（霧山昴）
著者　金　竜介・姜　文江　、　出版　　明石書店
在日コリアン弁護士たちが怒りをこめて日本社会の現状を告白しています。私もヘイトスピーチに接すると背筋が冷たくなりますし、悲しい思いです。
ヘイトスピーチ解消法が２０１６年５月２４日に成立しているのに、なかなか実効性が上がっていない。
現場では、ヘイトスピーチをがなりたてるデモ行進が行政当局により許可され、現場の警察官はヘイトデモを守るようにして、「トラブル防止のため」と称して、ヘイトへのカウンター抗議行動のほうを規制している。これでは公務の適正な執行にあたらない。
在日コリアン弁護士たちに対して大量の懲戒請求がなされた。
これは、福岡でもあり、在日コリアンを支持していると決めつけられた日本の弁護士と弁護士会の役員に対する懲戒請求がなされました。もちろん、そんな請求が認められるわけではありませんが、弁護士会に無用な事務処理の手間と費用をとらせました。
在日コリアン弁護士たちは、根拠のない懲戒請求をした人に対して謝罪を求め、応じない人に対しては慰謝料を請求する裁判を起こしました。そして、東京地裁も東京高裁も、明確に人種差別であると認定して、被告（懲戒請求した人）に慰謝料を支払うよう命じました。
この懲戒請求した人の実像は、ごくありふれた中高年でした。ネットのヘイトスピーチをうのみにした、思慮の足りない人なのです。
ヘイトスピーチは、単なる悪口ではなく、人種差別の一種である。
在日コリアンの永住権を「特権」であるかのように見て言いたてる人は、日本が過去にした侵略・植民地支配に対する反省が欠けている。その歴史認識をきちんと身につけていると、「特権」とは考えられなくなる。
日本政府は日本国内にある外国人向け学校に対して補助金を交付している。しかし、朝鮮学校に対する補助金を日本政府は打ち切ってしまいました。とんでもない差別です。このような安倍内閣の偏った姿勢こそがヘイトスピーチを助長し、後押ししている。そして、これを司法が情けないことに追認している。本当に残念です。
この点でも、勇気ある裁判官が求められています。
こんな本を今の日本社会に広く普及させなければ、いけないというのは、本当に残念無念です。でもでも、それだからこそ、ぜひ、あなたも手にとって読んでみてください。
（２０１９年１０月刊。２２００円＋税）

（霧山昴）
著者　東大闘争・確認書50年編集委員会　、　出版　　花伝社
今から50年前に東京大学で何か起きていたのか、それは何を目ざしていたものだったのか、そして、そのとき関わった東大生たちは、その後をどう生きてきたのか、討論集会（1月10日に東大山上会館で開催）での発言と、34人の寄稿による貴重な証言集です。
ここに集まったのは、全共闘と対峙しながら東大を変革しようとした人たちで、東大闘争を安田講堂攻防戦と直結させて考える、俗世間にある間違った見方を否定します。
東大闘争は、そのとき東大に在学していた東大生（院生もふくむ）が空前の規模で参加したものです。一部に暴力行為・衝突がたしかにありましたが、それでもメインはクラス討論やサークルでの討論が生きていました。リコールが成立したり、代議員大会が成功していたのは、きちんと東大生たちが議論していたということでもあります。決して「民青」が東大を暴力的に支配したというものではありません。
そして、安田講堂前の広場を学生を埋め尽くしたのと同じように、秩父宮ラグビー場での画期的な大衆団交によって確認書が結ばれました。この確認書は、大学の自治は教授会の自治だという古い考え方を改めて、学生をふくめた全構成員による新しい大学自治のあり方が示されたものとして、画期的な意義をもっています。
今では国立大学まで私立大学と同じように採算本位でモノを考えるようになり、学生の大学運営への参加が弱まっていますが、確認書の原点にぜひ戻ってほしいものです。
そして、闘争を経た東大生たちが、その後の人生をどう生きていったのかにも注目したいところです。医師として地域医療の現場で担い、支えていった人、社会科教師として民主主義や暴力の問題について生徒たちと一緒に考える教育実践を続けた人・・・。文部官僚になって活躍していた途中で病気で亡くなったけれど、前川喜平氏に「河野学校」の卒業生だと名乗らせるほど影響力を与えた人もいます。
この本を読んで、東大闘争とは東大全共闘が担っていたものという間違った思い込みをぜひ捨て去ってほしいものです。
３５０頁、２５００円と分厚くて、少し高い本ですが、全国的な学園紛争の「頂点」と位置づけられることの多い東大闘争の多面的な様相を知ることのできる本として、強く一読をおすすめします。少なくとも、全国の公共図書館と大学図書館に１冊常備してほしいものです。
（２０１９年１０月刊。２５００円＋税）

（霧山昴）
著者　飯島　滋明、寺井　一弘ほか　、　出版　　現代人文社
憲法尊重擁護義務のある首相や国会議員が、多くの国民が求めてもいないのに、憲法改正を声高に叫んでいる現状はあまりにも異常です。ところが、マスコミは何の問題もないかのように「政府発表」をたれ流すばかりです。それで、いつのまにか国民は安倍首相が何かというと憲法改正を唱えることに慣れて（慣らされて）しまいました。本当に危険な状況です。
しかも、憲法のどこか具体的に問題なのか明確にせず、自衛隊員が可哀想だからとか、憲法学者が自衛隊の存在を違憲だというから改正する必要があるなどと、心情論に訴えたり、責任転嫁したりして、まさしくずるい（こすからい）手法を使うばかりなのには呆れてしまいます。
どこにどんな問題点があるから、こう変える必要があるという点は、いつまでたっても具体的に明らかにはしないのです。まさしく国民だましの改憲あおりの手法です。
私が、この本でもっとも目を見張らせられたのは、宮古島などの沖縄・南西諸島への自衛隊配置が「日本防衛」のためではなく、アメリカの軍事戦略「エアシーバトル構想」の一環であり、「対中国封じ込め作戦」の一端をアメリカ軍の代わりに自衛隊が引き受けるものだという指摘でした。
自衛隊は、石垣島をめぐる攻防戦をシュミレートしている。石垣島に「敵」4500人が攻めてきたとき、自衛隊2000人のうち残存率３０％まで戦闘を続け、奪還作戦部隊1800人が追加されると、自衛隊員は3800人のうち2901人が戦死するものの、奪還できるという。そして、「敵」は上陸してきた4500人のうち3801人が戦死する。
では、このとき。一般市民はどうなっているのか・・・。島は「捨て石」となり、住民の多くは犠牲になるだろう。まあ、それにしても「敵」が4500人だなんて、ありえないでしょう。
アメリカ軍は沖縄にも本土にも核ミサイル基地をつくる計画があると報道されました。辺野古の新基地も、そのためのアメリカ軍の拠点となるようです。日本がアメリカの「下駄の雪」のように、捨てられるまでどこまでもついていくという安倍政権の構想は絶対に許せません」。
安倍首相の率いる自民・公明連立政権は、アメリカの下でひたすら戦争への道を突っ走しているようで、心配です。
日本の現状、とりわけアメリカ軍と日本の自衛隊、そして日米安保条約とアメリカ軍基地の存在、そして安保法制について考えるときの具体的材料が満載のブックレットです。
ぜひ、あなたも手にとってご一読ください。
（２０１９年９月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　斉加　尚代・毎日放送取材班　、　出版　　岩波書店
若者たちの投票率が３割とか４割しかないというのは、現代日本において文科省の統制下にある学校教育の「成果」なのではないでしょうか。いえ、「成果」というのは、アベ首相の思う教育「改革」が効を奏しているという意味であって、子どもたちの自主性が押し殺されてしまっている、ひどい状況の結果だということです。子どもたちの自主的なの伸びのびとした動きを上から抑えつけているのは、身近な教員集団ですが、その教員集団が上からの指示・強制によって自由に伸びのびと子どもたちに接することができない弊害が、子どもたちの政治的無関心を助長しているのだと思います。残念でなりません。
政治的圧力に対する教職員の反応は、４：４：２。政治的公平性・中立性からみておかしいと正面から唱える人は２割しかいない。４割は、首長や議員の意向を忖度（そんたく）し、こびる。残る４割は、自分の持ち場に逃げ込んで問題に関わらないようにする。
小学２年生の「道徳」教科書。
①「おはようございます」と言いながら、おじぎをする。
②「おはようございます」と言ったあとで、おじぎをする。
③おじぎのあとで、「おはようございます」と言う。
この３問のうち、正解は②。
ええっ、ウ、ウソでしょ。こんなことを小学生に学校で教えるなんて、バカみたいでしょ・・・。信じられません。
「学び舎」の歴史教科書は、考える歴史に挑戦し、全国各地の灘や麻布といった難関進学校で教科書として選択された。すると、「反日教育」やめろという抗議ハガキが何百枚も殺到した。これに対して、かの有名な灘中・高の和田校長が冷静に反論した。
学校教育に対して有形無罪の圧力がかかっている。多様性を否定し、一つの考え方しか許されないという閉塞感の強い社会に現代日本はなってしまっているのか・・・。
それにしても、大阪の橋下徹、そして吉村洋文という２人の弁護士の言動はひどすぎます。この２人が司法試験で憲法の問題をクリアーしたというのは、まったく信じられません。
次の日本をになう子どもたちが伸びのび自由に、自分の頭で考えている環境をつくることこそ市長（知事）以下の行政の責任だと思いますが、この弁護士たちは子どもを自分の思うどおりに操れるロボットにしたて上げたいようです。政治家としても、人間としても失格ではないでしょうか・・・。
（２０１９年５月刊。１７００円＋税）

（霧山昴）
著者　宮口　幸治　、　出版　新潮新書
非行少年のなかには、小学２年生くらいから勉強についていけなくなったという子どもが少なくない。彼らは簡単な足し算や引き算ができず、漢字が読めない。自己洞察が必要だといっても、そもそも、その力がない。反省以前の問題がある。非行化を防ぐためには、勉強への支援がとても大切だ。「ほめる」だけでは問題は解決しない。
朝の会で１日５分をつかってさまざまなトレーニングをすれば、子どもたちは十分に変わっていく可能性がある。非行少年たちは学ぶことに飢えている。認められることに飢えている。
今の社会では、対人スキルがトレーニングできる機会が確実に減っている。ＳＮＳの普及によって、直接、会話や電話をしなくても、指の動きだけで、瞬時に相手とコンタクトがとれる。
知的障害はＩＱが７０未満とされているが、これは１９７０年代以降のもの。ＩＱ７０～８４の、境界知能の子どもたちも少なくない。つまり、クラスで下から５人ほどは、かつての定義では知的障害に相当していた可能性がある。
知的障害をもつ人は、後先（あとさき）のことを考えて行動するのが苦手。これをやったらどうなるのか、あれをやったらどうなるのか、と想像するのが苦手なのだ。
ところが、知的ハンディをもった人たちは、ふだん生活している限りでは、ほとんど健常者と見分けがつかない。違いが出るのは、何か困ったことが生じた場合。
刑務所の新しい受刑者1万9363人のうち、3879人は知能指数に相当する能力検査（CAPAS）が69以下だった。つまり２０％の受刑者は知的障害者の受け入れなくなり、故郷でホームレスの生活をしている。
著者は、児童精神神経科の医師。画用紙に丸いケーキを描いて3等分するよう非行少年たちに頼むと、公平な3等分とはかけはなれたものを描いた。その絵をうつした写真が紹介されていますが、本当に驚くべき事実です。
口先だけで非行少年に反省の言葉を言わせたり、反省文を書かせても意味はないのです。
（２０１９年９月刊・６刷。７２０円＋税）