（霧山昴）
著者　猿田　佐世　、　出版　　角川新書
福岡県弁護士会は、昨年12月下旬に著者を招いて沖縄問題をテーマとする講演会を開きました。著者は日本の弁護士であると同時に、アメリカ・ニューヨーク州の弁護士資格を有し、民間外交に大車輪で活躍しています。少々早口すぎるのが玉にキズなのですが（ついていけない老人がいます）、その語る内容は恐るべきものがあり、圧倒されます。
外交とは「劇」である。この「劇」を切り盛りするのは外務省であり、東京の本省と各国にある大使館が舞台をつくっていく。外交では、登場人物が限られているので、「劇場」の運営が容易である。
アメリカ人は、日本に無関心で、日本についての報道も多くない。
外交の世界では、アメリカ政府はことあるごとに「日米は特別な同盟関係にある」、「日本は特別」と言うので、日本人は、アメリカから日本は特別扱いされていると勘違い（誤解）している人が多いが、実はアメリカはよその国に対しても、同じように「特別な関係」にあると言っている。つまり、日本は、アメリカにとって「特別」な国でもなんでもない。この「特別な国」とは、外交につきものの美辞麗句であり、単なる決まり文句にすぎない。決して真に受けてはいけない。
沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したときの生々しい状況フィルムを講演会のとき初めて見ましたが、現場にいち早く駆けつけてきたアメリカ兵が現場を封鎖して日本のマスコミ、そしてなんと日本の警察官までも現場に立ち入らせなかったのです。ここはどこの国かと、情けないというより怒りが湧き立つ映像でした。ところが、日本の外務省は、それを問題視することなく受け入れ、容認してしまいました。元外交官（宮家邦彦）は日本の警察がアメリカ軍による規制線の内側に立ち入れなかったことを無視して、日米共同で捜査したと強弁したそうです。まったく奴隷根性の持ち主としか言いようがありません。捜査できなかった事実を認識しながら、それを捜査したと評価してしまう。日本の土地の汚染を、日本の警察自らが調査して日本国民の命と生活の安全を保障することができないのに、なぜ悔しく思わないのでしょうか・・・。
これは、対米従属を自ら選びながら、そのことに気付いてすらいないという状況である。「従属」があたり前になりすぎると、自分から「従属」を選んだことを忘れてしまい、疑問すら抱かなくなるのだ・・・。
沖縄のアメリカ軍基地面積の7割を海兵隊が占めている。そして、アメリカ本土では海兵隊の規模を縮小しようという動きが根強い。
アメリカにとって、辺野古に基地を絶対につくらなければならないということはない。日本がつくりたいのなら反対はしないというだけのこと。
いやはや安倍政権のアメリカべったり、沖縄県民の意思無視はひどすぎます。
著者は、アメリカの国会議員のうち日本に関心をもっているのに、せいぜい10人が20人くらいではないかと講演で述べていました。その国会議員の認識として、次のような問題が紹介されていて、驚きます。
「沖縄の人口は何人か。2千人ぐらいか」
実は2009年当時で138万人。
「飛行場を一つつくってあげたら、沖縄の人たちは飛行機を使えるようになって便利になるのではないか・・・」
沖縄には飛行場がないと思っていた、この国会議員は、なんと、アメリカの下院（国会）の外交委員会のアジア太平洋環境小委員会の委員長なのです。いやはや、それほどアメリカの国会議員にとって日本も沖縄も眼中にないということなんですよね・・・。
つまり、辺野古問題の根源はアメリカ（ワシントン）にあるのではなく、日本の東京（霞が関と永田町）にあるのです。もういい加減に対米従属一点張りはやめたいものです。
（２０１７年３月刊。８６０円＋税）

（霧山昴）
著者　エマニュエル・パストリッチ　、　出版　　東方出版
地球温暖化の危機と憲法九条というサブタイトルのついた本です。とてもとても　勉強になりました。すばらしい、目のさめるような指摘のオンパレードで、読んでいて、思わず胸が熱くなってきました。
平和憲法こそ日本の利点であり、日本の平和憲法は過去ではなく、未来である。
実際のところ、世界第8位の軍事費大国である日本は、すでに軍事費支出において、いかなる「普通の国」をもはるかにしのいでいる。
自衛隊を、完全に九条の真の実現をサポートする組織へと改編することは可能であり、九条を否定するものではなく、むしろ憲法九条の真の制度的革新のモデルとなりうる。たとえば、未来の陸上自衛隊は、世界中の土地の劣化や森林破壊に対処する、砂漠化という世界的な戦いに力を注ぐものとする。
海上自衛隊は、海面の温度上昇と酸性化による世界の脅威に対抗することに注力する。
航空自衛隊は、空から地球温暖化の影響を調査し、大気に関する問題への対処に、その資源を充てる。
実にすばらしい提案です。スウェーデンの16歳の少女、グレタさんの指摘をきちんと私たちは受けとめるべきだと思います。
日本の憲法九条は、素朴な平和主義ではない。現在の国際社会の現実に即した、現実的な選択肢なのだ。
私たちは、軍事を優先させることをやめ、気候変動への対応を、すべての経済と安全保障計画における主要な関心事とする必要がある。そうしなければ、人類は大量絶滅というリスクに直面する。
私たちが存続していくためには、個人や団体による誤った暴力への効果的な対応は警察力と司法によるべきものであるという共通の認識をもたなければならない。
最大の障害となっているのは、経済的にまた政治的にパワーをもっている軍需産業の存在である。実は、軍隊は、人々の利益のために自分を犠牲にする、献身的な個人の規律化された集団である。そこで重要なことは、何を目的として献身するのか、ということ。気候変動への対応には、まさに、このような献身的でパワーのある集団を必要としている。
日本の自衛隊は、100％再生可能エネルギー政策を推進し、緑の革命において重要な役割を果たす。これを第一のステップとする。
いやあ、すばらしい提言です。これを夢のようなタワゴトと簡単に片づけては決してなりません。私たちは、もっと真剣になるべきです。
アメリカは、日本や韓国を「同盟国」とみなしてはいるが、貿易に関して自分の命令に従わないときには、トランプ大統領は、その方針を簡単に変えるだろう。アメリカが中国だけを脅威として考えていて、自分たちは「同盟国」として保護されるなんて幻想に日本人は浸ってはいけない。
北朝鮮・韓国についても、著者は目のさめるような鋭い指摘をたくさんしています。
わずか174頁の薄い本です。著者は江戸時代の漢文学を専攻する学者で、日本にも7年間住み、東大で学び、韓国で教授として活動するかたわらコラムなどを発表してきた学者であり、ジャーナリストとして活動している人です。日本語、韓国語、中国語そしてフランス語を使いこなすアメリカ人でもあります。すごい才人ですね。
日本と韓国・北朝鮮が対アメリカとの関係で、いかに行動すべき、よくよく考え深められた指摘がたくさんありますので、いま広く読まれるべき本として大いに推奨します。
（２０１９年８月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　柏　耕一　、　出版　　三五館シンシャ
出版社の編集を業としていた著者が高額の税金を滞納して税務署から差押されたり、ギャンブルに走ったりして、ついに73歳にして炎天下の街頭に立ち交通誘導員の仕事を始めます。その実体験が実に淡々と語られ、ほぼ同世代の私は身につまされます。
交通誘導警備員は全国に5万人いる警備員の4割を占める。警備員は、法律（警備業法）によって、作業員の仕事を手伝うことを禁じられている。すると、超多忙な現場ではヒマな警備員の様子を見て、作業員がやっかみ皮肉を言うことがある。
警備員の日当は1日9000円前後。普通に働けば月18万円ほどになる。
ただし、法律によって自己破産者は警備員になれない。もっとも、自己破産申立者の99％は免責されますので、警備員になれない人はごくごくわずかでしかありません。この本では、法律のこの点の運用が理解されていないと思いました。
警備員の8割が70歳以上という会社がある。そして最高齢の警備員は84歳。でも、しゃきっとしていてバリバリ仕事している。
警備員は、作業員にストレスなく、安全に仕事をしてもらうことを第一に心がける。
警備員同士で深い人間関係を築くことはまずない。現場は毎日ちがうところだし、組む相手も変わる。仕事を終えて連れだって飲みに行くこともない。みな仕事が終わると、さっさと帰ってしまう。
警備員には物をつくり出す喜びはない。警備員には1日はたらけば足が棒のようになるし、寒さ暑さに直撃されるし、喜びより疲れだけが残る仕事だ。警備業は忍耐業だと思う。
交通誘導の仕事は、よくやって当たり前。ミスをすれば頭ごなしに監督や親方から叱られる。ときには同僚から罵声を浴びせられる。
警備員の仕事は社会で最底辺の仕事だ。
警備員は、むやみに一般車両の誘導をしてはいけない。工事現場における人や車両の誘導は、あくまでも相手の任意的協力にもとづく「交通誘導」であり、警察官や交通巡視員のある法的強制力をもつ「交通規制」とはまったく異なる。
最後に著者はひき続き現役交通誘導員として働くつもりだとしています。
これからは、これまで以上にあたたかい目で交通誘導員をみることにするつもりです。
（２０１９年９月刊。１３００円＋税）

（霧山昴）
著者　唐澤　貴洋　、　出版　　カンゼン
前に『炎上弁護士』（日本実業出版）を書いた弁護士による、ＳＮＳ炎上を避けるための実践的な手引書です。
先日、私の前にあらわれた新規の相談客に、どうやって私の事務所を知ったのか尋ねたところ（毎回、欠かさない質問です）、スマホの格付が4つ星で、コメントも良いことが書かれていたこと、そして決め手は「相談料無料」とあったからという答えでした。これには驚きました。レストランが星で格付けされていること、利用した客のコメントがついていることは私も知っていましたが、法律事務所まで同じように評価され、コメントがついていることを初めて知りました。しかも、うちの支店については、係争中の相手方から悪口が書かれているのです。なお、「相談料無料」というのは正確ではありません。借金相談だけ無料にしているのです。頼んでもいないのに、いったい誰が、こんな表示をつけたのでしょうか。
悪口については、抹消請求できるほどのものとは思えないレベルでしたので、プラス・コメントを誰かに書いてもらって対抗するしかありません。本当に怖い世の中になったものです。
炎上しても気にしなければいいんだという人がいる。しかし、そういう人に限って、自分が炎上したときに、うろたえ、フツーの精神状態ではいられなくなることだろう。
なるほど、たしかにそうだろうとネット世界に生きていない私も同感です。
ツイッターのやり取りのなかでは、怒りが生まれやすい。というのは、ツイッターは切りとられた短文なので、過激で不快な印象をダイレクトに与えやすいから。
構造的な炎上は、いじめの構造と同じ。いちど悪意をもたれたら、ずっと目をつけられる。学校のいじめが、なかなか終わらないのと同じ。
いじめるほうが自発的にやめる理由は、あきる以外ない。学校でのいじめのターゲットが次々に移っていくのと同じで、対象は誰でもいいのだ。
炎上を加速させる大きな要因の一つに「まとめサイト」の存在がある。まとめサイトの広告収入で稼ごうという人が多く、まとめサイトは乱立している。
そして、一般人が炎上すると必ずあらわれるのが特定班。個人情報を暴き出す機動力のある特定班が存在し、炎上者の性格、居住地、学校、勤務先、家族構成などのプライバシーを暴き出す。
このような特定班の成果を待ち望む人々が存在する。これも人間の醜悪な一面だ。
炎上しても警察はまともに捜査しようとはしない。これは怖い。
炎上に加担する人は、孤独感のある人、寂しい人が多い。
炎上したときには、第一に次の炎上の燃料となるネタを与えない、第二に時間が経過するのを待ち、相手と同じ土俵に上らない、第三に明らかなプライバシー侵害のときには警察に相談する、第四に、インターネット上の人権侵害に明るい弁護士に相談する。
ちなみに、インターネットに詳しくない私は、この種の相談を受けたときには、すぐに専門的に対応できるインターネットに強い弁護士を紹介するようにしています。
（２０１９年５月刊。１４００円＋税）

（霧山昴）
著者　榊　淳司　、　出版　　集英社新書
分譲タワーマンションの建造は、日本人の犯している現在進行形の巨大な過ちだ。
タワーマンションとは、一般に２０階以上の鉄筋コンクリート造の集合住宅のことをいう。
タワーマンションを購入し、住んでいる人には近い未来に恐ろしい不幸がやって来る。
タワーマンションは、その建築構造上の宿命として高額な保全費用がかかる。それは通常のマンションの2倍以上。大規模な修繕工事は、およそ15年に1度の割合で必要とされる。築30年でエレベーターや給排水管の交換が必要となる。
タワーマンションは、外壁の修繕工事を行わなければ雨漏りが発生しやすい建築構造になっているので、定期的な大規模修繕が欠かせない。
タワマンの寿命は30年で尽きる。築45年をこえると住宅としては機能しなくなり、廃墟となる可能性が高い。
タワーマンションは、人間の健康や成育に悪影響を及ぼしている可能性がある。タワーマンションの上層階に暮らす子どもは、成績が伸びにくい。外に出るのが面倒な子は世界が広がらない。実体験の乏しい子は、成績が伸びにくい。
武蔵小杉では、10年間に14棟のタワーマンションがたち7000戸の住人が増えた。1戸3人とすると２万１０００人だ。
住宅業界の人は超高層物件を買わない。彼らは、「買う奴がいるのだから、今売れたらいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っている。では、彼らの住居は・・・。賃貸マンションに住み、何年かに一度、ひっこして生活している。
うーん、そうなんですか・・・。やっぱり分かっているんですね。
賃料が高くても、結局、そのほうが人生設計上おトクだということなんですよね・・・。
タワマンが本格的に竣工しはじめたのは２０００年ころから。建築基準法による規制緩和が背景にある。
タワマンの「施工不良」があまり表面化しないのは、騒いだら資産価値に悪影響が出る、それでもいいのかと売主や施工会社が脅すからだ。
うひゃあ、それはひどい。
タワーマンションは、すべてがオーダーメイドで、物件によって工法が違う。つまり、まだ施工法が確立していない完成途上の状態にある。上層階の外壁修繕をどうするのか・・・。もはや高すぎて外に足場は組めない。屋上のクレーンから作業用のゴンドラを吊るしたり、壁に線路のようなガードレールを敷設したりするとしても、風速１０メートル以上の強風下では作業できない。すると、１層分の作業に１ヶ月かかることがある。
多くのタワーマンションは、２０２２年ころに、１回目の大規模修繕工事をする。１５年後の２０３７年には２回目の工事が必要となる。
売主は、引き渡しから１０年を過ぎると、すべての保証を免れる。
タワーマンションは、電力が供給されて、エレベーターが正常に稼働していることが、大前提の住形態だ。この前提が崩れることなんて滅多にないと住人は安易な想定で生活している。
武蔵小杉のタワーマンションで地下室が浸水してポンプが止まり、トイレが使えなくなりました。そんなマンションに長く住めるはずがありません。
火災が起きると、住人が何台かしかないエレベーターに殺到する。
タワーマンションの住人のなかには、上層階に住むことがスティタスであるかのような価値観に感化されている。
いま福岡の赤坂あたりには次々にタワーマンションがたっていますが、あんな高層階で日常生活を過ごせるというのが、高所恐怖症の私には不思議でなりません。
（２０１９年６月刊。８００円＋税）