（霧山昴）
著者　吉次　公介　、　出版　　岩波新書
辺野古の埋立を安倍政権が今なお強引にすすめていることに怒りと大いなる疑問を感じています。いったい、主権者たる日本国民（この場合は、直接の当事者である沖縄県民）の明確な意思に反して行政がすすめられてよいものでしょうか・・・。
県民投票で７割の埋立反対の意思表示を踏みにじっていいという根拠は何なのでしょうか。それほど、日本はアメリカに奉仕しなければいけないことになっているのですか。アメリカは日本を守るつもりなんてないと本人（アメリカ政府当局）が何度も明言しているのに、漠然とイザとなったらアメリカは日本を守ってくれるはずだという幻想に多くの日本人が今なおしがみついているようにしか見えないのはどうしたことでしょう・・・。
日米安保条約があるから日本の平和は守られているなんて、単なる幻想でしかないと私は考えています。この本は、日米安保条約とそれにもとづく安保体制の変遷を明らかにしています。
かつて沖縄には１０００発以上の核兵器が配置されていた。１９５０年代に、アメリカ軍にとって沖縄は海兵隊と核兵器の拠点だった。
アメリカによるベトナム侵略戦争のときには、Ｂ５２戦略爆撃機が嘉手納基地から直接ベトナムへ出撃していった。毎月３５０回も出撃した。
ところが、その後、アメリカの核戦略が変わり、地上配備型核兵器から、潜水艦搭載型核兵器へ重心が移り、沖縄から核兵器を撤去した。しかし、いったん有事の際には核兵器を自由に持ち込めるように佐藤首相とニクソン大統領は「沖縄核密約」をかわした。にもかかわらず、佐藤首相は表向きは核抜き返還をアメリカから勝ちとったなどと宣伝し、ノーベル平和賞まで受賞するに至った。日本の首相は今のアベと同じく昔からとんでもない大嘘つきだったのです。
日本に駐留しているアメリカ軍は日本政府から至れり尽くせりの厚遇を受けている。高速道路だって無料ですよね。その典型が悪名高い「思いやり予算」です。当初は、一時的なものだと説明され、年に６２億円でした。しかし、恒常的なものとなり、今では年間５０００億円ものアメリカ軍駐留経費を負担しています。
日本って、本当にお金持ち国家なんですね。これだけのお金を大学生や司法修習生の奨学金にまわしたら、日本の将来も前途洋々たるものになると思いますよ・・・。
いま、アベ首相はアメリカに追従するだけで、韓国や中国とますます冷たい関係にあります。北朝鮮ともろくに話し合いもしていないため、拉致問題の関係も遠のくばかりです。
著者は、アメリカ軍の権益と日本の対米協力の拡大を追求するだけの安保体制のあり方は考え直す必要があると提言しています。まったく同感です。
辺野古の埋立をどんなに強引にしたって普天間基地がなくなることなんてない、このことを私たちはきちんと認識すべきです。そして、そろそろ安保条約そのものをなくすべきではないでしょうか・・・。
（２０１８年１０月刊。８６０円＋税）

（霧山昴）
著者　神水　理一郎　、　出版　　しらぬひの会出版部
今から５０年も前に東大で起きた騒動について真実を明らかにしようとして書かれた冊子です。わずか３６頁の冊子ですが、貴重な現場写真が何枚も紹介されていて、東大全共闘に味方する立場で書かれた本が、いかに事実に反するものであるかが証明されています。
東大全共闘の暴力（蛮行）を擁護する人は、共産党直属の「あかつき部隊」に敗北したと喧伝（けんでん）しています。しかし、衝突現場を写した写真には「短いカシ棒を持ったあかつき部隊」のようなものはどこにも見あたりません。ヘルメットをかぶっていても手には何も持たない学生が必死に身を寄せあって全共闘の角材から身を守ろうとしている様子がそこにあります。
駒場寮食堂内での代議員大会での採択状況をうつした写真もあります。寮食堂内は５００人ほどの代議員で埋め尽くされています。このとき舛添要一も立候補し、あえなく最下位で落選しました。舛添は無原則スト解除派だったので、学生の支持を得られなかったのです。
この代議員大会を全共闘の暴力から守るため、駒場の教官が素手で座りこみ、手を広げて全共闘を阻止している感動的な写真があります。
駒場寮の屋上での代議員大会の写真もあります。代議員はノーヘル、周囲の防衛隊員はヘルメット姿です。
私のクラスにいた全共闘の強固なシンパは当時、「東大解体」に共鳴していたはずなのに、東大教授になりました。同じく、日本革命を志向していたはずの全共闘シンパは、日本を代表する鉄鋼メーカーの社長になりました。いずれも、おそらく「若気の至り」とか、「若いときの誤ち」だと「総括」しているのでしょう。
でも、全共闘が学内で傍若無人に暴力をふるっていたことを真摯に反省しているとは思えないのが残念です。と言いつつ、かつて全共闘支持で動いていた人のなかにも、今なお真面目に社会のことを考え、少しでも人々が暮らしやすい平和な社会にしたいと思って活動している人が少なくないことも、今では私も承知しています。
そんなほろ苦い思い出のつまった冊子でもあります。
（２０１９年４月刊。１０００円＋税）
桜の花が満開となり、わが家のチューリップも全開です。今年は早々にアイリスの花が咲いて、ジャーマンアイリスもつぼみが出来つつあります。アスパラガスを２日か３日おきに２本、３本と摘んで、春の香りを楽しんでいます。２月に植えたジャガイモも少しずつ伸びはじめました。ウグイスもすっかり歌が上手くなって、澄んだ音色を響かせてくれます。今年は、わが家から直線距離で１００メートルほど先に巣をつくったカササギのつがいが庭にもよくやってきてくれます。
先日は、夜道をひょいとイタチが横切りました。花粉症はだいたいおさまりましたが、椎間板ヘルニアに悩まされています。華麗なる加齢現象のようです。

（霧山昴）
著者　井戸　まさえ　、　出版　　岩波書店
今の日本で、政治家になりたいと言う人が一定数いるという現実があるのが、私にはちょっと理解しがたいところです。
トップがアベシンゾーのようなペラペラと意味の乏しいコトバをまき散らす人物なので、それなら自分だってやれると思うのでしょうか・・・。何らかの政策と信念を実現すべく政治家になりたいというヒトばかりであってほしいものです。
小池百合子の希望の党で候補者となれたのは、政治家としての資質や地道な活動というよりも「勝てるか否か」だった。
現在の日本で、女性政治家が立身出世するロールモデルの一つは、たとえば極端な右傾化をし、背伸びして男性並みの発言をすること。たとえば、女性への偏見・差別の問題について、男性擁護の発言をする。女性が女性差別などないと発言すると、それだけで重宝がられるので、さらに過激化する。
男性では発言しにくい慰安婦問題で、ネトウヨの主張にそった内容で女性が発言することで重宝がられる。
杉田水脈は、そのような「立身出世コース」に乗っている。稲田朋美もまた、それによって身の丈にあわない役職に抜擢され、失速した。杉田水脈は日本維新の会で衆議院議員に初当選し、その後、次世代の党、日本のこころと政党を移りながら、根拠のないネトウヨ的発言を繰り返し、名を売り、仲間を増やしていった。
選挙に出られるのならば、どの党でもいいという人は少なくない。自民党でも、民主党でも、希望の党でも、立憲民主党でも、選挙に出られたら、どれでもいいという人は意外に多い。
人を裏切るのは平気。ウソをつくのに何のためらいもない。これが出来ないような人は、この世界では生きのびることが出来ない。
いやはや、政治の世界とは、かくもおぞましいところなのですか・・・。
そうすると、なおさら小選挙区制の弊害は大きいということになります。中選挙区制だと、何人かの議員のなかには少しはまともな人もまぎれ込める可能性があるからです。一選挙区に１人だと、権力に弱いかお金のある、おかしな人しか議員にはなれないでしょう。
そして、高額の供託金と没収制度も、出たい人より出したい人を出せなくしています。
日本の選挙の現状を内側から、つまり候補者の側から、かなりあからさまに暴露している面白い本です。
（２０１８年１２月刊。１７００円＋税）

（霧山昴）
著者　野澤　千絵　、　出版　　講談社現代新書
全国の空き家予備軍率ランキングは、九州でいうと１位が北九州市門司区、２位は別府市、３位が薩摩川内市だそうです。
空き家については、所有者自身、対応したくても対応の難しいケースが非常に多く、所有者だけを責めるのは酷なケースが多い。その事情は、所有者が高齢で資金的に困窮している、判断を下すのが困難、相続人同士で意見がまとまらない、何代も相続登記していないので所有者である相続人が多数になって身動きがとれないなど、さまざまだ。
戸建ての４戸に１戸がすでに「空き家予備軍」になっている。
空き家をもっていると、コストがいろいろかかる。同じく、分譲マンションで空き住戸となると、戸建てに比べて、保有コストの負担が重い。
相続放棄しても、相続しなかったはずの空き家についての財産管理責任がある（民法９４０条）。つまり、空き家を放置していて、ちょっとした強風で屋根瓦が吹き飛んで通行人をケガさせたとき、賠償責任が問われることがあるのです。
地方自治体に空き家を寄付して責任を逃れようと思っても、自治体は政策として明確な使用目的がなければ不動産の寄付を受けつけることはしない。
埼玉県内では、空き家の庭にシュロが植えられていることが多い。それは、１９６０年から７０年代にかけての南国ブームのなかで、各家庭でシュロを植えることが流行していたから。そして、空き家になった庭にシュロだけが相変わらずぐんぐん成長しているということ。
分譲マンションにも所有者不明問題は蔓延しはじめている。
相続放棄の受理件数が増えて、２０１６年には２０万件近くになっている。１０８５年には４万６千件だったので、３０年間で４倍になった。
相続人がいない財産は最終的には国庫に帰属することになっている。したがって、国庫に帰属した相続財産は２０１４年に４３４億円、２０１５年に４２１億円。ところが、不動産のまま国庫に帰属したのは、２０１４年に３２件、２０１５年に３７件しかない。
つまり、きわめて例外的な場合を除いて、実務上、国が不動産のまま引き受けることはほとんどない。
この本で、著者は「住まいの終活」を提唱しています。確かに住居についても、どうするのか、あらかじめ考えておくべき時代に既になっているように思います。
実務的に大変勉強になる本でした。
（２０１８年１２月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　奥平　和行　、　出版　　日経ＢＰ社
私はネットショッピングはしませんし、する気もないのですが、私の依頼者にはネットショッピングを担当する人が３人います（正確には、うち２人は疲れてやめました）。ですから、ネットショッピングの苦労は話としては聞いているのです。
スマートフォンを使って個人が物品を売買するフリマアプリの市場を、わずか５年で築き、かつて「ベンチャー不毛の地」とさえ呼ばれた日本で、企業価値の評価額が１０億ドル（１１００億円）を上回るというユニコーン企業。それがメルカリだ。
この本は、メルカリがスタートするまでの苦難の歴史を紹介しています。初日は、わずか４００しかダウンロードされなかったとのこと、信じられません。ところが、１年後には５００万になったのです。これまた信じられない数字です。
そして、その背景には何億円もの大金を投資してテレビ・コマーシャルを展開していて、その成果だというのです。となると、ベンチャー企業に先行投資してくれるスポンサー探しがとても大切だということになりますよね・・・。
２０１５年６月に１７００万のダウンロードだったのが、１年後に３３００万、さらに翌年には５５００万。そして２０１８年６月の新規上場の直前には７１００万になった。日本国民の半分以上が使ったアプリだということ。
メルカリの月間利用者は２０１４年８月ころに８０万人だったのが、２０１８年２月ころは１０３０万人となった。流通総額も８０億円から９３０億円に増えた。
メルカリは、売り手から販売価額の１０％を手数料として徴集している。２０１８年３月までの９ヶ月間の連結売上高は２６１億円だった。
メルカリは、買い手ではなく売り手をつかんだ。たとえば、気に入ったドレスを購入して結婚式やパーティーで着て、終わった直後に売却する。すると、購入したときとあまり違わない価格で処分できる。必要なのは、クリーニング代と送料だけ。レンタルするよりも安い。そこで、若い女性は、再販を前提として、きれいに使い、購入したときのタグを捨てずにとっておく。
これまでのアプリは、販売と購入の双方に焦点をあてていたが、メルカリは販売に焦点をしぼった。メルカリの本質は売るアプリなのだ。
なーるほど、世の中はそうなっているのか・・・、そう思いました。
（２０１８年１１月刊。１６００円＋税）