」条約が成立する過程が、すなわち北朝鮮が核兵器を放棄する過程にもなる。また、日本も核の傘から脱却する過程になる、という順序で考えるべきなのである。
なかなか貴重な提言が盛りだくさんでした。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・フクシマを今こそ声を大にして叫びましょう。
（２０１１年９月刊。１８００円＋税）